まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:売却

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/02/15(水) 07:37:51.60 ID:CAP_USER
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000002-cnippou-kr
    中央日報日本語版 2/15(水) 7:05配信

    東芝が英原子力事業の持ち株を韓国電力公社(Kepco、韓電)に売却することを検討していることが分かった。

    14日、日本経済新聞は、米原子力事業で巨額の損失を計上した東芝が、英原子力事業運営会社ニュージェネレーション(ニュージェン)の持ち株を韓電に売却するための検討に入ったと報じた。

    報道によると、東芝は2014年にスペイン電力大手からニュージェンの持ち株60%を170億円で買収した。残り40%はフランス電力会社エンジーが保有している。実際に原子力発電所に着工するかどうかは2018年に判断する。

    韓電関係者はこれについて「ニュージェンは英原子力輸出に関連して関心を持って注視しているところだが、東芝の持ち株が必要なほど韓電に競争力がない状態ではない」としながら「東芝が実際に売却の提案をしてくれば提示した条件次第で判断する問題」と伝えた。

    引用元: ・【経済】東芝、英国原子力事業の持ち株を売却検討…韓国電力公社「慎重」[02/15] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【ミエミエだよなw】東芝、英国原子力事業の持ち株を売却検討…韓国電力公社「慎重」[02/15] [無断転載禁止]©2ch.net 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/01/11(水) 10:53:00.61 ID:CAP_USER
     国連の潘基文(パンギムン)前事務総長のおいら親族2人が10日、ベトナムにある高層ビルの売却をめぐり賄賂を提供したなどとして、ニューヨークの連邦裁判所に起訴された。複数の米メディアが報じた。潘氏は次期韓国大統領選に意欲を見せており、親族のスキャンダルが選挙戦に影響を与える可能性がある。

     起訴されたのは、潘氏のおいのパン・ジュヒョン被告と、ジュヒョン氏の父で潘氏の実弟に当たるパン・ギサン被告。ジュヒョン被告はニューヨークで不動産仲介業をしており、ギサン被告は韓国の不動産大手、京南企業の元顧問。

     両被告は、京南企業がベトナム・ハノイに所有する高層ビルを中東諸国内の政府系ファンドに8億ドル(約920億円)で売却するため、中東の高官に賄賂を提供することを計画。仲介人との間で2014年4月、50万ドルを賄賂として提供し、売却が成立した際にはさらに200万ドルを支払うことで合意したという。実際には、仲介人が50万ドルを着服したため、高官側には支払われなかった。仲介人も起訴された。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110010-n1.html

    引用元: ・【国際】潘基文氏のおいと実弟を起訴ベトナム高層ビル売却めぐり賄賂 意欲見せる韓国大統領選に影響も[01/11] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【安定して必ずこうなる】潘基文氏のおいと実弟を起訴 ベトナム高層ビル売却めぐり賄賂】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/11/13(日) 18:28:38.16 ID:CAP_USER
    韓国2位、世界14位のタイヤメーカー、クムホタイヤの売却に向けた予備入札が9日、締め切られた。金融業界によると、海外のタイヤメーカーだけでなく戦略的投資家もこぞって買収意向書を提出したとされ、買収合戦の行方に関心が集まっている。財界では、クムホタイヤの買収に強い意欲を持っている朴三求(パク・サムグ)クムホアシアナグループ会長が優先買収請求権をどう活用するかに注目している。

    売却対象のクムホタイヤ株は、2009年にワークアウト(債権団主導の経営再建)に入った後、債権団が保有することになった6636万8844株(42%)だ。ウリィ銀行や政府系・韓国産業銀行などの債権団は、売却主管会社のクレディ・スイスを通じて予備入札を締め切り、この先2カ月ほどの実査を経て来年1月に本入札を実施する。

    ■中・印メーカーが参加か、技術流出を懸念する声も

    クムホタイヤの売却価格は1兆ウォン(約915億円)に迫るとみられている。9日終値(1万550ウォン=約970円)を基準にすると時価だけで7000億ウォン(約640億円)に達し、支配権プレミアムを上乗せすれば1兆ウォンほどになるとの分析だ。

    買収合戦には、中国国有の中国化工集団(ケムチャイナ)やインドのアポロ・タイヤなど海外のタイヤメーカーも加わっているとされる。中国化工は昨年、世界5位のタイヤメーカー・ピレリ(イタリア)を買収した。

    クムホタイヤは中国国内に生産・流通ルートなどを持っており、中国メーカーが関心を寄せてきた。中国が発端の供給過剰問題により、タイヤメーカーの増設が制限されているため、一層魅力的な売却案件となっている。

    だが、韓国のタイヤ業界はクムホタイヤが中国企業の手に渡ることを懸念している。あるタイヤ業界の関係者は「国内メーカーの技術力はグローバル企業と渡り合えるほど大きく発展した」と述べ、中国メーカーへの技術流出に警戒感を示した。

    予備入札に多数が名乗りを上げたのは、債権団が「実査費用の補てん」というカードを切ったためだ。金融業界によると、海外の戦略的投資家らは当初は買収にさほど関心を持っていなかったとされる。

    だが、最近のように大型の買収案件のない時期に30億-50億ウォン(約2億7000万-4億6000万円)に達する実査費用を提供するという大きなインセンティブを提示され、タイヤ産業に対する勉強にもなるため、多くの企業が「ダメ元」で入札に加わったという。


    李性勲(イ・ソンフン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/11/2016111101574.html
    no title

    引用元: ・【韓国】幕を開けたクムホタイヤ買収合戦、海外メーカーなど名乗り 技術流出に警戒感[11/13] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【いかにグリップさせないかの技術】技術流出に警戒感。経営再建のクムホタイヤ、売却に向けた予備入札締め切り】の続きを読む

    1: なまはげ87度 ★@無断転載は禁止 2016/09/19(月) 11:26:04.27 ID:CAP_USER
    サムスン電子は18日、投資の効率化の次元から、日本のシャープとオランダの半導体装備メーカーASMLなど海外企業4社の株式を売却したと明らかにした。核心事業に投資を集中することで成長潜在力を高めるという戦略だ。同社がプリンティング事業部をヒューレットパッカード(HP)に売却すると発表したのは12日だが、1週間もたたずにまた出された売却発表だ。「サムスングループの『1位事業集中戦略』がサムスン電子で加速化している」という分析が業界から出る理由だ。

    この日サムスン電子が整理したと発表した株式はASMLの株式1.5%(630万株)をはじめ、米ハードディスクドライブ(HDD)専門メーカーのシーゲイトの株式4.2%(1250万株)、米半導体設計会社ラムバスの株式4.5%(480万株)、シャープの株式0.7%(3580万株)だ。すべて2010年以降に事業協力次元で取得した株式だ。

    ASMLの場合、半導体の核心装備である露光機(光で回路パターンを刻む装置)を開発する資金を補うために、シーゲイトはHDD事業を超えて投資次元で、ラムバスはDRAM設計特許権と関連して交渉力を高めるため、シャープは液晶パネル供給先を多角化するために組んで株式を取得した。

    投資を引き揚げるのは「これ以上投資を維持する理由がないから」というのが同社関係者の説明だ。これらの株式を売却しても協力関係に大きな変化はないばかりか、一部株式の場合は株式価値が上がり差益実現に出たということだ。特にシーゲイトの場合、株式取得当時より3倍以上に株価が上がり大きな利益をサムスン電子にもたらすという。

    今回の売却作業でサムスン電子が得る現金は1兆ウォン前後だ。特にASMLの株式を売って入ってくる資金は6000億ウォン台という。だが急な資金が必要で株式を売却したのではない。6月末基準でサムスン電子の保有現金は借入金を除いても64兆9000億ウォンに達する。

    専門家らは、相次ぐ売却のニュースは「1位の事業にだけ集中しよう」というグループレベルの構造調整戦略と脈を同じにすると分析する。特に李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が登記理事を務めるなど経営の前面に出て、サムスン電子の構造調整作業はさらに速度を上げるだろうという分析だ。

    サムスングループは李副会長が実質的リーダーの役割をしてきた2014年5月から急速に非核心事業を売却してきた。2014年11月にサムスン総合化学とサムスンテックウィン、サムスンタレス、サムスントータルなど化学・防衛産業で系列会社4社をハンファグループに売り、翌年にはサムスン精密化学、サムスンBP化学、サムスンSDIケミカル事業部門をロッテに譲渡した。

    これに対しサムスン電子自体の構造調整は相対的に遅かった。先週のプリンティングソリューション事業部売却は2014年に光学ディスクドライブ(ODD)事業をオプティスに譲渡してから初めての売却だ。

    KAIST経営学部のイ・ビョンテ教授は「グループレベルの非核心事業整理がある程度一段落し、サムスン電子内部のポートフォリオ点検が始まったとみられる」と解説した。イ教授は「日本との競争で圧勝を収めたサムスン電子はいまや中国企業の追撃をかわすためにグローバル競争力を強化するのが大きな宿題。競争力が落ちる部分をさらに積極的に整理し核心事業に集中しなければならない」と話した。

    今回調達した現金でサムスン電子はさらに積極的な買収合併に出るものと業界は予想する。サムスン電子は2014年以降モノのインターネット(IoT)プラットフォーム開発会社のスマートシングス、モバイル決済ソリューション会社のループペイ、クラウドサービス会社のジョイエント、そして高級ビルトイン家電ブランドのデイコーなどを買い入れた。7月には自動車電装事業拡大のため電気自動車で世界トップの中国BYDに5000億ウォンを投資したりもした。

    延世(ヨンセ)大学経営学部のシン・ドンヨプ教授は「サムスン電子の重要な課題は外部の力を活用して内部の力を連結すること」と助言した。半導体と家電、スマートフォンと通信装備など多様な事業を結びつけてシナジーを出すべきという話だ。シン教授は「既存の組織を守れば事業部間の垣根は壊しにくい。未来成長競争力を持つ企業を買収して外部から革新する戦略を立てなければならない」と強調した。

    http://japanese.joins.com/article/792/220792.html?servcode=300&sectcode=300
    http://japanese.joins.com/article/793/220793.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・サムスン電子、非核心部門売却でできた実弾を1位の部門に浴びせる [無断転載禁止]©2ch.net

    【サムスン電子、現金1兆ウォン前後で海外企業4社の株式を売却。現金1兆ウォン前後】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/15(木) 11:27:52.94 ID:CAP_USER
     韓国のサムスン電子が日本法人を通じて保有していたシャープの全株式を、9月に入って売却していたことが15日、分かった。
    サムスンは2013年3月に約103億円を出資していたが、今年8月にシャープが米アップル向けスマートフォン事業などで競合する台湾の鴻海精密工業の傘下に入ったことから、資本提携を解消した。

     サムスンが保有していた株式は約3580万株で、出資当時は議決権ベースで約3%を握る上位株主だった。直近の株価で計算した時価総額は約45億円で、サムスンに売却損が発生したとみられる。

     サムスンとシャープは13年3月に資本業務提携を結び、白物家電事業などで協業を模索してきたが、大きな成果を得られなかった。市場関係者からは、サムスンが非中核事業の資産保有を見直す経営戦略の一環だとの見方も出ている。

     サムスンは、シャープと鴻海の共同運営会社(堺市)からテレビ向け大型液晶パネルなどを購入しているが、条件次第で購入を続ける見通し。取引が縮小すればシャープの経営再建に影響が出る可能性もある。

    http://www.sankei.com/west/news/160915/wst1609150029-n1.html

    引用元: ・【経済】サムスン、シャープ全株式を売却 競合の鴻海傘下入りで資本提携解消[9/15]©2ch.net

    【やっぱ現金足りないんじゃ【経済】サムスン、シャープ全株式を売却 競合の鴻海傘下入りで資本提携解消[9/15]©2ch.net 】の続きを読む

    このページのトップヘ