韓国が「脱石炭」声明に合流した。韓国政府は４日（現地時間）、英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で採択された「グローバル脱石炭声明」に公式署名した。ただ、今回の声明の裏面には国家間、部処間の「同床異夢」があるとみられる。内容の解釈をめぐり、すでに韓国政府内でも異なる意見が出ている。

この日に発表された脱石炭声明は英国が主導した。米国・中国など主要国が抜けたが、４６カ国が参加した。特に石炭発電量が多い韓国（５位）、インドネシア（７位）、ベトナム（９位）、ポーランド（１３位）、ウクライナ（１９位）などが含まれた。韓国を代表して文勝ウク（ムン・スンウク）産業通商資源部長官が署名した。地域単位では米ハワイ・オレゴン州、オーストラリア首都特別区などと共に済州道（チェジュド）が参加した。

英国政府と国連側は声明を通じて「署名参加国は石炭発電が地球の温度上昇の最も大きな原因であることを指摘し、エネルギー転換を加速するにはクリーンエネルギーを急いで普及させるべきという点も認識している」と明らかにした。特に主催国の英国のクワルテング・ビジネス・エネルギー相は「石炭の終末が目の前に近づいた」と強調した。

しかし各論に入ると内心は異なる。最も争点となる部分が石炭発電からの転換時期だ。声明第２項には「主要経済国は２０３０年代、残りの国は２０４０年代までに石炭火力発電から転換するための技術・政策を拡大する」という内容が明示された。このためインドネシアやフィリピンなどは声明に一部条項だけを承認するという文言を入れた。ただ、韓国はその他の参加国と同じく説明がなかった。

声明内容に事実上同意するという趣旨だ。韓国は国際社会で先進国（主要経済国）と認識されるだけに、脱石炭時点を遅くとも２０３９年と宣言した格好となる。先月の国務会議で確定した炭素中立シナリオで石炭発電を終える時期として言及した２０５０年が１０年以上も操り上げるということだ。

しかし政府の説明は違った。脱石炭という方向性を支持したのであって合意事項にすべて従うわけではない、ということだ。政府関係者は「大きな枠組みで同意したので声明に公式的に参加した。必ず先進国のように２０３０年代までに石炭発電を転換するという意味ではないと理解している」と話した。「石炭の終末」に言及した英国とは温度差が大きい。

今回の合意は声明であり、強制的な拘束力はない。声明第２項には２０３０、４０年代という具体的な時期の後ろに「またはその後できるだけ早期に」という例外条項も入っている。先進国だからといって無条件に２０４０年までに脱石炭を実現しなければいけないのではないという意味だ。

環境団体などは韓国の脱石炭参加には意味あるとしながらも、経済的な地位に及ばない政府側の立場が残念だと指摘した。支持意思を明らかにしておきながらも退く姿を見せれば、参加しない場合よりも国際的な信頼を失うという声も出ている。

チャン・ダウル・グリーンピース政策専門委員は「第２項に例外条項があるため政府は合意に参加したのだろう」とし「今回の参加は２０５０年の炭素中立体系の変化を意味するものではないはず」と話した。続いて「韓国の温室効果ガス累積排出の責任は大きく、１人あたりの排出量は他の先進国より多いため、それなりの政策変化がなければいけないが、『先進国でないので責任は少ない』という考えにとどまっているようで残念だ」と指摘した。

脱石炭の合意は韓国にもう一つの課題を残した。石炭発電に対する韓国の投資が集中している東南アジア国家が声明に参加し、出口戦略を用意する必要性が高まった。発電量の半分以上を石炭に依存するベトナムとインドネシアが署名したのが代表的な例だ。これらの国は２０４０年代に石炭火力発電を中断すると合意した。

ところがインドネシアやベトナムでは韓国企業が参加した石炭発電事業が進行中だ。両国が計画したように脱石炭ロードマップが進行すれば、これら発電所はすべて閉鎖されなければならない。国内公共・民間領域での海外石炭投資はむしろ損失になることも考えられる。

ベトナムのある環境団体代表は「ベトナムが約束した２０４０年代の脱石炭を達成するには新規石炭火力発電の早期閉鎖が避けられないだろう」と明らかにした。気候ソリューションのユン・セジョン弁護士は「まだ初期段階のベトナムとインドネシアの現地事業は原点から見直す必要がある」と主張した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.11.06 13:22
https://s.japanese.joins.com/jarticle/284554

10/23(土) 6:56配信
朝鮮日報日本語版

　米国、英国、フランス、ドイツ、日本など国連に加盟する欧米43カ国は21日（現地時間）、中国政府による新疆ウイグル族の人権弾圧を非難する声明を発表した。国連では欧米諸国を中心に2019年は23カ国、昨年は39カ国が同じ声明を出したが、韓国政府は3年連続でこの声明に参加しなかった。国際的な自由民主陣営は人権など普遍的な価値を追求しているが、そこから韓国が離脱する動きが今回も続いた形だ。

　AP通信など外信各社はこの日、国連総会で人権問題を担当する第3委員会の会合の際、米国など欧米43カ国が署名した共同声明をフランスのドリビエール国連大使が読み上げたと報じた。声明では「新疆ウイグル自治区の現状を懸念する」とした上で「拷問、残酷で非人間的で屈辱的な待遇、差別、強制避妊、性暴力、強制的な児童分離など広範囲かつ組織的な人権侵害についての報告が少しずつ増えている」と指摘した。声明はさらに「ウイグル族や他の少数民族に対して幅広い監視が行われている」「宗教、思想、移動、表現の自由、ウイグル文化に対する厳しい制限もある」などとも批判した。

　これに対してキューバなど中国を支持する63カ国は「ウイグル問題は中国の内政問題だ」とする反論の声明を出した。中国の張軍・国連大使も「新疆の住民生活は徐々に改善しており、中国の発展を妨害する欧米諸国の陰謀は失敗するだろう」と述べたという。AP通信が伝えた。AP通信は「一連の声明対決は人権をめぐる欧米対中国の緊張関係を示している」「米中の緊張はコロナの世界的感染拡大の責任論をはじめとして、貿易面での対立、南シナ海における中国の活動など、それ以外の問題でも高まりつつある」との見方を示した。

　韓国経済社会研究院外交安保センターのシン・ボムチョル所長は「中国との関係の中で人権問題を直接取り上げるのは韓国にとって負担が大きいだろうが、多国間外交の舞台では普遍的な価値に立脚した声を出すべきだ」「基本的な人権問題で韓国が発言できないのは問題」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/07993438804d7aef5c257a7fc42c173014900fb2

アップルへの言及を回避

ヒュンダイが米IT大手アップルとEV製造について協議中と述べた後、同社の株式は一晩で20％上昇した。しかし、後にこの声明を撤回。アップルへの言及を避けた。

当初、フィナンシャル・タイムズ紙に対する声明で、ヒュンダイは「アップルとは協議中であるが、まだ初期段階にあり、何も決定されていない」と説明。この発表後、同社の評価額は65億ポンド（約9152億円）上昇した。

しかし、その後、ヒュンダイは声明を修正し、自動運転EVの共同開発について「さまざまな企業」と協議中であると述べたが、アップルの名は挙げなかった。これに対し、アップルは記事執筆時点で公式なコメントを出していない。

2014年以降、「プロジェクト・タイタン」としてEV開発を進めてきたアップルは、先月末に独自でEVを量産すると報じられた。ヒュンダイと協議中であるというニュースは、それからわずか2週間後に流れた。

両社の提携により、アップル製EVはヒュンダイのE-GMPを使用することになるだろう。このアーキテクチャーは、800Vの充電容量と500km以上の航続距離を実現するものだ。

EVには、おそらく同社独自の「モノセル」バッテリー技術が採用される可能性が高い。シリコンバレーに拠点を置く同社はまた、従来のリチウムイオンより過熱のリスクが低いリン酸鉄リチウムの使用を検討していると言われている。

ソフトウェアとバッテリー技術は、おそらく自社開発されるだろうが、ヒュンダイとの提携によって製造を外注することが可能になり、莫大なコストを回避できるだろう。自動車生産ネットワークの構築コストは、英ダイソン社がEV開発計画を中止する主な理由となった。

ヒュンダイの関係は、iPhoneやiPadなどの組み立てを請け負う台湾のフォックスコンとの関係にも近い。製造を任せることで、アップルはデザイン、テクノロジー、ソフトウェアに注力することができる。

昨年、ヒュンダイとキアは英国の新興EVメーカーのアライバルに8500万ポンド（約120億円）を投資したほか、クロアチアのリマックとの技術的パートナーシップにより新型の高性能EVの開発が予定されていると伝えられている。

アップルがいつEV市場に参入するかはまだ確認されていない。フィナンシャル・タイムズは発売を2024年としていたが、2027年に発売されるという見方もある

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed3417441b52060323072e65ad0f22f37512b52