【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼最大手ポスコは３０日に東京証券市場で鉄鋼日本最大手の新日鉄住金の株式８１３万株を売却した。
業界関係者が３１日、明らかにした。

　売却額は２２３億円という。今回の売却によりポスコの新日鉄住金への出資比率は１．６５％に下がった。

　ポスコ関係者は「新日鉄住金の株価が最近上昇し、差益を得るために売却した」とし、「残りの保有株を売却する計画は現在なく、
両社の戦略的提携関係も変わりない」とコメントした。

（以下略）

朝鮮日報／記事入力 : 2017/10/31 21:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/31/2017103103106.html

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［ソウル　１１日　ロイター］

韓国のロッテショッピングが中国国内のスーパーマーケットの売却などを検討していることが、同社関係者の話で明らかになった。中国と韓国の政治的緊張が来年も続いた場合、売却やその他の選択肢を模索するという。

この関係筋は「様々な選択肢を用意しておくのは当然だ」としながら、「詳しい計画に関する協議や決定はしていない」と語った。売却以外にどのような選択肢を検討しているかは明らかにしなかった。

韓国の朝鮮日報は９日、ロッテショッピングの親会社ロッテグループの幹部の話として、同社が中国で展開するロッテマート９９店舗のうち最大５０店舗を段階的に売却し、人員を削減することを計画していると報じた。

９９店舗のうち７４店舗は、非常口ドアが箱でふさがれているなどの違反を理由に消防当局によって閉鎖され、残りの１３店舗は経営の悪化を理由に閉鎖している。

韓国が米軍の新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）配備を決定して以来、中国は韓国製品の不買運動などを通じて韓国企業への圧迫を強めている。


2017年9月11日 / 11:04
https://jp.reuters.com/article/lotte-shopping-china-idJPKCN1BM03J

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000091-san-bus_all
産経新聞 3/28(火) 7:55配信

　経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）への支援を技術協力関係にある韓国電力公社に要請したことが２７日、分かった。ＷＨは２８日にも米連邦破産法１１条の適用を申請する方向で調整する。東芝は破産法適用後にＷＨの株式を売却し、海外原発事業から撤退する方向だ。

　ＷＨは破産法の申請に向け、現地時間２７日に米電力会社や銀行などの債権者と事前調整の会合を開催。債権者の理解が得られれば、ＷＨは２８日にも破産法を申請し、東芝も週内にも開く取締役会で承認する。

　計画通りに進めば、ＷＨは裁判所管理となり、東芝の連結対象から外れる。ＷＨは債権者と協議する再生手続きの中で債務を整理し、新たなスポンサー企業のもとで再建を目指すことになる。

　東芝がＷＨの支援先として韓国電力に協力を打診したのは、同社が原発事業での海外進出に意欲的で「以前からＷＨに興味を持っていた」（東芝幹部）ことが背景にある。

　関係者によると「東芝と韓国電力の担当者の間で交渉があったのは事実」という。

　東芝は英原発事業会社の株式売却も韓国電力に打診しており、韓国電力側も英原発事業の買収には意欲を示している。

　だが、韓国では、韓国電力がＷＨの買収判断を当面留保するとの現地報道もある。朴槿恵前大統領が弾劾で罷免されたことで、リスクのある原発をめぐる取引に政治的な後押しが困難になっているといい、買収が実現するか不透明な部分もある。

　東芝はＷＨによる米国での原発工事をめぐり、７千億円超の損失を計上。破産法で総額１兆円規模に膨らむとの見方もあるが、ＷＨを連結から切り離せば、損失が膨らみ続けるリスクを遮断できる。