まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:外国人

    1: 動物園φ ★ 2018/07/23(月) 14:42:55.81 ID:CAP_USER
    2018年07月23日09時35分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

    22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「BOY LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。この建物の隣のビル1階にも「賃貸(for lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

    ソウル江南商圏でも1階の空き店舗が目に入った。江南教保(キョボ)タワー通りの向かい側のビル1階は1年以上も空いた状態だ。SC第一銀行があったところだ。アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

    週52時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア1階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の5億ウォンから7000万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。

    http://japanese.joins.com/article/407/243407.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/23(月) 10:13:46.02 ID:CAP_USER
    外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

    22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「BOY LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。

    この建物の隣のビル1階にも「賃貸(for lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

    ソウル江南商圏でも1階の空き店舗が目に入った。江南教保(キョボ)タワー通りの向かい側のビル1階は1年以上も空いた状態だ。SC第一銀行があったところだ。

    アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

    週52時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア1階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の5億ウォンから7000万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。


    2018年07月23日09時35分
    http://japanese.joins.com/article/407/243407.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏 [07/23]

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/27(金) 08:03:42.47 ID:CAP_USER
    韓経:外国人投資家の「韓国証券市場パッシング」はだれが招いたのか
    2018年07月26日13時04分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    アナリストA氏は髪の毛が逆立つ感じだったと話した。外国人投資家の1人が突然「あなたの会社の倫理規定(ethics code)を読んでほしい」とB社の役員に要求した瞬間だった。香港のあるホテルに集まった出席者の間に緊張感が流れた。韓国の製造業者B社が最近海外投資家を招いて設けた企業説明会(non-deal roadshow)で起きたことだ。

    A氏は「公正取引委員会がB社を調査したというニュースを聞いた外国人投資家が突然倫理規定を取り上げたため説明会の雰囲気は冷め切ってしまった。私が斡旋した行事なのでB社役員の前で頭を上げられなかった」と当惑した。彼は「10年ほど証券会社のアナリストとして海外の投資家を相手にしてきたが、外国人投資家が最近のように韓国企業を斜めに見たことはなかった」と複雑そうにした。

    A氏の話を聞いてこれまで抱いていた疑問のひとつが解けるようだった。今年に入り証券市場で明確になった外国人投資家の売り攻勢だ。2016年に有価証券市場で11兆3359億ウォン、昨年6兆5818億ウォンを買い越した外国人投資家は今年に入り3兆6000億ウォン以上を売っている。2月に米国債金利が急上昇したのが1次原因だった。米中貿易紛争とその後に触発された為替戦争で新興国に対する不安心理が増幅されたことも韓国証券市場で外国人が財布を閉じた理由だ。企業の業績面でも株価を押し上げる動力を見つけにくい雰囲気だ。信じていた半導体まで7-9月期がピークという話が提起され揺れている。

    A氏は「需給と業績とも信じられない局面で政策リスクまで拡大すれば外国人投資家が韓国証券市場をどう思うだろうか」と反問した。企業家が潜在的な犯罪者のような扱いを受ける国で気持ちよく投資するかという話だ。法規定だけしっかり守れば良くないかと思うが現実はそれほど簡単ではない。ある大企業はある事件で6カ月間検察の家宅捜索を10回も受けたほどだ。政府が心に決めて乗り出したのではないかと外国人が解釈するのに十分だ。

    サムスンバイオロジックス問題も同じだ。あるファンドマネジャーは「監督当局が突然会計処理を問題にしたためにバイオ銘柄全体が『投資』領域から『政治』領域に入ってしまった。経済論理が受け入れられない株式を買うのは相当な冒険」ともどかしげに話した。

    このため機関投資家と個人投資家が海外証券市場に目を向けるのは当然にみえる。上半期に韓国の投資家は10兆ウォン以上の海外株式を買った。前年同期比80%以上の急増だ。海外ファンドを通じた間接投資を除いてもこの程度だ。フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの「FAANG」に代表されるハイテク株が主要ターゲットだ。このおかげかナスダック指数は過去最高値の更新が続いている。

    投資先を海外に広げるのは望ましい戦略だ。だがその理由が外国人が避ける韓国証券市場の未来を暗くみているからではないのかとの心配が先立つ。今月初めには大統領直属の財政改革特別委員会が配当所得課税を強化する案を出し、反発が起きると韓国政府があわてて火消しに走る事態まで起きた。政府が企業家だけでなく資本市場まで冷遇するのではないかとの失望感が証券街に広がっている。文字通り内憂外患の韓国証券市場だ。

    http://japanese.joins.com/article/503/243503.html?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【韓国】外国人投資家の「韓国証券市場パッシング」はだれが招いたのか

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    1: 荒波φ ★ 2018/06/30(土) 12:44:44.86 ID:CAP_USER
    韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

    今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

    大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

    間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

    文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

    しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。

    現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

    革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。

    過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。

    またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

    革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。

    ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。

    大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

    現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。

    ある元経済官僚は「金大中(キム・デジュン)元大統領が常に強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。


    2018/06/30 08:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336_2.html

    ★1の立った時間 2018/06/30(土) 09:22:25.72

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1530318145/

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ★2 [06/30]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/05/28(月) 16:06:46.02 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部の海外文化広報院が、文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後1年の成果をアピールする動画を製作した。インターネット上で24日に英語版を公開したのに続き、28日からは韓国語をはじめ、日本語、中国語、スペイン語、ロシア語、フランス語でも公開する。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/05/28/0900000000AJP20180528001300882.HTML

    引用元: ・【韓国】外国人が見た文在寅政権の1年 韓国政府がPR動画[05/28]

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