まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/16(火) 15:34:54.31 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、大統領府首席・補佐官会議で、日本の輸出規制強化に対して、「最終的に日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」とし、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的解決の場に戻ることを望む」と述べた。文大統領の日本に対する公開メッセージは、8、10日に続き3度目。日本が態度変化を見せないため、「警告」という表現を使って対応を強めながらも、外交交渉の可能性を開いたツートラック戦略とみられる。

    今週が韓日対立の分岐点になる見通しだ。18日は韓国の大法院(最高裁)の元徴用工補償判決に対して日本が定めた第3国仲裁委員会要請の期限だ。韓国がこの日までに応じなければ、日本は韓国を戦略物資輸出優待国(ホワイト国)から除外すると予告している。日本が2次経済報復に出た場合、韓日対立は長期化しかねない。

    韓日対立が続くと、最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表は15日、記者会見で、「実質的な議論が可能なら、大乗的にどんな会談でも受け入れる」と述べた。文大統領も政界の超党派の協力を呼びかけ、前向きな反応を示した。むろん、黄氏が大統領府会合の条件に外交安保ラインの交代などを掲げたが、大統領と5党代表の大統領府会合の成功の可能性は高まった。

    日本の輸出規制強化に対する政界の超党派の協力は必要だ。今は、政派を超えて国益のために声を一つに出さなければならない時だ。与野党、政府、企業の冷徹ながらも団結した声は、日本政府を圧迫する外交的レバレッジになり得る。大統領府会合が実現するなら、これまで休眠状態にあった韓日議員連盟など議員外交チャンネルを稼動し、交渉の突破口を開く努力が必要だ。

    大統領府も野党の声に積極的に耳を傾けなければならない。自由貿易の原則を傷つける経済報復に出た日本が一次的な原因を提供したものの、果たして韓国政府の対応は適切だったのか、振り返らなければならない。最近、大統領府の参謀が、国債補償運動、東学農民革命云々する姿は、外交交渉をさらに難しくする振る舞いであるため、自制しなければならない。自由韓国党も、政府の無能さを指摘しても、日本に悪用される可能性を常に念頭に置かなければならない。与野党いずれも国の経済の将来がかかった問題をめぐって、浅薄な政治的利益を計算するなら、後戻りのできない悪手になるだろう。

    ソース:東亜日報日本語版<文大統領は「外交の解決の場に戻れ」と呼びかけるだけでなく、日本を変える動力を模索しなければ>
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190716/1791134/1/

    引用元: ・【韓国】 文大統領は「警告」するだけでなく、日本を変える動力を模索せよ~野党の政権批判も日本に悪用されかねない[07/16]

    【韓国を変える努力しろよ 【韓国】 文大統領は「警告」するだけでなく、日本を変える動力を模索せよ~野党の政権批判も日本に悪用されかねない[07/16] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 05:14:35.11 ID:CAP_USER
    現代・起亜自動車グループはこの4カ月間に3人のスターデザイナーを次々と迎え入れた。3人は国籍も年齢も出身会社もすべて異なるが、一つの重要な共通点を持つ。自動車デザインの「中国専門家」という点だ。

    現代・起亜車は18日、中国現地法人「北京現代車」設立15周年を迎えた。この15年間は栄光の歳月と表現できるほど順調だった。

    中国市場シェアでトップを争うフォルクスワーゲンとゼネラルモーターズ(GM)が中国で1000万台を販売するのにそれぞれ25年、17年かかったが、現代・起亜車はこれよりも短い13年で累積販売1000万台を突破した。

    にもかかわらず15周年記念日の雰囲気は良くなかった。今年は中国市場で前例のない深刻な不振に直面しているからだ。中国はすでにグローバル企業の最大の激戦地となり、中国現地ブランドの追撃をかわすのも難しい状況だが、そこに「THAAD(高高度防衛ミサイル)報復」という大型悪材料まで発生した。

    現代・起亜車は祝杯をあげる代わりに切歯腐心の心情で次の15年間を準備している。「中国進出2期目」に合わせた「現地化戦略2.0」が核心のカードだ。最初のカードはフォルクスワーゲングループの中国デザイン総括だったサイモン・ロスビー氏を6月に迎えたことだ。

    中国技術研究所現代車デザイン担当常務として招かれたロスビー氏は10年近く中国の消費者を研究し、フォルクスワーゲンの中国専用モデルおよび中国型デザインの開発を担当した。中国自動車デザイン業界の最高の専門家に挙げられる。

    今月11日に中国技術研究所起亜車デザイン担当常務として迎えられたオレグ・ソン氏もデザイン分野の中国専門家だ。PSA(プジョー・シトロエン)グループで4年間にわたり中国デザイン総括の役割をしたソン氏は「現地化戦略2.0」を遂行する責任者だった。

    起亜車の関係者は「オレグ・ソン氏が持つ独歩的な中国市場経験と理解度は、世界的なデザイナーの中でも最高水準」とし「起亜車が中国市場で再飛躍するうえで中枢的な役割をするだろう」と述べた。

    また、9月に起亜デザインセンタースタイリング担当常務として迎えられたピエール・ルクレア氏も中国長城自動車のデザイン総括を務めていた。重要なデザイン拠点に中国デザイン専門家を配置し、完全な「中国デザイン編隊」を構築したのだ。

    デザインに続いて技術開発と顧客サービス部門も現地化に取り組んでいる。現代車は先月、中国貴州省に1200平方メートル規模の「現代車ビッグデータセンター」を建設した。センターが入った貴安新区は中国が昨年「ビッグデータ産業特化国家級新区」に指定したところだ。

    アップル・アリババ・IBMなどグローバル企業がデータセンターを構築したところであり、自動車企業では現代車が初めてここに入った。このセンターが大きな意味を持つのは、現代車の最初の海外ビッグデータセンターであるからだ。

    国内では2013年に京畿道儀旺市(ウィワンシ)にビッグデータセンターを設置したが、海外のビッグデータセンターは今回が初めてとなる。中国市場攻略が現代・起亜車にどれほど重要な課題かを表している。

    経営と販売の変化も進めている。現代車は先月、現地法人「北京現代車」の最高経営責任者にあたる総経理にタムドグェン中国支援事業部長(副社長)を任命した。

    華僑のタム副社長は入社後、長期間にわたり中国業務を担当し、現代車で誰よりも中国の事情をよく理解している。中国側の人脈も広い。経営部門で「現地化戦略2.0」の遂行が可能な人物だ。

    また現代・起亜車は最近、100人ほどの人材を投入し、中国市場で競争力を強化するためのタスクフォース(TF)を稼働した。8月にも中国商品戦略と研究開発(R&D)業務を統合した「中国製品開発本部」を新設した。技術開発と販売戦略、経営など全般的な部門で中国向けに体質の改善に入ったのだ。

    しかしこうした努力にもかかわらず現在、見通しは明るくない。むしろこうした戦略を実行する時期が遅すぎたという指摘が多い。

    http://japanese.joins.com/article/714/234714.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【経済】「中国式にすべてを変える」…現代・起亜自動車が現地化加速[10/25]

    【【伝統の新羅化ですね】「中国式にすべてを変える」現代・起亜自動車が現地化加速】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/18(木) 12:19:06.73 ID:CAP_USER.net
    no title

    朴槿恵大統領

     韓国への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)配備については、米国が要望し、中国とロシアが反対している。韓国がどうするかは、国防・外交路線に関する重大事だ。
    それが機関決定を経ることもなく、朴槿恵(パク・クネ)大統領の「一存」で決まってしまったようだ。その背後には、朴氏の「対中憤怒」があるという。

     韓国が「中国寄り」の姿勢を改め、日米ブロックに「戻ってきた」と歓迎する向きも当然あるだろう。しかし、大統領の「憤怒」によって、重大な国防・外交路線を瞬時に変えてしまう国家には“危うさ”が付きまとう。
    「戻ってきた」もまた、ちょっと長めの視点で見れば、「コウモリの飛行軌跡」の一部になるのではあるまいか。

     本欄の読者には、朝鮮日報・日本語サイトの「核問題 朴大統領、微温的な習主席に失望」という見出しの記事(2016年2月13日)に目を通されるよう、お薦めする。

     簡単に言えば、(1)北朝鮮の4回目の核実験の直後、朴氏は中国の習近平国家主席に電話会談を申し入れたが拒否された(2)北朝鮮がミサイル実験に踏み切る直前に、ようやく中韓首脳の電話会談が実現したが、意義ある内容はなかった-。
    このことに、朴氏は「失望」し「憤怒」して、THAAD配備を決めたというのだ。

     「『内外の反対を押し切って、中国の戦勝節記念式にも出席したのに、中国はこんなことをするのか』という朴大統領の恨めしさが、最近の決定にまとわりついているのは事実」とする外交当局者の解説も付記されている。

     つまり、さんざんゴマをすってきたのに、コケにされた。そのことに対する「恨」と「憤怒」が、国防・外交路線転換の背後にあるというのだ。

     朴氏が、昔からの秘書である「3人組」を門番にして、閣僚はもとより、大統領府の直属秘書官ともめったに面談しない「引きこもり姫」であること。そのうえに、すさまじい癇癪(かんしゃく)持ちであることは、本欄で何度か紹介してきた。

     朴氏は、THAAD配備の決定を誰かと相談したのだろうか。この問題のために、国家安全保障会議(NSC)が開かれたとの報道もない。

     そもそも、中国にゴマをすれば、中国が北朝鮮をコントロールしてくれると判断したのが「勝手読み」なのだが、それに対する朴氏の「反省」をにおわすような記事を探してもない。

     韓国の精神健康医学界の調査によると「韓国の成人の半分以上が憤怒調整に困難」(中央日報、15年4月5日)なのだそうだが、一国の実権を掌握する元首が、自らの「憤怒」に任せて物事を決するようなことはあってはなるまい。

     しかし、現実にそれがあり、かつコウモリ飛行を続けてきた事実があるから、「戻ってきた」も信用できないのだ。

     ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
    主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160218/frn1602181140001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160218/frn1602181140001-n2.htm

    関連スレ
    【韓国】朴大統領「これ以上中国に期待するな」 深夜24時の中韓電話会談を提案され激怒★3 [無断転載禁止]©2ch.net
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    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455699661/

    引用元: ・【新・悪韓論】朴大統領の「恨」と「憤怒」で国防・外交路線を瞬時に変える“危うさ”[2/18]

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/11/11(水) 10:08:28.72 ID:???.net
    2015年11月11日08時14分
    [中央日報/中央日報日本語版]

    「韓国は米国と中国の対立構図を変化させるゲームチェンジャーにならなければいけない」。

    マルティ・ナタレガワ元インドネシア外相は9日、ソウル中区のホテル新羅でインタビューに応じ、「米国・中国と親しい韓国は両強大国を和解に
    導く懸け橋の役割をすることができる」と強調した。また「南シナ海事態などで韓国が米・中間に挟まれてどちらか一方に肩入れすることができない
    ジレンマに陥ったという分析があるが、見方を変えれば韓国は両国をともに引き込むことができる有利な立場にある」とし「韓国が米・中に対して
    受動的になる場合、『クジラの間に挟まれたエビ』の状況だが、両国が和解するよう積極的に行動する時、韓国の位置づけはそれだけ高まり、
    国際的な影響力も拡大するだろう」と述べた。

    ナタレガワ前外相は9、10日にホテル新羅で開催された「Jグローバル-チャタムハウスフォーラム2015」に出席するために訪韓した。
    ナタレガワ前外相は2009-2014年にインドネシア外相を務め、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国間の武力使用拒否と葛藤の
    平和的解決原則を盛り込んだバリ宣言3に寄与した。ナタレガワ前外相は2013年、20カ国・地域(G20)加盟国のうち中堅国(middle 
    power)のメキシコ・インドネシア・韓国・タイ・豪州5カ国で構成されたMIKTAの創設に中心的な役割をした。英ケンブリッジ大で哲学修士、
    豪州国立大で哲学博士学位を取得した。以下は一問一答。

    --韓国の場合、安保は米国、経済は中国に依存しているが、南シナ海事態で米中関係が円満でなく悩みとなっている。

    「南シナ海事態は東アジアの覇権をめぐる両強大国の勢力争いといえる。両国はグローバル問題の解決策になるべきだが、むしろ問題になっている。
    米中は軍事的緊張を高めているが、偶発的な衝突が発生すれば事態が手の施しようもなく膨らむ可能性がある。韓国を含む国際社会は両強大国が対決に
    向かわないよう導かなければいけない」

    --韓国は米・中に比べて弱小国だが、どのように米・中の和解を導けるか。

    「軍事力・経済力を基準に国力を比べる時代は過ぎた。今はイシュー別に国力が変わる。韓国はグリーン技術と韓流をはじめとするソフトパワーで
    すでに強大国だ。韓国・インドネシアなどは国際社会が従うべき規範・規則を作るのに主導的な役割ができる。米・中もこの規範・規則に従うようにし、
    予測可能な国際秩序を作らなければいけない」

    http://japanese.joins.com/article/210/208210.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【中央日報】韓国は米中対立構図を変えるゲームチェンジャーになるべき

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