まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:外国人

    1: 動物園φ ★ 2018/07/17(火) 10:36:26.46 ID:CAP_USER
    韓経:外国人観光客が押し上げた日本の地価
    2018年07月17日10時29分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    今年の日本の全国平均公示地価が0.7%上昇し3年連続で上がった。3年連続で上昇したのはバブル崩壊前の1992年以降で初めてだ。韓国では「日本型不動産大暴落」がくるかどうか論争が起きているが、日本ではまったく新たな様相が現れているのだ。

    注目すべきは日本の公示地価が上がった理由だ。国土交通省は日本を訪れる外国人観光客が急増したことが主要な理由のひとつだと解説した。外国人観光客を受け入れるためのホテル店舗などの需要が増え公示地価が上がったという説明だ。昨年日本を訪れた外国人観光客は2869万人を記録した。2011年には662万人にすぎなかった。毎年20%ずつ増える傾向だ。

    ◇どのように差別化されているのか

    地方の公示地価がさらに上がっている点も注目すべきだ。京都の商業地域公示地価上昇率は東京23区の商業地域公示地価上昇率を上回った。東京、大阪、名古屋の3大都市圏より札幌、仙台、広島、福岡の4大中核都市の公示地価が大きく上がった。

    住宅地公示地価上昇率1~3位もすべて倶知安町など北海道のリゾート密集地域に集中した。外国人観光客が日本の地方都市まで訪れるようになり地方の地価も恩恵を得ているということだ。日本メディアは「20年間経済の足を引っ張っていた『資産デフレ』現象が解消されている」として歓迎している。

    もう少し詳しく見てみると、すべての日本不動産がうまく行っているのではない。日本経済新聞によると東京など大都市周辺の40年以上の老朽集合住宅密集地域の地価はこの10年で9%落ちた。韓国の大都市周辺に建てられた新都市のマンション価格が大きく下がったと考えれば理解が早い。人が暮らしにくいほど老朽化しているが収益性不足により再建築が不可能なために現れる現象だ。

    ◇韓国も外国人引き込まなくては

    全国の空き家も800万軒に達する。さらに東京など大都市周辺にも空き家が生じている。持ち主のいない土地はソウルの67倍に迫る。子孫が相続を放棄して放置されてから長くなり所有主がわからなくなった土地だ。産業構造の変化により深刻な差別化現象が現れていると日本メディアは解釈する。

    差別化にもかかわらず平均公示地価全体が上がったというのは外国人観光客のパワーがそれだけ大きいという傍証だ。外国人観光客が増えれば食べる所、寝る所、買う所などに対する空間需要もそれだけ増えるため別の見方をすれば当然のことだ。

    韓国でも外国人観光客が地価を左右することがすでに起きている。外国人観光客が2011年の979万人水準から2016年に1700万人に急増した時、済州(チェジュ)とソウルの明洞(ミョンドン)、弘大(ホンデ)、梨泰院(イテウォン)、カロスキルなどは類例のない好況を享受した。明洞の4階建てビルの1カ月の賃貸料は5億ウォンを軽く超えた。弘大入口駅、孔徳(コンドク)駅、ソウル駅など仁川(インチョン)空港鉄道沿線は新たなホットプレースとして浮上した。

    好況はそれほど長くは続かなかった。中国人観光客と日本人観光客の急減が内需景気沈滞とかみ合わさりほとんどの広域商圏が萎縮した。代表商圏である明洞ではビル全体が空室になる事例が続出している。

    外国人観光客誘致を経済政策の重要軸とすべきという専門家らの指摘に共感する。日本の事例で見るように内国人の空席を外国人観光客で満たせば人口減少時代にも景気低迷と資産デフレを防げる。

    http://japanese.joins.com/article/253/243253.html?servcode=100&sectcode=100

    引用元: ・【中央日報】外国人観光客が押し上げた日本の地価

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/22(木) 12:05:53.19 ID:CAP_USER
    21日付毎日経済新聞は、韓国政府がゲストハウス(正式名称・外国人観光都市民泊業)への韓国人の宿泊を認める案を推進していると伝えた。ゲストハウスは外国人のみが宿泊できる施設とされているが、サービス業が停滞する中、観光業の活性化を狙う。

    韓国政府が20日に開催した経済懸案点検会議で議論された。世界的に民泊仲介サイトを利用した宿泊が増えているものの、韓国は制度的な問題でこの流れに遅れていると判断した。雇用創出、地域観光産業の活性化、国民の余暇生活の多様化につながると期待している。

    現行の観光振興法では、ゲストハウスは都市地域の住民が居住している住宅を利用して外国人観光客に宿泊施設と食事を提供する宿泊業とされ、韓国人の利用は禁じられている。政府は別途、「共有民泊業」を新設して全国各地で外国人だけでなく韓国人観光客も利用できるよう制度化を目指す。ただ、年間の営業日数は180日以内に定める方針だ。


    https://www.nna.jp/news/show/1839043
    NNA ASIA 2018/11/22(木)

    引用元: ・【外国人観光都市民泊業】韓国人のゲストハウス利用、政府が推進[11/22]

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/23(月) 14:42:55.81 ID:CAP_USER
    2018年07月23日09時35分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

    22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「BOY LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。この建物の隣のビル1階にも「賃貸(for lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

    ソウル江南商圏でも1階の空き店舗が目に入った。江南教保(キョボ)タワー通りの向かい側のビル1階は1年以上も空いた状態だ。SC第一銀行があったところだ。アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

    週52時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア1階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の5億ウォンから7000万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。

    http://japanese.joins.com/article/407/243407.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/23(月) 10:13:46.02 ID:CAP_USER
    外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

    22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「BOY LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。

    この建物の隣のビル1階にも「賃貸(for lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

    ソウル江南商圏でも1階の空き店舗が目に入った。江南教保(キョボ)タワー通りの向かい側のビル1階は1年以上も空いた状態だ。SC第一銀行があったところだ。

    アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

    週52時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア1階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の5億ウォンから7000万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。


    2018年07月23日09時35分
    http://japanese.joins.com/article/407/243407.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏 [07/23]

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/27(金) 08:03:42.47 ID:CAP_USER
    韓経:外国人投資家の「韓国証券市場パッシング」はだれが招いたのか
    2018年07月26日13時04分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    アナリストA氏は髪の毛が逆立つ感じだったと話した。外国人投資家の1人が突然「あなたの会社の倫理規定(ethics code)を読んでほしい」とB社の役員に要求した瞬間だった。香港のあるホテルに集まった出席者の間に緊張感が流れた。韓国の製造業者B社が最近海外投資家を招いて設けた企業説明会(non-deal roadshow)で起きたことだ。

    A氏は「公正取引委員会がB社を調査したというニュースを聞いた外国人投資家が突然倫理規定を取り上げたため説明会の雰囲気は冷め切ってしまった。私が斡旋した行事なのでB社役員の前で頭を上げられなかった」と当惑した。彼は「10年ほど証券会社のアナリストとして海外の投資家を相手にしてきたが、外国人投資家が最近のように韓国企業を斜めに見たことはなかった」と複雑そうにした。

    A氏の話を聞いてこれまで抱いていた疑問のひとつが解けるようだった。今年に入り証券市場で明確になった外国人投資家の売り攻勢だ。2016年に有価証券市場で11兆3359億ウォン、昨年6兆5818億ウォンを買い越した外国人投資家は今年に入り3兆6000億ウォン以上を売っている。2月に米国債金利が急上昇したのが1次原因だった。米中貿易紛争とその後に触発された為替戦争で新興国に対する不安心理が増幅されたことも韓国証券市場で外国人が財布を閉じた理由だ。企業の業績面でも株価を押し上げる動力を見つけにくい雰囲気だ。信じていた半導体まで7-9月期がピークという話が提起され揺れている。

    A氏は「需給と業績とも信じられない局面で政策リスクまで拡大すれば外国人投資家が韓国証券市場をどう思うだろうか」と反問した。企業家が潜在的な犯罪者のような扱いを受ける国で気持ちよく投資するかという話だ。法規定だけしっかり守れば良くないかと思うが現実はそれほど簡単ではない。ある大企業はある事件で6カ月間検察の家宅捜索を10回も受けたほどだ。政府が心に決めて乗り出したのではないかと外国人が解釈するのに十分だ。

    サムスンバイオロジックス問題も同じだ。あるファンドマネジャーは「監督当局が突然会計処理を問題にしたためにバイオ銘柄全体が『投資』領域から『政治』領域に入ってしまった。経済論理が受け入れられない株式を買うのは相当な冒険」ともどかしげに話した。

    このため機関投資家と個人投資家が海外証券市場に目を向けるのは当然にみえる。上半期に韓国の投資家は10兆ウォン以上の海外株式を買った。前年同期比80%以上の急増だ。海外ファンドを通じた間接投資を除いてもこの程度だ。フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの「FAANG」に代表されるハイテク株が主要ターゲットだ。このおかげかナスダック指数は過去最高値の更新が続いている。

    投資先を海外に広げるのは望ましい戦略だ。だがその理由が外国人が避ける韓国証券市場の未来を暗くみているからではないのかとの心配が先立つ。今月初めには大統領直属の財政改革特別委員会が配当所得課税を強化する案を出し、反発が起きると韓国政府があわてて火消しに走る事態まで起きた。政府が企業家だけでなく資本市場まで冷遇するのではないかとの失望感が証券街に広がっている。文字通り内憂外患の韓国証券市場だ。

    http://japanese.joins.com/article/503/243503.html?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【韓国】外国人投資家の「韓国証券市場パッシング」はだれが招いたのか

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