まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:変化

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/04(火) 08:33:49.36 ID:CAP_USER
    日本の岸田文雄首相が3日、臨時国会の所信表明演説で、「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき要な隣国」と述べた。同首相はまた、「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、緊密に意思疎通していく」とも語った。韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が今年5月に発足して以降、韓日関係改善のメッセージを送り続けている中、日本政府にも姿勢変化の兆しが現れているとの見方が出ている。

     岸田首相は今年1月の定期国会における施政方針演説の時は、韓国に対する否定的な認識をありのままに述べた。岸田首相はこの演説で「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」とだけ短く言及した。日本は、韓国の裁判所が2018年10月、日本企業に対して日帝強占期(植民地支配期)の徴用被害者に賠償せよと命令を下した判決が国際法違反だとの見解を持っている。このため、岸田首相は「国際法を破った韓国が問題を是正せよ」という考えを強調したのだ。しかし、今回の臨時国会演説では否定的な文言を削除し、「健全な関係」と「緊密な意思疎通」に言及することで、尹政権に友好的なメッセージを送ったと言える。

     岸田首相はこの日、北朝鮮に関連しては、「最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む。私自身、条件を付けずに金正恩(キム・ジョンウン)委員長と直接向き合う決意だ」と述べた。また、「(2002年の)日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す」とも言った。

     中国に対するけん制と日本の軍事力増強に対する見解も明らかにした。岸田首相は「『ウクライナは明日の東アジアかもしれない』との強い危機感から、力による一方的な現状変更の試みは、世界のいずれの地域でも許されないと、繰り返し訴えてきた」「東シナ海、南シナ海を含め、我が国周辺でも安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、抑止力と対処力を強化することは、最優先の使命だ」「いわゆる『反撃能力』を含め、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速する」と述べた。

    東京=ソン・ホチョル特派員

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/04/2022100481026.html

    引用元: ・【朝鮮日報】岸田首相「韓国は重要な隣国、緊密に意思疎通していく」…日本政府にも姿勢変化の兆し [10/4] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/21(水) 22:39:05.86 ID:CAP_USER
    [コラム]プーチンの屈辱、尹錫悦の寝ぐせ

    世界で最も難解で微妙な両国関係は何かと聞かれたら、どうしても中ロ関係だと答えざるを得ない。両国は、一時は社会主義という理念を共にした「兄弟国」であり、それ以降は激しく対立した「陣営内のライバル」であり、今は米国と西欧の圧迫に対抗して協力を強化すべき「戦略的パートナー」になった。この長い変化の流れの中で両国間の「力学関係」も大きく変わった。冷戦時代には旧ソ連が圧倒的な影響力を誇ったが、今やロシアの経済規模は世界2位の大国に成長した中国の9分の1水準に過ぎない。

    今年2月末のウクライナ戦争以降、両国関係にもう一度大きな変化が起きていることを確認する機会があった。3期目が決まる中国共産党第20回党大会(10月16日)を控えた習近平国家主席と、最近ウクライナ戦況が悪化し窮地に追い込まれたロシアのウラジーミル・プーチン大統領が15日、上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれたウズベキスタンで会ったのだ。二人がどのような会話を交わすのか、固唾を飲んで見守った。

    同日午後に始まった首脳会談の冒頭発言が外信を通じて伝えられ始めたのは、韓国時間で午後9時過ぎからだった。両国政府が翌日公開した発言の全文を見て、思わず長いため息をついてしまった。戦争という「間違った選択」で災いを招いたプーチン大統領の「切迫感」と、これを無言で非難する習主席の「冷淡さ」がひしひしと伝わってきたためだ。

    米中間の戦略競争が始まった国際情勢の中で、両国の協力が必要であることには意見の相違があるはずがない。習主席は「ロシアと協力して大国が領導する役割を果たし、混乱でもつれた世界に安定をもたらす」と述べた。しかし、ウクライナについては「互いの核心的利益と関連した問題には互いを支持する」と述べるにとどまった。発言が短く、実務的だったため、冷たく感じられた。中国としてはそれなりに礼儀を示したものかもしれない。インドのナレンドラ・モディ首相は「今は戦争する時代ではない」と訓戒を垂れた。

    無謀な戦争を起こし、後始末ができないことに対する失望からだろうか。中国共産党機関紙「人民日報」の16日付の1面トップは、中ロ首脳ではなく、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領だった。1面に習主席とミルジヨエフ大統領の写真は3枚も掲載されたが、プーチン大統領と握手する写真はなかった。北京冬季五輪に合わせて行われた2月4日の会談では、長文の共同声明が発表されたが、今回はそのようなものもなかった。

    プーチン大統領は中国の顔色をうかがってばかりだった。「急速に変化する世の中で、変わらないものがただ一つある。それはロ中間の友情だ」、「ウクライナ戦争に対する中国の友人たちのバランスの取れた立場に謝意を表する。この問題に関連したあなたたちの疑問と懸念を理解する。私たちの立場を詳しく説明する」。プーチン大統領の低姿勢の外交を見て、今回の戦争で西欧の厳しい経済制裁に追い込まれたロシアの対中依存度が決定的に高まったことを痛感した。これは両国関係にも構造的な変化をもたらすだろう。このまま行けば、ロシアは中国の強い影響力の下に置かれた二流国に成り下がるかもしれない。

    殺伐とした国際情勢の変化の中で韓国の姿を振り返る。大統領選候補時代、威勢よく「THAAD(高高度防衛ミサイル)追加配備」を公約に掲げた尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、16日に中国共産党のナンバースリーと面会し、この問題が「韓中関係の障害にならないようにしなければならない」と述べた。安全保障分野の代表的な公約を政権発足から4カ月で事実上撤回したわけだ。反対側に立った米国は同盟の利害など眼中にないかのように「メード・イン・アメリカ」の宣伝に余念がなく、批判も覚悟で進めてきた韓日首脳会談も、どうするのか分からない迷宮に陥った。ともすれば、韓国も二流国に転落しかねない。

    世界は今や新冷戦の時代に入った。些細に見える首脳の一言に国家の命運が左右される場合もある。窮地に追い込まれたプーチンはそれでも、16日に現場で行われた30分余りの会見で、記者団の質問にメモも取らず、次々と答えてみせた。眼光は鋭く、後頭部に「寝ぐせ」もついていなかった。尹大統領にとっては初めての国連総会出席だが、あまり大きな期待はしていないから、どうか日程中は「禁酒」してもらいたい。

    キル・ユンヒョン|国際部長

    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3a053a23557360d263460029b403fa73c1863f1b
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    引用元: ・【中露関係】 殺伐とした国際情勢の変化…韓国も二流国に転落しかねない。コラム「プーチンの屈辱、尹錫悦の寝ぐせ」[09/21] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/24(火) 08:49:56.51 ID:CAP_USER
    「犬も歩けばコーヒーショップ」
     空前のカフェブーム。しかも、そのブームはもう10年近く続いている。だからもはやブームとは呼べないかもしれない。今や完全に韓国の生活文化の一角を担っているといっても過言ではない。

     ブームになったばかりの頃は、あまりにもカフェが増えすぎて競争が激しくなり、やっていけない店が続出するのではないかと懸念する報道も見られた。オフィス街ならまだしも、住宅地でもコーヒーショップが雨後の竹の子のようにオープンしたのだ。

     私の住むエリアはソウル市の境に位置する典型的な住宅地だ。そのため、「コーヒーショップを出すのに適さない地域」だとされていた。でも、そんな我が家の周りでも、「犬も歩けばコーヒーショップ」というくらいに、夕方にそこかしこで飼い主と散歩する子犬の数ほど、あまたのコーヒーショップが営まれている。

    ブーム当初はコーヒーショップに行くのは若者だけだったが、その習慣が年配の世代にまで広がった。現在は若者が多い店と、そうでない店とが、うまい具合に棲み分けられている。

     その中で破竹の勢いなのが、前者の若者が集まる店である。若者はインスタ映えする店舗を好む。私の教え子も、小洒落たコーヒーショップの写真をしょっちゅうインスタグラムにアップしている。コロナ禍のさなかのオンライン講義をコーヒーショップで聞く学生も少なくなかった。

    肝心のコーヒーの味は?
     とはいえ、肝心のコーヒーの味はどうかと言うと、あくまでも好みの問題だが、日本の老舗の喫茶店やヨーロッパの味に慣れた私には、黒いお湯を飲んでいるように感じられる。味も香りも素っ気もないコーヒーに出くわすこともある。しかもスタイルはアメリカからの影響なのか、この黒いお湯が大きなマグカップにどっぷりと充ちているのだ。

     韓国のコーヒーショップの歴史は、まだおよそ40年ほどである。バリスタの第1世代と言われる人たちが1980年代に現れた。現在は第3世代で、第1世代を代表するバリスタの弟子たちもいる。

    コーヒー産業が拡大・成長していけば味は進化していきそうなものだが、韓国はそれが当てはまらない。味の凋落が目立つのだ。つまり、第1世代の味をうまく受け継ぐことができないでいるということだ。

     その原因として挙げられるのは、焙煎の機械化であり、それに伴う店舗規模の過剰な拡大であろう。

    第1世代のバリスタの中で、今なお現役でコーヒーを淹れ続けている人物がいる。朴利秋(パク・イチュ)氏である。大分県出身の在日コリアンで、ソウルに移り住んでコーヒーショップを始めたのち、自然豊かな江原道(カンウォンド)の田舎に小さな店舗を構えた。都会の喧騒を避け、黙々とハンドドリップでコーヒーを淹れる現役の80代は、韓国では伝説の人となっている。

     豆を産地ごとに分類してその特徴を活かす、日本式の淹れ方である。淹れ方が豪快なので、初めて店を訪れたときは、これで美味しくなるのだろうかと気がかりだったが、酸味、苦み、甘味の華やかな味わいで気品漂う芳醇な香りのコーヒーが供された。恐らく、深煎りなのだろう。

    全文はソースで(平井 敏晴:韓国・漢陽女子大学助教授)
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70202

    引用元: ・ソウルの景色が一変、カフェ大量出店を後押しした韓国の若者の変化、味はどうかと言うと黒いお湯を飲んでいるよう [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/07(木) 20:30:17.13 ID:CAP_USER
    物価高の直撃を受ける韓国の定食屋、おかわり自由のナムルやキムチにも変化
    「みんなで食べる」をよしとする韓国にも「おひとりさま」需要が拡大
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    記録的な物価高騰が世界を賑わせているが、ここ韓国も例外ではない。小麦価格の高騰に伴って、「安い」と言われてきた麺料理は100円以上も値上がりした。すべての品目で30?40円の値上げに踏み切ったパン屋もある。外食で人気のサムギョプサルも、一人前で150?200円上昇するなど、食に関連した高騰は厳しい。

    また、アジアの中でも比較的電気が安いとされてきた電気料金についても、およそ8年ぶりだった2021年10月の値上げの後、今年7月にさらに引き上げられた。ガス料金も同様の値上げである。外食代や鉄道・バスなどの公共交通機関も、日本と比べて安いと思われていたが、それも例外ではなくなっている。

    韓国では、社員に対して「交通費」ではなく「昼食代」が支給されることが一般的だ(金額や支給方法は一括であったり、都度申請であったりと企業ごとによって異なる)。社員食堂は官公庁やある程度の規模の企業に限られ、多くはランチを会社外で食べるためだ。

    オフィス街の一角や裏通りには、日本でいう「ワンコインランチ」のような、500円程度で食べられる穴場の食堂があり、お昼時ともなれば、多くの会社員たちで行列ができる。

    韓国の定番人気ランチは、定食、トンカツ、チゲ、クッパといったところで、定食にはメインのプルコギや魚とともに、キムチやナムルといったおかずが添えられる。韓国の食堂は、どこに行ってもキムチやおかずはおかわり自由の食べ放題だから、財布に優しくコスパもいい。

    しかし、こうした食堂も、ここ数年のコロナ禍による営業制限や、上昇し続ける物価の影響などで苦しい状況となり、価格を上げざるを得なくなっている。フードロスへの関心も高まる中、おかずの無料提供に対する負担感も強い。

    韓国就活サイトの「ジョブコリア」のデータによると、韓国の会社員がランチ一食に費やす平均的な金額は、外食の場合で7400ウォン(約770円)、コンビニ6210ウォン(約646円)、社員食堂5530ウォン(約575円)、弁当持参4860ウォン(約505円)だ。

    このデータは2020年度のもので、前年の2019年と比べると、各項目の金額は2.5%上昇だった。物価高の現在は、さらに上がっているだろう。

    こうしたランチ代の急騰について、ソウルの会社員達の間では「ランチ」と「インフレーション」をかけ合わせた「ランチフレーション」という造語も生まれている。社員にとって、毎日のランチは頭の痛い問題だが、社員の昼食代を支給している企業にしても、物価高騰はやはり無視できない。

    (以下は省略)
    「食べること命」の韓国人の弁当事情
    おひとりさま需要が増える韓国の変化

    田中 美蘭

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70839
    372

    引用元: ・【飲食代】 物価高の直撃を受ける韓国の定食屋、おかわり自由のナムルやキムチにも変化[07/07] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/06(金) 12:41:08.25 ID:CAP_USER
    サムスン電子とLGディスプレイの生産工程に必須の装備が中国企業に流出し、検察が捜査に入った。国家核心産業の半導体と有機発光ダイオード(OLED)の生産に必須の装備が中国に流出したのだ。「検捜完剥」(検察捜査権完全剥奪)で技術安全保障に支障が生じるという懸念も強まっている。

    ◆韓国の半導体・OLED装備が流出

    産業通商資源部、検察などによると、水原(スウォン)地検は半導体・OLED装備技術流出事件について捜査を進めている。関係者の一部はすでに拘束され、起訴されたという。この装備は産業発展法に基づき部品や設計図面の海外搬出が禁止されている。

    産業界からは中国企業の技術奪取手法が以前とは異なる点に注目している。これまでは製品自体の基礎技術や人材を奪っていく形だったが、今はその技術を生産する装備を狙っている。

    これはセキュリティーおよび管理が強化されている人材・基礎技術とは違い、自国に搬入するのが相対的に容易であるからだ。また、すぐに特定製品を作ることができるうえ、主要部品や設計図面などを見ながら製品の生産にどのような技術と原理が使用されたかも把握できる。

    半導体装備の場合、セメスで勤務していたAらは2018年から昨年まで半導体洗浄装備の生産技術とその図面を中国に流出させたと分かった。セメスはサムスン電子の子会社で半導体製造装備などを供給する会社。産業界と検察はAらがセメス退職後に会社を設立し、中国から数百億ウォン台の投資金を受ける見返りに装備設計図面などを渡し、中国現地での装備設置を支援したとみている。

    OLED装備の流出も似ている。Bらはディスプレー洗浄装備の設計図面を中国に流出させ、2016年に中国現地に法人まで設立した。国内企業だけに供給する装備を中国の会社に供給し、正常な輸出契約のように見せかけた。Bが設立した法人の会計上の売上高は5年間で3倍に増えた。

    ◆技術流出の3分の2は中国

    国家情報院によると、2017年から2月まで摘発された産業技術海外流出事件は計99件。このうち34件は、ライバル会社に流出すれば国民経済に大きな影響を与える「国家核心技術」だった。国家情報院は流出した産業技術のうち3分の2が中国に渡ったと明らかにしている。産業技術の流出は隠密に進行されるため摘発が難しい点を考慮すると、実際の事件はこれより多いとみられる。

    産業部は産業技術の国家安保レベルの重要性が高まっているという立場だ。特に半導体・OLEDなどの場合、グローバル市場で中国との競争が激しくなり、その手法も多様化しているため、制度の準備に苦心している。産業部の関係者は「技術人材流出など技術保護の重要度が高まっている」とし「今年下半期からは本格的に立法が必要な部分まで支援する予定」と述べた。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領側の引き継ぎ委員会が3日に発表した110大台国政課題にも含まれた。引き継ぎ委は国政課題目標の一つに「技術覇権競争に対応した知識財産保護体系の確立」を挙げた。中国との技術格差の縮小が速まり、対応が必要という趣旨でだ。業界では主要技術が流出する場合、2、3年の技術格差が一気に縮まるとみている。

    ◆「検捜完剥」、技術安保も脅かす

    こうした状況で技術流出防止の一つの軸を担う検察の捜査権が揺らぐという懸念も強まっている。いわゆる「検捜完剥」法案が公布されたからだ。技術流出など経済犯罪捜査は可能だいうが、重大犯罪捜査庁(韓国型FBI)設立までに制限された。何よりも捜査と起訴が分離したことで、捜査をした検事は裁判から手を引かなければならない。

    特許庁が2017ー19年の営業秘密関連刑事事件を全数調査した結果、無罪率は34.5%にのぼった。一般刑事事件の1審無罪率は1%未満だ。技術流出事件の無罪比率は30倍以上高い。外国企業が関連して主に金&張法律事務所が大規模な技術流出被疑者を代理するうえ、専門技術の領域であるため、裁判所が有罪と判断するのが容易でない傾向があるからだ。

    検察内技術流出事件の専門家イ・チュン部長検事は先月29日、検察内部のネットワークで「核心技術の海外流出事件のような専門分野の事件は捜査と起訴を連係しなければいけない。専門的な技術の理解と争点の技術がどこに該当するのか検討する部分が多い。記録だけを検討して対応するのは実際かなり難しい」と指摘した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/290733?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】もう韓国から人材引き抜かない…「技術泥棒」中国の手法に変化 [5/6] [昆虫図鑑★]

    【盗んだものを盗まれるのは腹が立つんだね 【中央日報】もう韓国から人材引き抜かない…「技術泥棒」中国の手法に変化 [5/6] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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