まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:変化

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 15:53:51.93 ID:CAP_USER
    今年4-6月期の韓国経済が回復と沈滞の岐路に立っているという分析が出てきた。最近の経済指標を見ると、4-6月期に底を打って回復する可能性があるが、政府が「ゴールデンタイム」を逃せば景気低迷の長期化に向かうこともあるという警告だ。現代経済研究院は9日、「景気転換の機会を生かすため積極的な政策対応が必要」と題した報告書で、「現在の韓国経済は収縮局面だが、景気の沈滞局面から回復局面への転換も可能な状況」と分析した。 

      研究院は景気回復の信号として同行指数の下落長期化と先行指数の改善を挙げた。同行指数は現在の景気状況を判断する時に使う。3月基準の同行指数は98.5ポイントと、金融危機当時(2009年2月)の最低点97.7ポイントに近づいた。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「2017年5月をピークに今まで2年間ほど同行指数が下落傾向だった」とし「同行指数の下落と上昇は通常1年-1年半ごとに繰り返されるが、今回の研究で先行指数の改善が確認され、5-6月期の局面転換が可能だ」と分析した。 

      先行指数は今後の景気状況を見る指標だ。設備投資、建設投資、消費部門の先行指標改善が確認された。設備投資の先行指標である資本財輸入額の増加率は2月の-35.9%から5月には-16.6%まで改善した。建設投資先行指標の建設受注額の増加率も2月の22.5%から4月には23.8%に小幅上昇した。消費部門の先行指標の消費財輸入額増加率は2月の-9.4%から3月には4.7%、4月には11.5%まで上がった。しかし研究院は輸出景気沈滞の長期化や現在の通貨政策、財政政策が続く場合、景気反騰の機会が消えることもあると懸念している。 

      チュ室長は「国内外の機関が利下げを主張しても韓国銀行(韓銀)は政策金利を据え置いた」とし「マクロ経済政策の中では利下げと補正予算の早期通過が核心になるだろう」と指摘した。続いて「個別消費税の引き下げなど消費心理の回復、研究開発税額控除や法人税引き下げなど企業活動心理の改善を同時に推進する必要がある」と分析した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254278&servcode=300&sectcode=300
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月10日 15時02分

    引用元: ・【中央日報】「韓国経済、沈滞か回復か4-6月期が岐路…政策変化にかかる」[6/10]

    【悪い材料ばかりで良い材料が全くない【中央日報】「韓国経済、沈滞か回復か4-6月期が岐路…政策変化にかかる」[6/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/03(水) 22:50:04.18 ID:CAP_USER
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    来る5月1日、ナルヒト(徳仁)日王即位に合わせて彼らの年号がレイワ(令和)に決定された。韓国メディアもその意味まで含めて迅速に報道した。ところがナルヒトに対する深層報道より年号決定により比重を置くようで愉快ではない。

    しかも、日本政府は保守勢力を意識して初めて彼らの古典、すなわち詩歌から文句を取ってきたというから日帝の侵略を経験した私たちとしては右傾化メッセージと認識しうる。

    私たちは壬辰倭乱と日帝36年という苛酷な代価を払って彼らと善隣関係を維持している。私たち国民の日本旅行は一つのトレンドとして席を占めた。しかし、同時に独島(ドクト、日本名:竹島)と慰安婦問題などに怒りを表出している矛盾的状況だ。

    私たちはもう日本を実利を得られる外交パートナーとみるべきだ。保守政府9年間、外交的策略は低姿勢であったが、ムン・ジェイン政府になって堂々としながらも一つ実利が不足しているのが現実だ。外交チャンネルが一面的という感じを消すことはできない。

    「土着倭寇」という言葉は最近の韓日問題を推し量ることができるキーワードだ。解放後、親日反逆者をきちんと断罪できず、残った悪の根本が今日まで積弊として残り、国家発展の障害になっている、という意味がこの言葉に含まれている。

    反日感情は倭寇という言葉から読めるように否定的他者に対する認識に基盤を置く。このような認識は解放後、反民特別委の失敗とともに親日反逆勢力が既得権を維持しながら非実利的反日決起大会のような精神勝利法に追い込んだ。親日勢力が反日を政治的に利用したわけだ。

    外交において日本と中国は不可近不可遠の関係だ。両国との外交的関係を通じて私たちの利益を極大化しながら善隣を標ぼうすれば良い。日本は新しい年号の意味を「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」と説明した。彼らがそのようにできるよう席を共にし、お互いの利益を得るのが外交と見る。

    18世紀、知識人、ソンホ・イイク(星湖李イク(サンズイに翼))は幅広い知識を土台に日本に対する新しい観点を提示した。国際情勢変化の中で日本に対する無知と無関心な態度を批判し、客観的に認識することを促した。「万世怨」に対する再解釈だった。李イクは「交隣は感情を内に治めて真心を込めること」とした。

    政府は対日外交と親日積弊清算が相互関連がないことを日本政府に明確にし、新日王制下での彼らの態度変化を促さなければならない。

    チョン・ジョンヒ、ニューコンテンツ部長兼論説委員

    ソース:国民日報(韓国語) [フォーラム-チョン・ジョンヒ]倭寇、否定的打者(タイプ)に対する再解釈
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924070571&code=11171211&cp=nv

    引用元: ・【韓国】 倭寇、否定的他者あるいは「万世怨」に対する再解釈~新日王の下、日本の態度変化を促せ[04/03]

    【敵意むき出し、恨み満載、侮辱あり【韓国】 倭寇、否定的他者あるいは「万世怨」に対する再解釈~新日王の下、日本の態度変化を促せ[04/03] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/19(火) 15:33:08.16 ID:CAP_USER
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    ▲「共犯者たち」名古屋上映会で挨拶の言葉を述べている立憲民主党権、近藤昭一議員
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    ▲「共犯者たち」名古屋上映会で、いっぱい埋まった客席
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    ▲「4.27南北首脳会談-6.12韓米首脳会談 成功祝賀会」で乾杯をする参加者

    今月16日午後、名古屋市女性会館「イーブル名古屋」大講堂に人々が一人二人集まり始めた。韓国映画<共犯者たち>上映会と韓半島情勢講演会に参加するための行列だ。安倍総理をめぐる各種不正とスキャンダルで日本国民の政治に対する不信が極に達しながらも安倍政権は相変らず健在だ。その上、メディアは真相を完全に明らかにすることができないようだ。

    この様な現実で権力に対抗する韓国記者の姿は日本人たちにどのように見えただろうか?

    「イミョンバククンヘ」時代の韓国社会がそうだったように、日本メディアが役割を正しく果たせなければ、不当な権力を牽制して交替することは簡単ではない。そのため、日本市民社会が眺める韓国メディアの闘争はただ隣国で起きた様々なできごとの一つとして片付けることはできない。そのような関心を反映したかのように、行事場所の350席をいっぱい満たすほど多くの人々が上映会に訪れた。

    「私のような一般市民には詳しく分からないが、少しみるだけで安倍首相が嘘をついている程度のことは誰でも分かるでしょう?ところが日本のメディアは真実を言っていないのです。本当に私は真実を知りたいです。」およそ60代の女性は映画の感想を聞く質問に興奮を隠せない様にこのように答えた。それだけ今日本社会では政治に対する不信と比例してメディアに対する不信も大きくなっているということだ。

    日本の第一野党・立憲民主党の近藤昭一議員は行事の前の挨拶の言葉で「今、韓半島では大きな変化が起きているが、日本メディアは韓半島や特に北朝鮮について正しい報道をしていない。日本メディアの役割がいつもより重要だ」と強調した。

    上映会後には2部行事で「歴史に挑戦する韓国メディア」というタイトルで講演会が続いた。講師は在日三世で約20年、韓国で生活しながら韓国の政治、社会問題を日本語で紹介する<コリアン・ポリティクス>徐台教(ソ・テギョ)編集長だった。ソ編集長は「メディア闘争、ろうそく集会、南北そして北米関係」に分けて韓国社会の変化について説明した。

    特にソ編集長は「韓国メディアの姿勢は『どうなるのかでなくどのようにするか?』の問題」と説明し、単に観察者としての姿勢ではなく社会を変える主体としてのメディア闘争に注目するよう注文した。

    講演後に続いた質疑応答時間に参席者らは駐韓米軍撤収、韓国政治での女性参加など多様な問題に関心を持って質問をした。ある在日出席者は「親米勢力を一日もはやく清算してこそ韓国がさらに健康な社会になる」と発言して参席者から拍手を受けた。

    その後、「南北、北米首脳会談成功」祝賀会が開かれ、本行事が3時間30分も長く開かれたにもかかわらず50人余りの人々が集いに参加した。南北、北米間の対話を歓迎し、一日もはやく北日間にも対話が行われるようにみながより一層努力することを確かめる席であった

    祝賀会の乾杯辞でト・サンテ三千里鉄道理事長は「もう私たち在日同胞の夢は開城(ケソン)工業団地に工場を作ること」とし、海外に住んでいても祖国の和解と平和のために努力することを強調した。三千里鉄道は南北をつなぐ鉄道建設事業を支援するために作られた非営利法人でト・サンテ理事長はその功労を認められて去る2010年、ハンギョレ統一文化賞を受賞したことがある。

    参席者らは最近、韓半島から聞こえてくる平和のニュースに、非常に楽しんだ様子だった。この様な雰囲気で彼らは時々、韓国の歌を歌い、やっと得た機会をのがさず韓半島の永久的な平和がくるように祈った。韓半島で吹いた平和の風が少しずつ日本社会にも穏やかな波を起こし始めている。

    ソース:オーマイニュース(韓国語) 「韓半島の大きな変化、日本メディアは正しく報道しなくて」
    http://star.ohmynews.com/NWS_Web/OhmyStar/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002445988

    引用元: ・【国内】 「韓半島の大きな変化、日本メディアは正しく報じていない」~立憲民主党議員、「共犯者たち」上映会でメディア批判[06/18]

    【【国内】 「韓半島の大きな変化、日本メディアは正しく報じていない」~立憲民主党議員、「共犯者たち」上映会でメディア批判[06/18] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/04/13(木) 15:13:09.63 ID:CAP_USER
    中国の国営メディアは、米中首脳が12日の電話会談で韓半島情勢について意見を交わしたと明らかにした。
    通常、電話をかけた首脳側から報道が出ることを考慮すると、習近平主席がトランプ大統領に電話をかけた可能性が高いと見える。

    米原子力空母「カールビンソン」が韓半島に向かっている差し迫った状況の中、先週の首脳会談で7時間も膝を突き合わせた両首脳が
    北朝鮮核問題で4日後に電話会談したことは、状況が急変しているということだ。

    中国のあごの下に米国の戦略兵器が配備される状況で、米国の対中圧迫が単なるこけおどしでは終わらない可能性が高い。

    米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、トランプ大統領が北朝鮮に軍事的手段よりも経済・政治的圧迫を高める方向に対北朝鮮政策の方向を定め、
    中国が北朝鮮を圧迫しない場合は「セカンダリー・ボイコット(北朝鮮と取引する第3国の企業を制裁すること)」を導入することを承認したと伝えた。

    トランプ大統領は2日、米国の独自行動を強調したのに続き、11日にも「もし中国が(米国を)助けると決心するなら実にすばらしいことであり、
    米国との貿易取引ははるかに良くなるが、助けなければ中国の助けなく問題を解決する」と再度強調した。

    有事の際、軍事行動に出るというムチと経済問題で中国を配慮できるというアメを含んだ圧迫メッセージだ。

    米中首脳会談後、中国の微妙な立場の変化も感知される。

    中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は10日、「米空母の再出動はこけおどしではないため、
    北朝鮮は情勢判断を誤ってはならない」と強調したことに続き、11日には「北朝鮮が今月マジノ線を再び越えるなら、
    北朝鮮に対する原油供給の中止などを含む国連の追加制裁に賛成票を投じるほかない」と北朝鮮に強く迫った。

    金章洙(キム・ジャンス)駐中大使には会うこともなく、武大偉・韓半島問題特別代表を急派して
    韓国外交部と北朝鮮の核実験時に強力な措置を取ることで合意したことも方向転換の可能性がある。

    中国の対北朝鮮政策に変化があるなら、米国の圧迫に押されて一時的にするのではいけない。

    北朝鮮非核化政策が失敗したのは中国の責任が大きい。中国は、病気にさせて薬を与えるといったやり方の「制裁ショー」で北朝鮮を庇護してきた。

    米国の金融制裁分析会社によると、中国の企業約600社が北朝鮮外貨の40%を稼いでいる。
    これらの企業に対する制裁だけでも北朝鮮の金脈に致命傷を与えることができる。

    もはや習主席をはじめとする中国指導部は、韓国と北朝鮮のどちらと21世紀を開くのか悩まなければならない。
    頭の痛い北朝鮮をかばって中国の核心利益が侵害されないか熟考しなければならない。

    中国が態度の変化を見せるなら、韓国も北朝鮮政権の崩壊で米軍と国境で接する状況を心配する中国の立場を十分に理解し、配慮することだろう。


    April. 13, 2017 08:33
    http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/896397/1

    引用元: ・【東亞日報】習主席は南と北のどちらと未来を共にするのか考えなければ 中国が態度の変化を見せるなら韓国も配慮することだろう[04/13]©2ch.net

    【【属国の態度とは思えない】東亞日報「中国が態度の変化を見せるなら、韓国も配慮する」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2016/04/18(月) 18:30:01.19 ID:CAP_USER.net
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    ▲16日、日本九州熊本県益城地域の地震で家屋が崩壊している。/写真=ニュース1

    日本九州を中心に2回の強震が発生し41人が死亡、3000人余りがケガした。地震危険区域の環太平洋造山帯に位置するた日本は予告なしで起きる大小の地震のため、いつも経済・社会的危機を体験しなければならなかった。

    地震は日本社会の認識や政府の政策が変化する大きな契機になる。2011年の東日本大地震以後、日本の右傾化政策が本格化したのもその例だ。今回の強震が日本社会と一歩進んで韓国との外交政策変化にどんな影響を及ぼすかが注目される理由だ。

    1923年、日本関東で起きた関東大地震後に起きた大虐殺は極端な社会結集の代表的な事例だ。震度7.9規模の強震により死者約14万人、被災者約200万人が発生した。戒厳令が宣言される社会不安の中で「井戸に朝鮮人が毒を入れた」というデマが広がった。問題の原因に指定された在日韓国人約6000人は日本軍と自警団に無差別虐殺された。

    関東大地震は日本が対外的に攻撃的指向を本格化する契機にもなった。歴史学者の一部は地震後、日本経済が悪化するとすぐに軍国主義を前面に出して太平洋戦争に積極的に加担したと評価する。

    約6300人の死者が発生した1995年の神戸大地震(正式名称:阪神・イワジ大地震)当時には他の状況が繰り広げられた。被害復旧のために非営利団体のNPO所属ボランティアメンバーを中心に約130万人が集まった。これを契機に日本政府はボランティアメンバーを支援する法制定を推進し1998年NPOを法人と認定する‘NPO法’が完成された。

    しかし、2011年、東日本大地震以後、日本社会は右傾化の道に入った。規模9.0の強震と共に発生した津波は約2万5000人の死傷者と福島原発放射能漏出事故を起こした。20年以上続いた内需沈滞と最悪の被害を呼び起こした自然災害は日本を‘強い国家’に押し上げるという極右勢力の人気につながった。

    2012年12月総選挙で右傾化を前面に出した自民党は過半議席を得て政権を占めた。この時、スタートした安倍晋三内閣は日本平和憲法改正を推進し、国防費を拡充するなど右傾化の動きを本格的に表わした。

    去る14日、日本九州を中心に大地震が起きるとすぐに日本SNSでは関東大地震の時のように「熊本の井戸に朝鮮人らが毒を入れるかも知れない」というデマが飛び交った。しかし大部分の日本SNS利用者は「‘ネット右翼’(インターネット上の極右勢力)は反省しなければならない」として「流言扇動に注意しましょう」という文を載せて自主的に雰囲気を浄化する動きを見せた。

    イ・ゴンヒ記者

    ソース:マネートゥデイ(韓国語) 煮た時ごとに変わる日本社会、今回は?
    http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2016041716595310673

    引用元: ・【熊本地震】 地震のたびに変化する日本社会、今回は?~東日本大地震では経済困難克服ため右傾化したが[04/17]

    【毎日順調に嫌韓が増えるね 【熊本地震】 地震のたびに変化する日本社会、今回は?~東日本大地震では経済困難克服ため右傾化したが[04/17]】の続きを読む

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