米アップルが今年1－3月期の世界スマートフォン市場で売上高の半分近くをさらった。サムスン電子はアップルよりも1700万台多くスマートフォンを販売したが、売上高はアップルの40％前後にとどまった。

　市場調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチが30日に明らかにしたところによると、今年1－3月期の世界スマートフォン市場の売上高は1130億ドル（約12兆3460億円）で、史上初めて1000億ドル（約11兆円）を突破した。このうち、アップルの売上高は42％に達した。2位のサムスン電子の売上高は、アップルの半分にも満たない17.5％だった。次いでOPPO（オッポ、8.25％）、vivo（ビボ、8％）、小米科技（シャオミ、7.6％）などの中国企業が3－5位を占めた。

　しかし、出荷台数基準ではサムスン電子がアップルを大幅に上回った。サムスン電子は「ギャラクシーS21シリーズ」発売効果により市場占有率21.7％を記録、昨年10－12月期にアップルに譲った1位の座を奪還した。16.8％のアップルは2位に後退した。今年1－3月期にサムスン電子は7700万台、アップルは6000万台のスマートフォンを販売したものと推定される。

　アップルよりもサムスンの方がスマートフォンを多く販売したのに、売上高で半分にもならないのは、両社の対照的なスマートフォン戦略のためだ。アップルの「iPhone12」基本モデルは前作よりも100ドル（約1万1000円）前後高くなった。特に、iPhoneシリーズの最上位モデルである「iPhone 12 Pro Max」は米国・欧州市場での需要が続き、売上高アップをリードした。

　一方、サムスン電子は「ギャラクシーS21」基本モデルを前作より約25万ウォン（約2万4000円）安い99万9900ウォン（約9万7600円）で発売した。「ギャラクシーS」シリーズの価格が100万ウォン（約9万7700円）以下に策定されたのは、「ギャラクシーS9」以来3年ぶりだ。これと同時に、中低価格ブランドである「ギャラクシーA」シリーズの販売拡大にも力を入れた。

　米中対立の中で苦戦している中国・華為技術（ファーウェイ）の空白は、ほかの中国企業が埋めていることも分かった。同調査会社は「小米科技、OPPO、vivoなど中国のスマートフォン・メーカーが中国、欧州、中南米、東南アジア地域で善戦し、華為技術の空白を埋めている」と分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f507a9f18ecf6518172970c40859b6b218b8f150

★１　2021/05/01(土) 12:11:31.27
前スレ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619838691/

今年第４－６月期の韓国企業の売上高が前年同期比で１０％以上減少した。売上高増加率は昨年１－３月期以降６期連続の減少となった。新型コロナ以前から始まった沈滞が新型コロナの衝撃でさらに深刻になったのだ。企業間の格差も広がった。

韓国銀行（韓銀）が１５日、４－６月期の企業経営分析統計を発表した。これによると、４－６月期の国内企業の売上高は前年同期比１０．１％の減少となった。今回の調査は２０１９年末基準の「株式会社の外部監査に関する法律」適用企業３８６２社を対象にした。これら企業は国内全体企業の売上高の３分の２を占める。売上高増加率が－１０％以下となったのは、韓銀が四半期別の統計を出し始めた２０１５年１－３月期以降初めて。

◆１０００ウォン売って利益５３ウォン

減少幅は１－３月期（－１．９％）の約５倍にのぼり、期間も６期連続のマイナスだ。新型コロナ感染拡大が影響を及ぼした。売上高は企業の成長性を表す指標という点で痛恨の数値だ。企業規模別に衝撃の大きさも異なった。調査対象企業のうち上位２５％の売上高増減率は１－３月期の１６．３％から４－６月期には１２．１％と、４．２ポイント下落した。同じ期間、下位２５％の売上高増減率は－１４．２％からー２６．２％へと１２ポイントも落ちた。

製造業の売上高増減率が１－３月期のー１．９％から４－６月期にはー１２．７％に急落した。石油・化学（－２６．８％）、運送装備（－１７．３％）、金属製品（－１５．２％）の下落幅が大きかった。韓銀のキム・テウン企業統計チーム長は「国際原油価格の下落、旅客および貨物輸送の減少、全般的な需要不振などが影響を及ぼした」と述べた。

非製造業も１－３月期（－１．９％）に比べて減少幅が拡大（－６．５％）した。移動が急激に減少し、運輸業が－１５．８％となった。貿易の萎縮で卸小売業も６．９％減少した。

４－６月期の売上高営業利益率は５．３％だった。企業が１０００ウォン分を売って５３ウォンの利益が生じるということだ。前年同期（５．５％）より悪化したが、売上高への衝撃を考慮すると収益性の指標は善戦したと評価される。製造業の売上高営業利益率は５．３％と、前年同期（５．７％）に比べて下落した。しかし機械・電機電子（７．４％）は収益性が改善した。企業が売上減少に対応するために費用を減らした影響だ。

キム・テウン・チーム長は「収益性の改善は非対面の拡大で広告費など販売管理費が減った効果」とし「機械・電機電子は需要の増加と半導体価格が上昇した影響」と説明した。非製造業は５．３％と、０．１ポイント上昇した。運輸業は売上高が大幅に減少したが、国際航空貨物の運賃上昇で収益性は改善した。

安定性を表す負債比率は１－３月期の８８．２％から４－６月期には８７．０％に低下した。１－３月期に負債として計上されていた配当金を支給したからだ。借入金依存度は２５．３％から２５．６％に上昇した。キム・チーム長は「大企業を中心に社債発行規模が拡大したため」と話した。

中央日報日本語版 9/15(火) 15:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/793bf2965cf3a58c0b412e7a89065101d2bd4862

毎年1000億ウォン近い売上を上げるファッションメーカーA社は先月、従業員500人に給料の60％だけが支給した。4月には、これも与えることができるか知ることができない状況だ。ファッション業界は、通常の季節別の商品をメーカーに発注して、商品を売って収めた売上に代金を支払いに去年の冬と春商売をすべて台無しに商品代金を支給する方法も漠然とだからだ。平年より暖かい去年の冬にコートをほぼ売らないことに続き、春にはコロナ事態がトジミョ2シーズン連続での実績が振るわなかった。コロナ事態に社会的距離を置くが一般化しつつボムオトをショッピングする顧客まで減少春の売上高も平年比70～80％激減した。

業界関係者は、「ファッション企業はシーズンごとに3か月の手形を発行して延命するが、今年は冬と春商売をすべて台無しに手形を防ぐ道すらない」とし「5月から崩れる企業が続出するだろう」と語った。

「コロナショック」を経験している企業は、ファッション業界だけではない。求人・求職サイト人の調査によると、石油・化学、自動車・運輸、造船・重工業はすべて経営上の困難を訴えた。サービス業（86.1％）、飲食・外食（85.7％）、金融・保険（80％）、業界でも同じだった。

世界経済分析機関、信用格付け会社、投資銀行（IB）なども韓国の経済成長率見通しを次々下げている。野村證券は、最近、韓国の今年の成長率見通しを-6.7％に降り最も急修正し、モルガン・スタンレー（-1.0％）、UBS（-0.9％）、スタンダードチャータード（-0.6％）、ピーチ（-0.2％）なども次々マイナス成長の見通しを出した。

困難を訴えるのは、国内のデータを取った外資系企業も同じだ。在ドイツ企業が加盟あるハンドク商工会議所アンケート調査の結果、33％がコロナ事態の中、企業の現状が「悪い」と評価した。今後12ヶ月の見通しについて、回答企業の50％が、中期見通しでは、80％が「否定的」と答えた。「今後12ヶ月の間に投資はどのようにするのか」という問いには、20％が計画がないと答えた。41％は、「以前より少ない」とした。

これまで国内経済成長を支えていた輸出戦線にも赤信号が灯った。現代車は蔚山第5工場2ラインを13日から17日まで休業することにしたと8日、発表した。世界的な需要の崖にぶつかって工場を止めて立てるだろう。蔚山5工場2ライン（ツーソン・ネクソ）は、アメリカと中東などに輸出するツーソンを主に生産している。最近コロナウイルスの拡散に海外現地販売会社が営業をほとんど中断し、輸出量が大幅に減少した。去る6日、起亜車、軽自動車委託工場であるドンヒオートがヨーロッパなど輸出の道が遮ら13日までシャットダウンに入ったのに続いて、ここに部品を納品する現代モービス西山モジュール工場、現代ウィア平沢エンジン工場が一時休業に入るなど、グローバル需要崖」によるシャットダウンが本格化している。先立って現代車は去る2月、中国産「ワイヤーハーネス」（電線束）部品需給問題で工場ごとに3～16日間の稼動を中断しなければならいた。3月には押された量を補う手間工場をフル稼働したが、今回は「輸出崖」がやって来るで再び停止されたものである。

現代車は主に輸出に依存しているコナとベロスターを生産する蔚山第1工場も減算している。今後休業の可能性が高い状況である。ハオン状態現代車社長は最近、労働組合との懇談会を持っている"生産が停止し販売網も崩壊の危機的な「経験したことができなかった初の不況」が展開されている」とし「最悪の緊急時局と不確実市場の見通しに今週（週）単位生産計画を立てなければならない状況だ」と述べた。それとともに、いくつかの工場休業は避けられないことを説明したことが分かった。

ジョギョンヨプ韓経研経済研究室長は「これまでの基礎体力が急激に落ちた私たちの経済を支える二大軸内需と輸出の両方の駅成長が予想され、深刻な景気萎縮が避けられないようだ」とし「下半期以降現実化すると思われる長期低迷に備え国財政余力を確保する方向でなければならない」と述べた。

https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=023&aid=0003522146&sid1=101&mode=LSD

記事入力2020.04.09。午前3:11