まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:外国人

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/27(月) 11:46:16.67 ID:CAP_USER
    KOSPI指数が先週末に14.28ポイント急落して2050ポイントを割り込んだ。有価証券市場の株価純資産倍率(PBR)は0.8倍で、2008年10月の金融危機水準まで落ち込んだ。こうした傾向が続けば年初からの上昇分を近くすべて返上するだけでなく2000ポイントまで崩壊するかも知れないという暗い見通しまで出ている。

    株価急落は外国人投資家の売り攻勢が主導している。外国人はこの半月で2兆3000億ウォン以上株式を売った。米中貿易戦争が激しくなり間に挟まれた韓国が大きな影響を受けるという懸念が外国人投資家の大量売りにつながっていると分析される。中国と米国が韓国にとって1~2位の貿易相手国という点を考慮すれば2国間の貿易戦争は韓国に大きな悪材料であることは明らかだ。

    そうだとしても最近の韓国証券市場の下落傾向は過度な側面もなくはない。5月の下落幅7.18%だけ見ても米国S&P500指数の4.07%下落よりはるかに大きく、中国上海総合指数の7.32%下落と同水準だ。今年に入ってからの上昇率は米国が12.58%、中国が14.40%でいずれも韓国の0.21%を大きく上回っている。貿易紛争当事国より韓国証券市場がはるかに大きな打撃を受けているのだ。米中貿易紛争以外にも外国人離脱をあおる要因があると推論するほかない。

    何より韓国の景気沈滞を挙げざるを得ない。1-3月期の成長率はマイナス0.3%とOECD最下位で、輸出、生産、投資、消費、雇用など主要指標は一斉に振るわない。上場企業は昨年4-6月期以降今年1-3月期まで3四半期連続アーニングショックを見せ、今年4-6月期はさらに厳しいだろうという見通しが支配的だ。内外で韓国の今年の経済成長見通しを相次いで引き下げている背景だ。

    それでも政府はほとんど落第点を受けた「反企業親労組」の政策基調を変える考えはない。その上北朝鮮のミサイル挑発で北朝鮮の非核化は遠ざかり、韓半島(朝鮮半島)の地政学的リスクは再び高まる様相だ。外国人の立場では個別の株式の騰落を離れ韓国市場にこれ以上残っている理由がほとんどなくなったのだ。

    最近ウォン相場が急落しているのはこうしたすべてのものを考慮した、総体的な韓国経済に対する評価が反映された結果と見なければならない。単純な株価下落を超え外国人投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルをしっかりと読み取らなければならない。株価は国の経済をそのまま反映する鏡にすぎない。


    2019年05月27日11時22分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/792/253792.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 外国人株式投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルしっかり見なくては [05/27]

    【経済の天災ムンがいる【中央日報】 外国人株式投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルしっかり見なくては [05/27] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 23:05:51.17 ID:CAP_USER
     韓国ウォン-ドル為替レートが1200ウォン台に騰がれば、韓国の証券市場で外国人投資家が“買い”に切り替わる可能性が高いことが分かった。

     19日、ハナ金融投資の資料によれば、2011年以後今まで、ウォン-ドル為替レートが1160ウォンを超えれば、外国人投資家はKOSPI(有価証券)市場で売り越しに転じるが、為替レートがさらに上昇し1200ウォン以上になれば買い越しに切り替わってきた。区間別に見れば、為替レートが1160~1200ウォンの間で動く時、外国人の週間平均売り越しは2003億ウォンに達した。一方、1200~1240ウォンの区間では週間平均748億ウォンを買い越した。

     期間を2015年以後に狭めても、こうした傾向は変わらない。韓火投資証券の資料によれば、ドル当りウォン貨(韓国ウォン)が1150~1200ウォンの区間で外国人投資家は計6兆8千億ウォンの株式を売り越した。一方、為替レートが1200ウォン以上の時は、売り越し金額が7千億ウォンに急減した。

     最近、米中貿易交渉の難航により中国元貨が劣勢を見せ、韓国ウォンの価値が急落して外国人資金が韓国の証券市場から離脱している。外国人は、為替レートが10.4ウォン急騰し1180ウォンに肉迫した9日から、KOSPI市場で7取引日連続で売り越しを続け、計1兆6911億ウォンの株式を売った。特に、為替レートが1190ウォンを突破した16日には、一日で7カ月ぶり最大の4679億ウォンの株式を投げ売りする傾向が頂点に達した。

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    ▲韓国ウォンードル為替レート区間と外国人買い越し=資料:ハナ金融投資//ハンギョレ新聞社

     ウォン貨の劣勢局面では、為替差損を憂慮した外国人資金が韓国の証券市場から抜け出る傾向が強い。それでも為替レートが1200ウォンを超えれば、外国人が買い越しに転じたり売り越し傾向が急減する理由は何だろうか。2015年以後、ウォン-ドル為替レートの平均は1130ウォンであり、高点は2016年2月25日記録した1238.8ウォンだ。

    17日現在の為替レートは1195.7ウォン。為替レートが1200ウォンを超えて天井付近に向かえば、金融危機ではない以上は韓国ウォンが急速に安定するだろうと判断した外国人の資金が流入したというのが専門家たちの説明だ。実際、2016年末の為替レートが1200ウォン台にあがるや、外国人は同年12月27日から12取引日で1兆8892億ウォンのKOSPI株式をかき集め、為替レートはすぐに下落した。

     先週韓国に投資するグローバル資金は、10週ぶりに純流入に転した。グローバルファンド情報機関のエマージング・マーケットポートフォリオ・リサーチ(EPFR)の集計によれば、9~15日に韓国に投資するグローバル株式型ファンドには2億1300万ドルの資金が入った。このファンドからは3月以後、継続的に資金が抜け出ていた。メリッツ総合金融証券のハ・インファン研究員は「一時的な転換でありうるが、外国人資金が再び流入する兆候と判断する」と話した。

    ハン・クァンドク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/894451.html
    韓国語原文入力:2019-05-19 20:12 訳J.S

    ソース:ハンギョレ新聞日本語版<KOSPIを離れた外国人投資家、為替レート1200ウォン超えれば帰ってくる?>
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33493.html

    関連スレ:【韓国】外国人による対韓投資、36%激減
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1554952068/
    【中央日報】 1ドル=1200ウォンに迫るウォン相場…「6大観戦ポイント」★3 [05/20]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558333587/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558351676/
    ★1のたった時間:2019/05/20(月) 20:27:56.50

    引用元: ・【韓国】 KOSPIを離れた外国人投資家、為替レート1200ウォン超えれば帰ってくる?★2[05/20]

    【如何見てもデフォルトのカウントダウン【韓国】 KOSPIを離れた外国人投資家、為替レート1200ウォン超えれば帰ってくる?★2[05/20] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/07/17(火) 10:36:26.46 ID:CAP_USER
    韓経:外国人観光客が押し上げた日本の地価
    2018年07月17日10時29分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    今年の日本の全国平均公示地価が0.7%上昇し3年連続で上がった。3年連続で上昇したのはバブル崩壊前の1992年以降で初めてだ。韓国では「日本型不動産大暴落」がくるかどうか論争が起きているが、日本ではまったく新たな様相が現れているのだ。

    注目すべきは日本の公示地価が上がった理由だ。国土交通省は日本を訪れる外国人観光客が急増したことが主要な理由のひとつだと解説した。外国人観光客を受け入れるためのホテル店舗などの需要が増え公示地価が上がったという説明だ。昨年日本を訪れた外国人観光客は2869万人を記録した。2011年には662万人にすぎなかった。毎年20%ずつ増える傾向だ。

    ◇どのように差別化されているのか

    地方の公示地価がさらに上がっている点も注目すべきだ。京都の商業地域公示地価上昇率は東京23区の商業地域公示地価上昇率を上回った。東京、大阪、名古屋の3大都市圏より札幌、仙台、広島、福岡の4大中核都市の公示地価が大きく上がった。

    住宅地公示地価上昇率1~3位もすべて倶知安町など北海道のリゾート密集地域に集中した。外国人観光客が日本の地方都市まで訪れるようになり地方の地価も恩恵を得ているということだ。日本メディアは「20年間経済の足を引っ張っていた『資産デフレ』現象が解消されている」として歓迎している。

    もう少し詳しく見てみると、すべての日本不動産がうまく行っているのではない。日本経済新聞によると東京など大都市周辺の40年以上の老朽集合住宅密集地域の地価はこの10年で9%落ちた。韓国の大都市周辺に建てられた新都市のマンション価格が大きく下がったと考えれば理解が早い。人が暮らしにくいほど老朽化しているが収益性不足により再建築が不可能なために現れる現象だ。

    ◇韓国も外国人引き込まなくては

    全国の空き家も800万軒に達する。さらに東京など大都市周辺にも空き家が生じている。持ち主のいない土地はソウルの67倍に迫る。子孫が相続を放棄して放置されてから長くなり所有主がわからなくなった土地だ。産業構造の変化により深刻な差別化現象が現れていると日本メディアは解釈する。

    差別化にもかかわらず平均公示地価全体が上がったというのは外国人観光客のパワーがそれだけ大きいという傍証だ。外国人観光客が増えれば食べる所、寝る所、買う所などに対する空間需要もそれだけ増えるため別の見方をすれば当然のことだ。

    韓国でも外国人観光客が地価を左右することがすでに起きている。外国人観光客が2011年の979万人水準から2016年に1700万人に急増した時、済州(チェジュ)とソウルの明洞(ミョンドン)、弘大(ホンデ)、梨泰院(イテウォン)、カロスキルなどは類例のない好況を享受した。明洞の4階建てビルの1カ月の賃貸料は5億ウォンを軽く超えた。弘大入口駅、孔徳(コンドク)駅、ソウル駅など仁川(インチョン)空港鉄道沿線は新たなホットプレースとして浮上した。

    好況はそれほど長くは続かなかった。中国人観光客と日本人観光客の急減が内需景気沈滞とかみ合わさりほとんどの広域商圏が萎縮した。代表商圏である明洞ではビル全体が空室になる事例が続出している。

    外国人観光客誘致を経済政策の重要軸とすべきという専門家らの指摘に共感する。日本の事例で見るように内国人の空席を外国人観光客で満たせば人口減少時代にも景気低迷と資産デフレを防げる。

    http://japanese.joins.com/article/253/243253.html?servcode=100&sectcode=100

    引用元: ・【中央日報】外国人観光客が押し上げた日本の地価

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/22(木) 12:05:53.19 ID:CAP_USER
    21日付毎日経済新聞は、韓国政府がゲストハウス(正式名称・外国人観光都市民泊業)への韓国人の宿泊を認める案を推進していると伝えた。ゲストハウスは外国人のみが宿泊できる施設とされているが、サービス業が停滞する中、観光業の活性化を狙う。

    韓国政府が20日に開催した経済懸案点検会議で議論された。世界的に民泊仲介サイトを利用した宿泊が増えているものの、韓国は制度的な問題でこの流れに遅れていると判断した。雇用創出、地域観光産業の活性化、国民の余暇生活の多様化につながると期待している。

    現行の観光振興法では、ゲストハウスは都市地域の住民が居住している住宅を利用して外国人観光客に宿泊施設と食事を提供する宿泊業とされ、韓国人の利用は禁じられている。政府は別途、「共有民泊業」を新設して全国各地で外国人だけでなく韓国人観光客も利用できるよう制度化を目指す。ただ、年間の営業日数は180日以内に定める方針だ。


    https://www.nna.jp/news/show/1839043
    NNA ASIA 2018/11/22(木)

    引用元: ・【外国人観光都市民泊業】韓国人のゲストハウス利用、政府が推進[11/22]

    【犯罪の巣になるだけ 【外国人観光都市民泊業】韓国人のゲストハウス利用、政府が推進[11/22] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/07/23(月) 14:42:55.81 ID:CAP_USER
    2018年07月23日09時35分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

    22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「BOY LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。この建物の隣のビル1階にも「賃貸(for lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

    ソウル江南商圏でも1階の空き店舗が目に入った。江南教保(キョボ)タワー通りの向かい側のビル1階は1年以上も空いた状態だ。SC第一銀行があったところだ。アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

    週52時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア1階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の5億ウォンから7000万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。

    http://japanese.joins.com/article/407/243407.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏

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