まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:外交部

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/18(日) 13:31:05.40 ID:CAP_USER
    数日前に東京で開かれた日米豪印外相会談は、縮こまり孤立した韓国外交の現住所をそのまま示した。日米豪印の外相が集まったこの会議は、中国牽制とともに北朝鮮の核問題を大きく取り扱った。特に日本が「北朝鮮の核は域内に大きな脅威」として議論を主導した。

    ポンペオ米国務長官はここに力を入れ、予定していた韓国訪問は電撃キャンセルした。北朝鮮の核をめぐる議論で核心当事者である韓国は抜け日本が主導権を握ることにより大韓民国の立地はさらに狭まった。

    「外交失踪」の明白な兆候だ。その核心には外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官がいる。青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)が北朝鮮をかたくなにかばって韓米同盟を揺るがし、日本と対立し、中国には韓国の軍事主権を自ら制限する「3不原則」に合意したが、康長官は見ているだけだった。

    北朝鮮が非武装の韓国国民を射殺して燃やすぞっとする犯罪を犯したのに国連に問題提起さえしなかった。主要国の駐在大使・総領事職を親政権の非専門家らが掌握し外交能力の損失が火を見るより明らかなのに一度もブレーキをかけることができなかった。

    その結果、康長官が在任した3年半の間に北朝鮮の核廃棄は「死語」になり、韓米関係は薄氷を歩んでいる。日本とは国交正常化から65年で最悪の関係に転落した。中国は「米国の対中牽制に参加するな」として主権侵害水準で韓国を圧迫している。「人権先進国」とされた国のイメージも昔話だ。

    北朝鮮の公務員射殺蛮行をやり過ごそうとしたが国連北朝鮮人権特別報告官から情報公開を要求される恥をさらした。康長官は国連人権高等弁務官室副弁務官を務めた「人権専門家」なので虚脱感が増す。

    世界10位の大韓民国の外交トップならば価値と原則を守りながらも懸案別に柔軟に対応する高度な戦略がなければならない。特に現在のような米中対立局面では韓米同盟を堅固に維持しながら中国との関係を老練に引っ張っていく「戦略外交」が切実だ。

    しかし康長官は米国が韓国のクアッド参加を促すと、「良いアイデアではない」と一蹴して自ら孤立を招いた。それでも中国から得た実益は全くない。康長官と青瓦台の非現実的な綱渡り外交が大韓民国を米中双方から「パッシング」される状況に追いやっている。

    今年の康長官の海外訪問は5カ国にとどまった。それぞれ16カ国を訪れた日中の外交トップと対照的だ。

    韓国国内での存在感喪失はさらに深刻だ。康長官は北朝鮮による公務員射殺直後に開かれた青瓦台緊急関係閣僚会議開催の知らせをメディア報道を見て知ったという。「外交部ではなく青瓦台外交局」という嘆きは理由もなく出ているのではない。

    外交部は規律さえも根幹から揺らいでいる。在ニュージーランド韓国大使館でのセクハラ事件に続き、在ナイジェリア大使館、在ロサンゼルス総領事館でもセクハラ疑惑が起きイメージにダメージを与えた。

    それでも事件が起きるたびに自分の家族ばかりかばい手ぬるい懲戒や知らんぷりでやり過ごす。康長官自身は夫がこれ見よがしに米国にヨット旅行に出発した事実が知らされ、身内に甘いという批判を買った。これで権威が守られるだろうか。

    ドイツで少女像が撤去される危機にさらされたが外交部が手をこまねいていたこともこのように官庁の規律が崩れた現実と関係なくはないだろう。

    無能と職務放棄に相次ぐ醜聞で静かな日がない外交部と康長官に国民は信頼を引っ込めて久しい。地位だけの長官で実権はない大統領の言いなりの長官であることを知ったためだ。

    いまがいつの時代なのか。北朝鮮の核脅威に米中対立、日本の「普通の国化」まで重なる中で頼れる友達1人いない総体的外交難局だ。存在感がなくてうわべだけの外交部長官をその場に起き続けることが国益に役立つのか深刻に確かめてなければならない時だ。

    能力と所信を備えた人材を抜擢し、しっかりと仕事をする権限を付与して外交らしい外交を回復しなければならない。


    中央日報日本語版 2020.10.18 11:34
    https://japanese.joins.com/JArticle/271288

    引用元: ・【中央日報/社説】 総体的外交難局に存在感のない韓国外交部の康京和長官  外交らしい外交を回復しなければならない [10/18] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/19(月) 17:58:54.72 ID:CAP_USER
    (台北中央社)外交部(外務省)は19日、駐フィジー台北商務弁事処(大使館に相当)が8日に現地のホテルで開催した国慶節の祝賀レセプションに、中国の大使館職員2人が乱入したと明らかにした。両者間で衝突があり、代表処職員が頭部を負傷した。外交部の欧江安報道官は、中国の駐フィジー大使館職員の行為が法治と文明の規範に著しく違反しているとして「強い非難」を表明した。

    この出来事は、フェイスブックページ「TaiwanWarmPower」が19日午前、騒動を報じたニュージーランドのウェブメディア「アジア・パシフィック・レポート」の19日付の記事を紹介したのを受けて明るみに出た。

    19日の立法院(国会)外交・国防委員会では、与野党の立法委員(国会)からこの出来事について関心が寄せられた。

    同委に出席した外交部の曽厚仁政務次長によれば、中国の駐フィジー大使館職員2人はレセプション会場の外で様子を観察した後、一旦はその場を離れたものの、すぐに戻って叫び声を上げ始め、場内に押し入ろうとした。台湾側の職員はこれを制止しようとし、衝突が生じたという。

    外交部の報道資料によれば、中国側の職員は駆け付けた現地警察により、強制的に会場外に連れて行かれた。代表処はフィジー外務省や警察に経緯を説明し、関連の人的証拠や物証を提供した。

    曽氏は、粗暴で非理性的な手段で平和を破壊しようとする中国側の活動に対し、「非常に遺憾であり、非難する」と外交部の立場を示した。過去に同様の出来事があったのかについては、「これほどまで深刻なものはなかった」と述べた。

    騒動の発生後、すぐに情報を公開しなかった理由については、対外的に説明する前に全ての詳細を明確にしたかったからだと説明した。

    報道陣の取材に応じた欧報道官は、台湾がフィジー外務省に対し、中国大使館への最も厳正な抗議を表明したことを明らかにした。

    (陳韻聿/編集:名切千絵)

    中央社フォーカス台湾 2020/10/19 14:33
    http://japan.cna.com.tw/news/achi/202010190002.aspx

    no title

    外交部の曽厚仁政務次長

    引用元: ・【台湾】中国大使館職員2人が駐フィジー台湾代表処のイベントに乱入 外交部「強く非難」法治と文明の規範に著しく違反している[10/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【完全に覇権主義の表れだ【台湾】中国大使館職員2人が駐フィジー台湾代表処のイベントに乱入 外交部「強く非難」法治と文明の規範に著しく違反している[10/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/12(土) 09:58:27.57 ID:CAP_USER
     韓国外交部(省に相当。以下同じ)の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官が米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と会談後、「新設することで(韓米両国が)共感した」と発表していた外交当局の局長級実務協議体「同盟対話」について、米国務省は「(新設に)同意したことはない」という立場であることが伝えられ、大きな波紋が予想されている。国務省の事情に詳しいワシントンの消息筋は11日(現地時間)、「米国側は新たな対話に同意したことはない」として「おそらく今後もやらないだろう」と語った。崔次官が就任後初めての米国訪問で挙げた「成果」は、両国間できちんと合意されてもいない事項だったのだ。

     11日に米国務省がビーガン副長官と崔鍾建次官の会談に関連して発表した結果資料にも「同盟対話」についての言及は全くなかった。米国側は「(ビーガン)副長官と(崔)次官は防衛費分担特別協定(SMA)を話し合い、韓米同盟が堅固な力を再確認しつつ、今後数世紀の間、インド・太平洋地域の平和と繁栄のための力として維持され得るよう同盟を強化する案を話し合った」とだけコメントした。

     米国のこうした反応は、既存の韓米間の協議体もきちんと稼働していない状況でまた別な協議体を作ろうということに対する拒否感だと解釈されている。代表的なのが、韓米間で南北協力、制裁免除問題を話し合う「ワーキンググループ」メカニズムだ。韓米ワーキンググループは、ビーガン副長官が北朝鮮特別代表を務めていた2018年11月に主導して作ったものだが、昨年から「南北関係を制約している」と韓国政府・与党から攻撃を受けてきた。韓国統一部の李仁栄(イ・インヨン)長官は最近まで、ワーキンググループ再調整を公々然と主張してきた。

     また韓米日3カ国協議体もきちんと稼働していない。米国側は先月29日、グアムで韓米日3カ国の防衛トップが集まる3カ国会談を開こうと推進したが、韓国側が応じず、米日2国間会談の形で開かれた。韓米間の主な高官級協議体である韓米外交・国防長官(2プラス2)会談も、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後はきちんと稼働していない。こうした状況で韓国側が、常時協議を基本とする局長級で新たな協議体を作ろうと提案するのは説得力が低いというわけだ。

    朝鮮日報日本語版 9/12(土) 9:45
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5e5d4850a217b647980fa224cf5b39c6f8755a78

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国外交部が「新設することで(韓米両国が)共感した」と発表した同盟対話、米国務省は「同意したことはない」[09/12] [新種のホケモン★]

    【余りに平気で嘘を吐く【朝鮮日報】韓国外交部が「新設することで(韓米両国が)共感した」と発表した同盟対話、米国務省は「同意したことはない」[09/12] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/03(月) 15:53:08.38 ID:CAP_USER
    韓国外交部(外務省に相当)は、ニュージーランド在任中に現地大使館でセクハラ行為をした疑いのある外交官Aに対し、3日付けで帰任辞令を下したと明らかにした。

    外交部当局者はこの日、記者らの取材に「最短で帰国するよう措置をとった。これは、物議を醸している件に関する人事措置の次元」と説明した。

    外交官Aは2017年末、在ニュージーランド韓国大使館で勤務していた当時、ニュージーランド国籍の男性職員に対してセクハラ行為をした容疑をもたれている。

    先ごろ、ニュージーランドメディアの報道で同事件の処理が韓国政府の消極的な態度で遅れていると報じられ、現地世論が再び悪化している。

    この当局者はまた、ニュージーランド関連事案を扱う外交部アジア太平洋局長がこの日、駐韓ニュージーランド大使と接見し、この日発表した帰任辞令措置などについて説明する予定だと明かした。

    外交部はまた、関連問題の処理においてニュージーランド側が公式的な手続きを踏まず、メディアを通して疑惑と批判を提起していることへの韓国政府の「意見」も伝達する予定だと伝えた。

    加えて、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相がムン・ジェイン(文在寅 )大統領との電話会談で、突然この問題を言及したことについて「異例のこと」とする政府の立場も駐韓ニュージーランド大使に伝える予定だ。

    これを前にアーダーン首相は先月28日、文大統領との電話会談で、この問題を言及。このようなニュージーランド側の対応については「外交欠礼」、「外交惨事」などの指摘が出ていると韓国メディアは報じた。


    2020/08/03 15:42配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0803/10266555.html

    引用元: ・【韓国】 ニュージーランド大使館でセクハラ疑惑の韓国外交官、外交部が「帰国命令」 [08/03] [荒波φ★]

    【国家ぐるみで庇い逃亡【韓国】 ニュージーランド大使館でセクハラ疑惑の韓国外交官、外交部が「帰国命令」 [08/03] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/06(土) 14:20:33.02 ID:CAP_USER
    キース・クラック米国務次官(経済担当)が5日、米国が主導する新しい経済同盟構想「経済繁栄ネットワーク」(EPN=Economic Prosperity Network)について韓国側に説明したと、韓国外交部が5日明らかにした。

    外交部によると、クラック次官はこの日午前、李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官と電話会談し、EPN構想について説明した。EPNは、米国が新型コロナ事態以降に「信頼できるパートナーと世界サプライチェーンを構築する」として持ち出した構想だ。核心は中国を排除した経済インフラを構築するというもので、一種の「反中経済同盟」だ。

    今回の電話会談は米国側が高官級外交チャンネルを通じて韓国のEPN参加を公式要求したもので、米国の圧力が本格的に始まったとも解釈できる。

    これに先立ちクラック次官は先月20日(現地時間)、アジア言論テレカンファレンスで「昨年、韓国と高官級経済協議会議(EPN)関連の対話をした」と述べた。しかし当時は米国もEPNを構想していなかった時期だった。今年、新型コロナの感染拡大で「世界の工場」中国が閉鎖されると、米国は中国との戦略的分離(Decoupling)を迅速に進めている。

    政府筋の話を総合すると、まだ米国もEPNが何を意味するのか具体化された計画を持っているわけではない。ただ、昨年11月に米政府がタイ・バンコクのインド・太平洋ビジネスフォーラムで発表した「ブルー・ドット・ネットワーク(BDN=Blue Dot Network)」がEPNの一つという。

    BDNはアジア市場にドルを供給し「米国的価値」に合う企業を育てるのが核心だ。米国・オーストラリア・日本の民間開発庁が協力してアジア・太平洋地域に進出する企業を支援するという構想だ。米金融開発庁(DCF)が600億ドル(約72兆ウォン)を支援し、輸出入銀行は1350ドル(160兆ウォン)ほどの貸出保証人になるという内容などが盛り込まれている。さまざまな面で中国の「一帯一路」と比較される。

    これに関しポンペオ米国務長官は昨年10月、「我々は透明で、競争的、市場性向的なシステムを望む」とし「これは閉鎖的な国家主導的な経済とは反対」と述べた。中国市場を念頭に置いた発言だ。ウィルバー・ロス米商務長官もアジア太平洋地域を言及しながら「我々は今後もずっとこの地域にいるだろう」と述べ、影響力を拡大していくと明らかにした。

    EPNの下位カテゴリーのBDNの「ブルー・ドット」命名自体が米国を象徴するという分析もある。「ブルー・ドット」は宇宙科学者カール・セーガン氏が著書で使用した「淡い青い点(The Pale Blue Dot)」にちなんだもので、セーガン氏は1990年に米航空宇宙局(NASA)が太陽系を抜ける直前の「ボイジャー1号」から確保した1枚の写真を見て本を書いた。写真の中の地球は広々とした宇宙の中で小さな点一つにすぎない。科学界では写真1枚で人類に自然の偉大さと尊さを悟らせた象徴的な事件に挙げられる。

    「ブルー・ドット」ほど新しく革新的な市場を作るという野心が込められたと考えられるが、同時にこれを可能にした「米国の力」をアジア太平洋地域に見せるという意味としても解釈が可能だ。

    BDNが具体的な投資計画を含む場合、EPNは「市場標準」とさらに関係深いものになると、政府は解釈している。ある政府筋は「米国が要求する市場経済の基準を満たせない企業は自然に排除されるようにする構想と理解している」と伝えた。

    この言葉は、韓国の立場ではEPNに参加する場合、望まなくても中国市場から断絶される可能性があることを表している。その間、韓国政府は「米国のインド太平洋戦略に参加することは必ずしも中国との断絶を意味するわけではない」と判断してきた。

    一方、クラック次官が5日の電話会談で「主要7カ国(G7)首脳会議に参加してほしいというトランプ大統領の招待に韓国が応じたことに感謝する」と伝えたと、外交部は明らかにした。

    中央日報日本語版 6/6(土) 14:07
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b51b3a7fadea5f0ef28f92f9622ae88c77738f4b

    引用元: ・【逃げられないニダ】韓国外交部に米国から電話…「反中経済同盟」圧力が始まった [6/6] [新種のホケモン★]

    【 つか公表しちゃうんだw それ自体ヤバくねw】の続きを読む

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