徐薫（ソ・フン）国家情報院長と楊正哲（ヤン・ジョンチョル）民主研究院長の非公開会合をめぐる「国家情報院の国内政治介入」問題がついに法の審判を受けることになった。国家情報院法上の政治的中立義務を違反した疑いで徐院長が検察に告発されたからだ。対北朝鮮情報現場で３０年間活動した筆者としては残念に思うと同時に、徐院長が同席者に語った言葉に注目する。徐院長は「国内政治パートを組織的にすべてえぐり取り、できることがなくて死にそうだ。すべての疎通を断つことはできず、自ら言論界、与野党政治家、外国政治家、シンクタンクの人たちに直接会っている」と吐露したという。会合をめぐる政治的論争とは別に、徐院長のこのような告白から深刻かつ本質的な問題を発見できる。 

  国家情報機関のトップは早期警報など国家の命運を左右する問題について大統領を補佐し、大きな考えをしなければいけないポジションにいる。このように重大なポジションにいる責任者が実務者級の仕事をするために死にそうだと言えば大きな問題になるしかない。１９６１年の中央情報部（国家情報院の前身）創設以降５８年間の国家情報院の歴史の中で３４人の院長が任命された。彼らは一様に国と使命感を強調したが、リーダーシップはそれぞれ違った。外圧に振り回されないよう組織を運営した院長もいた半面、小義と小利に執着して不名誉を得たケースも少なくなかった。 

  文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後、国家情報院長が東奔西走するしかないのは自業自得ともいえる。徐院長は就任直後、「完全な脱政治」を宣言した。国内情報部署２つを廃止した。補完すれば使える手足を最初から切り捨ててしまったようなものだ。ところがこうした措置は、北朝鮮・海外・国内・サイバー分野の境界があいまいになり区画（ｄｉｖｉｓｉｏｎ）よりも融合（ｆｕｓｉｏｎ）を特徴とするグローバル・デジタル情報現場の傾向と衝突する。 

  実際、情報収集官（ＩＯ）と分析官を中心にした国内情報活動が廃止された後、諜報の収集－分析－報告サイクルにいくつか問題点が生じているという。国内情報活動を復元しようというのではない。国民の信頼を取り戻すための徐院長の決断は尊重するが、情報判断能力を育てる「新概念の情報活動体系」を構築する努力を併行する必要があったという考えだ。 

  例えば▼軍・警察・政府部処との実質的協調のための法的・制度的補完▼国民の自律的安全保障と国益諜報報告のための統合情報システム構築▼階級定年制の廃止－－などを検討しなければならない。 

  第２０代国会では国家情報院法改正案１４件が審議中だ。しかし改正案の大半は情報力の強化よりも捜査権の移管など国民基本権の侵害予防に傾いている。過去の業報のため職員は改革の趣旨には概して同意する。しかしそれによる弊害が生じてはいけない。国家情報院の構成員は「戦闘できる最小限の手段と環境は保障してほしい」と切実に訴えている。法律の不備のため犯罪者やスパイ容疑者に対する合法的な携帯電話盗聴もできない国は大韓民国しかない。 

  予算も縮小され、職員の自負心も低下している。捜査権移管論争の中で対スパイ活動が委縮している。２０１７年に０人、２０１８年以降１人にすぎないスパイ逮捕実績を見ればすぐに分かる。米同時多発テロ以降、米国など先進国は国家安全保障を政策の最優先順位に置いている。韓国も国家情報機関に対する監視体系を補強するのが正しい。同時にグローバルスタンダードに基づいた情報力を強化し、合法的な活動環境を保障しなければいけない。国家情報院の職員のためでなく国家安全保障のためにする苦言だ。 

  クァク・キルソプ／ワンコリアセンター代表／元国家情報院対北朝鮮情報官

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254410&servcode=100&sectcode=120
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月13日 12時00分

2017年6月19日、韓国・クキニュースは、韓国の公務員試験に実務との関連性が低い問題が多数出題され、受験生らの不満が高まっていると伝えた。

17日に実施された地方公務員9級採用試験の受験者は22万人、競争倍率は21．4倍で、昨年の18．8倍を上回る狭き門となった。

報道によると、試験後、受験生らは困惑した様子をみせたという。

同試験は、共通科目の国語、英語、韓国史に加え選択科目2種の合計5科目で、すべて択一式の問題（4択）だが、特に国語や英語で公務員の職務と関連性がない内容が多数見受けられたのだ。

例えば国語では、「流言飛語」「弁明」など、普段漢字を使わない韓国人にとって難解な漢字語（中国や日本にルーツを持つ漢字由来の語）や、韓国由来の「固有語」でも使うことの少ない言葉の問題がかなりのボリュームで出題された。

また「チャングァンソル（長広舌）」の「ソル」について「舌」か「説」かを問うといった、表音文字のハングルで生活する韓国人には難しい同音異義語に関する問題もあった。

実は、公務員試験の問題が実務と関連性が低いとの指摘は以前から出ており、受験生らからは

「公務員試験は何の役にも立たない勉強のようだ。認知症予防向けのレベル」
「公務員試験の関連問題集を外で広げるのも恥ずかしい」
「こんな試験になぜ青春をささげなきゃいけないのか疑問」

などさまざまな不満の声が上がっている。

檀国（タングク）大学行政学科のリュ・ジソン教授は、「現在の公務員試験は単純に点数で一律に選抜し、業務との関連性を測定し難いのは事実」と述べ、「適性検査を導入し、受験生らの職務適合度を評価する必要がある」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは

「倍率がものすごくて、落とすための問題を出題するからこういうことが起こる」など「仕方ない」とする声があったほか、

「ハングルの正しい表記が実務と関係ないわけがない。公文書が間違っててもいいっていうの？」
「自分も高校時代に『微分積分は人生に必要か？』と悩んだけど、必要だった。大企業の適正検査はテスト同然だし、常識問題というより知識評価」

と試験の妥当性を認める声も上がっている。

中には、

「だから公務員は無能なのかな」
「じゃあ筆記試験を廃止して面接で親の職業で選んだ方がいいと言うのか？まだ筆記試験は公平じゃないか」

との厳しいコメントや、

「税務職の公務員を選ぶのに、会計や税法を勉強しなくても試験が受けられる制度はおかしい」
「警察の試験は刑法や刑事訴訟法を必須にすべき」

など現在の試験制度に疑問を呈するコメントも寄せられた。

Record china　配信日時：2017年6月20日
http://www.recordchina.co.jp/b181715-s0-c30.html

写真はハングルと漢字。

　カカオやジョイシティ（ＪＯＹＣＩＴＹ）など国内の主なインターネット・ゲーム企業がグローバル市場を効率的に攻略するために
買収・合併、協業などを通してＫ－ＰＯＰ・Ｋウェブトゥーン（漫画）など韓流コンテンツ事業部門を強化している。日本・中国・
東南アジアはもちろん米国・欧州・中東などに至るまで広範囲になった韓流コンテンツパワーをプラットホームの拡張に
組み合わせるための試みという分析だ。業界では、このような国内情報技術（ＩＴ）の企業間競争が韓流をさらに拡散して
結果的にプラットホームパワーを育てる好循環構造を成し遂げると期待している。

　◆２大ポータルサイト「韓流スター前面に」

　最近カカオのＬＯＥＮエンターテインメント買収は、グローバル市場に進出するという金範洙（キム・ボムス）理事会議長の
意志が反映されたものという分析が出てくる。カカオは国内メッセンジャー市場で１位独走事業者だが、海外ではＷｈａｔｓＡｐｐ
（ワッツアップ、米国・欧州）、ＷｅＣｈａｔ（中国）、ＬＩＮＥ（日本・東南アジア）などグローバル強者に押されて威力を発揮できずにいる。
ＬＯＥＮは国内１位の音源サービスであるメロンを運営している上に歌手ＩＵ・ＳＩＳＴＡＲ、Ａ　Ｐｉｎｋなど芸能人のマネジメント事業も
手がけている。Ｋ－ＰＯＰコンテンツを通じてカカオのプラットホーム競争力を高めるという戦略により果敢に買収合併した背景だ。

　ライバル会社のネイバーもすでに韓流スターのリアルタイムインターネット放送サービス「Ｖ」を成功させて韓流コンテンツの
パワーを立証した。昨年８月に発売されたＶアプリは累積ダウンロード１３００万件で、このうち海外の割合が６０％に達する。
ＥＸＯ・ＢＩＧＢＡＮＧ・少女時代などスターのリアルタイム放送ごとにグローバル接続数が６０万～８０万人を記録している。

　◆ゲームと結合するＫ－ＰＯＰ・Ｋウェブ漫画

　モバイルゲーム会社のジョイシティは最近、ＹＧエンターテインメントと手を組んでモバイルボードゲーム「サイコロの神」に
人気歌手ＰＳＹ（サイ）を活用したコンテンツを開発した。ゲームにはＰＳＹのキャラクターが登場する。ＰＳＹの声も
ゲームに入れた。サイコロの神は、ＳＢＳの人気芸能番組『ランニングマン』の出演者を広告モデルとして交渉するなど
初期から韓流パワーをテコにした。発売２カ月余りで累積ダウンロード４５０万件を超えて香港・シンガポール・マレーシアなど
アジア圏で人気を呼んでいる。

　ＮＣＳＯＦＴは今年の前半期に韓国・日本・台湾の３カ国で同時発売予定のシューティング・ゲーム「ＭＸＭ」の知識財産権（ＩＰ）を
活用したウェブ漫画３種を共にリリースする。ＭＸＭホームページに公開されたマスターイノウォン、マスターＲ＆Ｂ、マスターノアなど
ウェブ漫画３種を日本語と中国語で翻訳して提供する予定だ。

　ゲーム会社のＮＨＮエンターテインメントが２０１３年に日本で発売したウェブ漫画・ウェブ小説のプラットホームである「ｃｏｍｉｃｏ」は最近、
累積ダウンロード１１００万件を超えながら現地市場で１位独走を守っている。韓国・日本・台湾・タイなど４カ国でサービス中だ。

　ＩＴ業界の関係者は「音楽や漫画・ゲームなどの文化コンテンツは国境が特にないばかりか相互に結合してシナジー効果を出す
余地が多い」として「グローバル市場に進出しようとする国内ＩＴ企業らが韓流コンテンツを先に確保しようとする競争が強まる」と展望した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国経済新聞／中央日報日本語版　2016年01月21日16時50分
http://japanese.joins.com/article/106/211106.html