韓国政府の対日外交を担当する外交部（日本の省庁に当たる）アジア太平洋局は最近、外交部職員たちの間で「ア太炭鉱」と呼ばれている。強制労働で悪名高かった北朝鮮のアオジ炭鉱から派生した言葉で、昨年10月30日に最高裁判所によって強制徴用賠償判決が下されて以降、悪化の一途をたどっている日本との外交摩擦の解消に向け、連日連夜にわたる過酷なスケジュールを余儀なくされているといった意味だ。アジア太平洋局の職員たちは互いに「おい、ア太炭鉱の同志たちよ、ご苦労であった」と北朝鮮なまりの語調で冗談交じりのあいさつを交わしている。

　10月29日、外交消息筋によると、日本との実務に責任を負っているイ・ミンギョン・ア太1課長は過酷な勤務により、9月に椎間板ヘルニアの手術を受けた。強制徴用問題だけではなく、今年8月に政府が破棄を宣言した韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）問題まで重なり、業務量が急増したためだ。最近では天皇即位式、イ・ナクヨン総理の訪日業務まで加わった。イ・ミンギョン課長の上司であるキム・ジョンハン・アジア太平洋局長は、夜を明かして早朝4－5時ごろに軽くシャワーを浴び、再び出勤するのが茶飯事となった。キム局長を補佐する書記官クラスの職員たちも、こうした雰囲気の中、「自ら夜勤」を選択しなければならない状況だ。

　アジア太平洋局の職員たちは、GSOMIAの破棄決定撤回期限（11月22日）を前に戦々恐々としている。米国の「引き止め」にもかかわらずGSOMIAが破棄されれば、韓米関係の硬直は避けられないばかりでなく、その余波は11月25日に釜山で開催される「韓国・ASEAN（東南アジア諸国連合）特別首脳会議」にも及ぶものと見られているためだ。前職高位外交官は「GSOMIAの破棄が及ぼす外交的影響は十分に予想されていたが、これを積極的に政策に反映することができなかった外交部の業報」と言った。

　出口戦略の準備に余念がない外交部と違って、大統領府は相変らず日本が輸出規制を解かない限り協定破棄の決定を覆すことができないとの立場を示していることが分かった。大統領府内の強行論は、国家安保室の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）第2次長とチェ・ジョンゴン平和企画秘書官がリードしているという。もちろん大統領府内にも「韓米同盟に否定的な影響を与えるGSOMIA破棄を見直すべきではないか」という意見がないわけでもないが、依然として強行論が大勢を占めている。前職外交部高位関係者は「大統領府は『GSOMIA破棄』という爆弾を放り投げておきながら、その後の収拾には責任ある姿を見せていない」と話している。

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11/3(日) 6:03配信 記事元 朝鮮日報