まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:売却

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/11(金) 20:23:07.61 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国航空大手、アシアナ航空の売却を巡る債権団と交渉対象に選ばれた建設大手のHDC現代産業開発の交渉が決裂した。債権団の韓国産業銀行が11日、オンライン記者懇談会で明らかにした。

     これに先立ち政府はこの日午後、産業競争力強化長官会議を開き、アシアナ航空の売却白紙化後の経営正常化について協議した。これに続いて開かれた基幹産業安定基金運用審議会では、アシアナ航空に2兆4000億ウォン(2148億円)を支援することが決まった。

     現代産業開発が昨年11月に優先交渉対象者に選ばれたことで始まった合併・買収(M&A)の手続きは、不発のまま10か月で終了した。 現代産業開発は優先交渉対象者に選ばれた後、昨年12月にアシアナ航空筆頭株主の錦湖産業とアシアナ航空株の売買契約を結んだ。

     現代産業開発は錦湖産業が持つアシアナ航空株6868万8063株(持分比率30.77%)を3228億ウォンで買い入れ、アシアナ航空が発行する新株を引き受ける計画だった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアシアナ航空の債務が増加するなど環境に変化があったとして同社に対する再調査を要求した。

     債権団は1兆ウォン値下げを提示したが、現代産業開発は再調査にこだわり、交渉が決裂した。

     交渉が白紙化したことで、現代産業開発は錦湖産業に支払った契約金2500億の返還を求める訴訟を起こすものとみられる。

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    最終更新:9/11(金) 20:15
    聯合ニュース 9/11(金) 20:15
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7553e1938cbfeca0c425151b2da3da7ec08d352e

    引用元: ・【聯合ニュース】アシアナ航空売却が白紙化 韓国政府が2000億円超の公的資金投入へ [09/11] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/24(月) 20:21:13.52 ID:CAP_USER
     新型コロナウイルスのパンデミックという前例のない衝撃によって、世界経済はめまいを起こしている様子だ。実体経済が足踏みする中、主要国の中央銀行と政府が経済崩壊を防ぐために膨大な資金を放出すると、米国の株式市場は不可解なほど急騰し、金価格も上昇し続けており、ドル相場も不安定になっている。誰も今後について容易に推測できないコロナ禍の状況で、投資のカリスマが率いる世界最大のヘッジファンド運用会社、ブリッジウォーターは、どんな資産を売り、どんな資産を買い入れているのか。Mintがブリッジウォーターの第2四半期(4-6月期)の公示書類を分析した。

     ブリッジウォーターのレイ・ダリオ会長が選んだ「コロナ時代の投資先」は中国だった。1650億ドルを運用するブリッジウォーターは、中国と金への投資を最も増やしていた。ブリッジウォーターはETF(上場投資信託)を通じて中国と金への投資を増やした。

     ブリッジウォーターの第2四半期の投資内訳の変動を見ると、投資を最も増やした5項目のうち3項目が中国のETFだった。中国の大型株に投資する「iシェアーズ 中国大型株ETF(FXI)」、中国市場全般に収益率が連動する「iシェアーズMSCIチャイナETF(MCHI)」が1位と3位に入った。世界の主要国の中で唯一、新型コロナの感染拡大が落ち着いた中国市場に対する投資比率を拡大したわけだ。

     ダリオ会長は、悪化する米中の摩擦によって最も被害を受けた資産は米ドルだとしていた。先ごろFOXニュースの番組に出演し「米中両国の衝突は、貿易だけでなく両国の間で資金事態の流れが滞る資本戦争(capital war)に発展する恐れがあるが、そうなれば米ドルの価値が大幅に下落する可能性がある」との見通しを示した。ダリオ会長の確信を反映するかのように、第2四半期にブリッジウォーターは、ドルが下落する場合に相対的に価格が上がる金への投資を増やした。「iシェアーズゴールドトラストETF(IAU)」「SPDRゴールド・シェアーズ(GLD)」などへの投資をそれぞれ412万ドル、141万ドルずつ増やした(投資増加資産2位、5位)。投資を拡大した5項目のうち残り1項目は米国株式市場に収益率が連動する「SPDR S&P500 ETF(SPY)」だった。

     新興国の株式市場からは資金を引き揚げた。投資資産を最も減らした1-5位は全て、ブラジル・インド・韓国など、中国を除いた新興国の株式市場と連動するETFだった。ブラジルの株式市場に投資するETF(EWZ)、インドETF(INDA)、韓国ETF(EWY)が最も大量に売却した投資資産1、2、5位に入った。3、4位は新興国全体に投資するETFだった。

    キム・シンヨン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/24/2020082480291.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2020/08/24 20:01

    引用元: ・【韓国経済】世界最大のヘッジファンド会長、金を購入し韓国株式を売却[8/24] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/31(金) 19:27:44.94 ID:CAP_USER
    日戦犯企業の資産売却現実に
    アベ昨年より大きな報復予告

    先日、京畿道坡州にあるシムハクサン(尋鶴山)に登山に行った。山のふもとにある薬泉寺というお寺に立ち寄っところ突然、日本語が聞こえてきた。40代と見られる中年の日本女性3人だった。その日本女性たちは法堂の片隅に置かれた位牌の前で合掌しプレゼントと手紙を置いた。
    位牌の主人公は10年前に亡くなったタレント、パク・ヨンハだった。ドラマ「冬のソナタ」の主人公の1人である彼を忘れられず、坡州の山の中まで訪ねてきたのだ。

    2000年代、日本を強打した「韓流ブーム」は1998年10月当時、キム・デジュン大統領の日本文化開放措置によってその基盤が築かれた。「倭色」という美名の下に光復後、何と50年以上遮断された歌謡、映画、漫画など日本の大衆文化の国内流入を可能にしたのだ。

    かんぬきを開けるとすぐに「文化庚戌国辱」という批判があちこちで相次いだ。だが、故キム・デジュン元大統領は私たちの文化コンテンツの競争力を高めるには市場を開いて競争しなければならない、と対抗した。結果は韓日両国の「ウィンウィン」だった。もう少し正確に言えば私たちの勝利であった。日本列島を強打した韓流ブームは2000年代以後、私たちの文化コンテンツのグローバル市場進出の基礎を築いた。もちろん、経済的にも莫大な実益を得た。

    20年異常過ぎた今日、韓日両国は極極対立の崖っぷちでお互いをにらんでいる。直ちに大きな変曲点は来る8月4日だ。その日、0時から私たちの裁判所は日本戦犯企業の資産差し押さえに対して強制売却後、現金化命令を下すことができる。日本政府は「すべての選択肢を考慮する」として強硬な報復措置を予告した。わが政府は「ソプチャン(素材・部品・装備の略)シーズン2」で正面対応する、と対抗している。

    過去1年間、韓国企業が日本の輸出規制によく耐えたとし、今後も妥協なしに私たちの行く道を黙々と進むということだ。だが、財界の内心は違う。日本産依存度が高いシリコンウェハーやOLED材料などに対して日本が第二次輸出報復措置をしないか心配している。

    強制徴用判決が司法イシューであることは明らかだが、「難題を解く」という信念で対話の出口を開けばいくらでも解決法を求めることができる。現在の国会には韓日企業と国民の自発的寄付で財団を作って被害者に慰労金を支給する1+1+α(アルファ)特別法が発議されている。ムン・ヒサン前国会議長が昨年発議したが、被害者の反対で国会を通過できず21代国会開会後、ユン・サンヒョン元国会外交通商委院長が再び発議した案だ。日本政界も歓迎したし、私たち国民も賛成世論がさらに多かった提案だけに政府と国会が積極的に取り組んで被害者を説得していかなければならない。

    ムン・ジェイン大統領は何日か前、在外同胞らと映像懇談会を開いた席でナム・ガンピョ駐日大使に「私たちが日本から支援を受けた点に対し感謝をよく伝えてほしい」と言った。コロナ19事態で海外滞留国民を帰国させる過程で日本と協力がなされたことに対する感謝の表示であった。こんな小さい感謝と信頼が積もれば、チキン ゲームに突き進む両国関係に明らかな新しい転機を作ることができる。

    日本が国連安全保障理事会常任理事国になるべく外交的に支援し、代わりに我が国が主要7ヶ国(G7)拡大に参加できるように支援してほしいと日本に要請してみよう。コロナ19事態による市場の不安を解消するために韓日通貨スワップも再び締結できる。

    過去の歴史を反省しない日本に免罪符をくれようというのではない。私たちが主導的に関係復元に出れば、かえって日本を恥ずかしくさせることができる。

    ムン大統領は昨年末、韓日首脳会談の時、両国関係を「しばらく気まずいことがあっても決して遠ざかることができない間」と規定した。外交では名分よりは国益を先に確かめなければならない。すべての経済指標がマイナス成長を持続している今時の状況では特にそうだ。

    [チェ・スファン政治部長]
    no title


    ソース:毎日経済(韓国語)[メギョンデスク]しばらく不便でも遠ざかることはできない間
    https://www.mk.co.kr/opinion/columnists/view/2020/07/782886/

    ※前スレ
    【韓国】 日本戦犯企業資産売却、私たちが主導的に関係復元に乗り出せば日本が恥ずかしくなる[07/31] [蚯蚓φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596178919/

    引用元: ・【韓国】 日本戦犯企業資産売却、私たちが主導的に関係復元に乗り出せば日本が恥ずかしくなる★2 [07/31] [新種のホケモン★]

    【絶対に出来ないだろお前たちには。 【韓国】 日本戦犯企業資産売却、私たちが主導的に関係復元に乗り出せば日本が恥ずかしくなる★2 [07/31] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/13(月) 23:42:46.17 ID:CAP_USER
    斗山グループが、流動性準備案の盛り込まれた斗山重工業財務構造改善計画を13日、債権団に伝えた。
    先月、債権団は1兆ウォンの融資をサポートする代わりに、経営正常化方案を提出するよう要求していた。中略

    斗山グループによると、財務構造改善計画には、可能なすべての資産を売却または流動化するという内容が盛り込まれた。
    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=2&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.com&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D015%26aid%3D0004323743 ate%3D20200413%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhFaj4V7zOClkXZ2xggijJglE7ToA


    斗山重が大規模損失、エネルギー政策で打撃
    https://www.nna.jp/news/show/2020269

    引用元: ・【韓国】経営危機の斗山グループ、可能な限りすべての資産を売却へ

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/09(水) 14:53:41.40 ID:q7ghfNxD
    日帝強制徴用被害者側が新日鉄住金に対し「3月1日までに交渉に応じなければ裁判所に国内財産売却命令を申請する」と明らかにした。交渉のデッドラインを「三一節(独立運動記念日)」に決めて最後通告をしたのだ。 

      新日鉄住金の韓国国内の財産は関連会社PNR(POSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture)株(約234万株、約11億円)だ。現在までは被害者側の要求で裁判所が新日鉄住金の保有株に対する差し押さえ命令だけを出した状態だが、被害者側が裁判所に売却命令を申請すれば新日鉄住金の株式を売却できる。 

      強制徴用被害者側の代理人、崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は9日、「個別の訴訟で賠償金を受けるのではなく、提訴しなかった徴用被害者を含めて被害者を対象にした包括的な和解を望むため、売却命令までは申請しなかった」とし「しかしいつまでも待つことはできないため、3月1日まで交渉に応じなければ売却命令も申請するしかない」と明らかにした。 

      これに先立ち被害者側は最高裁の判決を通じて損害賠償責任が確定した三菱重工業に対しても、「3月1日までに交渉に応じなければ国内の特許・商標権に対する差し押さえ命令を申請する」と明らかにしている。 

      被害者側は新日鉄住金と三菱のほかにも強制徴用損害賠償訴訟の被告の企業の国内資産を調べる可能性もある。裁判所に差し押さえ命令を申請するには差し押さえ対象を被害者側が特定しなければいけないからだ。強制徴用被害者側の別の代理人は「最高裁で賠償認定判決が出ただけに、他の企業に対する訴訟も似た流れで続く可能性があり、準備している」とし「まだ仮差し押さえ申請までは考慮していないが、損害賠償が実質的に行われる方向で準備中」と明らかにした。 

      ソン・ギホ弁護士は「差し押さえ・売却対象を被害者側がすべて探すのは難しい作業になるかもしれない」とし「判決が確定すれば裁判所に依頼して該当企業の国内資産を探せるようにする手続きも考慮できる」と述べた。現在、強制徴用被害者側が日本企業を相手に提起した約15件の訴訟が進行中であり、被告になっている日本企業は70社にのぼる。 

      売却命令が決定しても新日鉄住金の保有株の現金化までは難しい過程が残っている。新日鉄住金が裁判所の決定に反発してすぐに抗告する可能性もある。売却命令が執行されても訴訟を提起した被害者だけが賠償金を受けることになり、提訴していない被害者の損害賠償が難しくなるという分析もある。このため被害者側はできる限り交渉へと圧力を加える方針という。 

      崔弁護士は「韓日関係が強制徴用賠償判決問題で厳しい状況だが、8日に日本の裁判所も強制徴用で長崎原爆被害を受けた韓国人3人に対して原爆手帳を認める判決をした」とし「両国の裁判所が日帝強制徴用に対して和解の決定を出しているだけに、該当企業と政府も同じ方向に動くことを期待する」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248945&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月09日 13時53分

    引用元: ・【中央日報】「新日鉄住金の韓国内資産売却、三一節(独立運動記念日)がデッドライン」[1/9]

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