まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:墜落

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 20:55:26.56 ID:CAP_USER
    韓国の上場ゲーム会社の半数が赤字に苦しめられている。中国など外国製ゲームの攻勢と週52時間労働制などの規制のためゲーム産業の成長が鈍化したためだ。「ゲーム強国」と呼ばれた韓国のゲーム産業の競争力が大きく落ちたという分析が出ている。

    韓国経済新聞が27日に韓国の上場ゲーム会社35社を分析した結果、4-6月期基準で15社が赤字を記録した。6年前の2013年4-6月期の5社に比べ3倍に増加した。いわゆる「3N」と呼ばれるネクソン、ネットマーブル、NCソフトの上位3社は4-6月期の営業利益が1年前より10%以上減少した。同じ期間に上場ゲーム会社(5月に上場したSNKを除く)の営業利益も3942億ウォンから3595億ウォンに10%近く急減した。

    韓国は世界で初めてオンライングラフィックゲームを開発し、アイテム販売など収益モデルを作って「ゲーム強国」と呼ばれた。だが最近赤字に耐えられず破産するゲーム会社が増加している。

    韓国のゲーム会社は人気ゲームが急速に変わるモバイルゲーム市場の速度戦で押されている。これら企業が適時に新作ゲームを出すことができない隙を利用して中国製ゲームが急速に市場に食い込んだ。世界最大のゲーム市場である中国にゲームを輸出できなくなったのも競争力低下の要因に挙げられる。中国政府は韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備などを理由に2017年3月から中国国内での韓国製新規ゲームの流通を認めていない。

    韓国ゲーム学会会長を務める中央大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「週52時間労働制などで人件費負担に耐えられない中小・中堅ゲーム会社の破産が継続して増えるだろう」と予想した。

    大手ゲーム会社は別の分野で生きる道を探し始めた。韓国2位のゲーム会社ネットマーブルは生活家電レンタル会社の熊津(ウンジン)コーウェイ買収を推進している。1位のネクソンの創業者であるキム・ジョンジュNXC(ネクソンの持ち株会社)代表は会社を売り出すこともした。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000016-cnippou-kr

    引用元: ・【Kゲーム】墜落する韓国ゲーム…上場企業の半数が「赤字」[10/30]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/25(水) 09:24:01.41 ID:CAP_USER
    輸出が今月に入っても20%以上の減少率を記録していることが分かった。輸出は今月に入って10日までは増加傾向だったが、再びマイナスに転じている。

    このことから昨年12月から今年9月まで、10カ月連続の輸出のマイナス行進が確実視されている。特に今月は半導体の輸出が40%近く急減し、今年中に輸出は回復しにくいという悲観的展望が広がっている。

    23日の関税庁によると今月1~20日の輸出は285億ドルで、1年前の同じ期間より21.8%減少したことが分かった。秋夕連休のために操業日数が昨年よりも二日減った13.5日にとどまった。

    操業日数を考慮した一日平均輸出額は21億1000万ドルで、昨年よりも10.3%減少したことが分かった。今月の1日から10日までの輸出は前年同期比で7.2%の増加を記録したが、10日ぶりにけっきょくはマイナスに転じている。

    このような傾向が顕著に反騰する可能性は低く、9月の輸出も前年同期比で減少する可能性が高いという観測が出ている。けっきょく輸出の伸び率は10ヶ月連続のマイナスを記録する見通しだ。

    輸出の両方の軸である半導体と対中国輸出が反騰する兆しを見せない要因が最も大きい。対中国輸出は前年同期比で29.8%減少した。米国(-20.7%)、日本(-13.5%)、欧州連合(-12.9%)、ベトナム(-2.1%)なども減少した。

    半導体輸出の増加率は-39.8%で、減少幅をさらに大きくした。半導体輸出が急減したのは、韓・日の貿易紛争の影響も一部作用したとみられる。

    チ ン・ウヨン関税庁通関企画課事務官は「今月20日までは石油化学と半導体の日本への輸出額がそれぞれ26.6%と3.8%減るなど、主要製品の対日輸出の実績は減る様子だ」と説明した。

    輸出規制の対象であり半導体プロセスに使われる超高純度フッ化水素(HF・エッチングガス)の8月における日本からの輸入量は「ゼロ」となった。

    ただしチ ン・インギョ仁荷大学国際通商学教授は、「まだ日本の輸出規制に起因する供給側の不振の要因ははっきりしていない」とし、「世界的に投資不振などによる需要側の要因が半導体の輸出不振の主な原因であり、反騰する気配はまだ見えていない」と述べた。

    わが国の輸出不振の最大の原因は世界経済の貿易量減少などの厳しい対外条件だが、他の国よりも韓国の輸出減少が大きいことが分かった。世界貿易機関(WTO)の月間商品輸出統計によると、韓国の第2四半期の輸出額は1385億9000万ドルで、1年前よりも8.6%減少した。主要20カ国(G20)の中では2番目に大きい減少幅だ。

    韓国よりも輸出の減少が大きい国は対中国経済への依存度が高いインドネシア(-9.1%)だけだ。輸出増加傾向だけでなく、輸出の規模もフランスに押されて昨年は世界5位から6位に下落した。

    シン・ヒョンス産業研究院研究委員は、「韓国の輸出もインドネシアに劣らず中国への依存度が高いだけに、ほかの国よりも米・中貿易紛争の影響を大きく受ける」とし、「特に韓国の輸出の20%ほど占める半導体など、主力産業である情報技術(IT )業況は世界の景気に大きく左右される傾向がある」と説明した。

    輸出の見通しも暗い。グローバルな貿易関連の先行指標であるWTO世界貿易展望指数は去る8月に95.7と低くなるなど、世界金融危機以降で最低に落ちた。 9月には98.4に反発したが、まだ長期的なトレンド基準値(100)を下回っている。


    2019-09-24 15:37:47/毎日經濟新聞日本語版
    http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2019&idx=10147

    引用元: ・【韓国】 輸出、10ヶ月目の墜落...半導体40%急減 [09/25]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/19(月) 21:08:52.60 ID:CAP_USER
    no title

    ▲空っぽの商店街。18日ソウル鍾路区のある商店街に新しい主人を探す賃貸案内文がかかっている。内需景気が悪化しソウル真中の鍾路区(チ ンノグ)でも商店街とオフィステルの空室が増加している。

    米中貿易戦争による世界交易悪化、米国発景気低迷憂慮、韓日経済戦争など三重苦を体験している私たちの経済が今年1%台の低調な経済成長率を記録するという予想が広がっている。

    専門家たちは米国発景気低迷に備えて政府が通貨スワップ拡大と拡張的財政政策を含んだ総合対策を準備せよと注文した。

    国際信用評価企業スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は最近の報告書で米国経済が今後1年間、景気低迷に陥る可能性を30~35%と診断した。これは以前の分析(25~30%)より景気低迷の可能性を5%上げたものだ。

    ソン・テユン延世(ヨンセ)大経済学部教授は18日「米中貿易戦争と韓日経済戦争に米国発景気低迷まで加われば、私たちの経済が受ける衝撃は少なくないだろう」と話した。企画財政部も最近、経済動向8月号で韓国経済2分期について「最近、日本政府の輸出規制措置とともに米中貿易葛藤深化など不確実性が拡大している」と評価した。

    先月から世界主要機関は今年、韓国の国内総生産(GDP)成長率予想値を相次いで下方修正している。15日、ゴールドマンサックスは今年の韓国の成長率予想値を2.2%から1.9%に0.3%下げた。ブルームバーグが調査した世界42カ国の内外機関の今年の韓国成長率平均予想値も今月2.0%で前月より0.1%下落した。この機関のうち2%にもならないと予想したところも11カ所になる。

    主要機関がこのように1%台の低い成長率を予想したのは製造業と貿易に対する韓国の経済依存度が相対的に非常に高いからだ。昨年の韓国経済の貿易依存度は68.8%だ。これに輸出で米国が占める比重も昨年12.1%で中国(26.2%)に続き二番目に高いが、対中輸出品の大部分が組み立て・加工を経て米国に再び輸出されるので、米国の景気が悪くなれば対中輸出も減るほかはない。

    実際、ゴールドマンサックスは韓国だけでなく一時「アジアの四小龍」と呼ばれたシンガポール(1.1%→0.4%)と台湾(2.4%→2.3%)、香港(1.5%→0.2%)の今年の成長率予想値も全部下方修正した。

    専門家たちは米国発景気低迷に備えて実物と金融全般にわたった対策を用意するよう求める。チェ・ペグン建国(コングク)大経済学科教授は「米国の景気低迷開始点が金融と外国為替になる可能性が大きい。基軸通貨国家と通貨スワップ拡大などを推進して安全弁を強化しなければならない」と指摘した。

    チュ・ウォン現代経済研究院研究室長は「対外経済環境が悪くなれば、結局、案で耐えなければならない。金利引き下げや財政拡大などを推進し、財政投入は生産と連結できる研究開発や社会間接資本投資に集中すべき」と助言した。

    世宗(セジョン)キム・ドンヒョン記者

    ソース:ソウル新聞(韓国語)<広がる韓国成長1%台墜落予想… “通貨スワップ・財政拡大を”>
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190819003003

    引用元: ・【韓国】 三重苦の韓国経済、成長率1%台に墜落予想… 専門家「通貨スワップ・財政拡大で備えよ」[08/19]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/27(金) 14:19:58.77 ID:CAP_USER
    「数字だけを見ると悲観的な水準ではない。しかし内容を見ると深刻だ」。4-6月期の経済成長率が0.7%増に終わると、民間の経済専門家は「下半期がさらに心配」という反応を見せた。対内外の変数が経済に友好的でないからだ。政府の目標値2.9%成長も達成が難しいという見方が出ている。

    専門家らは0%台の成長率も問題だが、「成長の質」が良くない点を懸念している。民間の成長率寄与度は低下し、投資は急激に冷え込んでいるからだ。さらに景気を支えてきた輸出も増加が鈍っている。消費は依然として沈滞している。事実上すべての指標が下降しているのだ。

    ◆内需は5年ぶりマイナス

    その間、韓国経済は年3%前後の成長を見せ、内需が2.5%、輸出が0.5%ほど寄与してきた。しかし4-6月期に内需はむしろ減少した。輸出が1.3%寄与する間、内需寄与度は-0.6%となり、0.7%の成長に終わった。輸出主導成長でなく所得増大と財政投入で内需を浮揚するという政府の所得主導成長政策が色あせる状況だ。

    内需不振は2本の軸の消費と投資が同時に冷え込んだからだ。民間消費は昨年、四半期別に0.5-1.0%前後の増加傾向を維持したが、4-6月期には増加率が0.3%に大きく落ちた。昨年10-12月期に2.2%だった政府消費も今年4-6月期には0.3%にとどまった。民間消費は2016年10-12月期以来、政府消費は2015年1-3月期以来の最低増加率だ。

    さらに深刻なのは投資だ。3大投資項目の建設投資と設備投資、知識財産生産物投資のすべてが前期比で減少した。これら投資がすべて減少に転じたのは2012年4-6月期以来。建設投資の増加率は1-3月期の1.8%から4-6月期には-1.3%とマイナスに転換した。昨年10-12月期(-2.3%)以降、最も低い。住居用建物建設、土木建設が同時に減少した。設備投資はさらに冷え込んでいる。1-3月期の3.4%から4-6月期は-6.6%となった。2016年1-3月期(-7.1%)以来の最低水準だ。

    ◆下半期は成長エンジンない

    輸出も厳しい状況だ。4-6月期の輸出は半導体、石炭および石油製品を中心に0.8%増となった。1-3月期の4.4%と比較すると大幅に縮小した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「輸出の鈍化が予想以上に速い」とし「輸入減少幅が拡大した点も懸念要因」と話した。4-6月期の輸入は2.6%減少した。輸入が減少するということは、それだけ国内生産、投資活動が鈍化しているという傍証だ。

    業種別にも主力業種の鈍化が目立つ。4-6月期の製造業生産の増加率は0.7%にとどまった。前期の増加率1.6%の半分にもならない。建設業生産は2.3%減少した。2012年1-3月期(-4.7%)以来の最低水準だ。増加率が前期比で上昇した業種は公共支出または短期的要因による影響が大きい。9.7%増の電気・ガス・水道事業が代表的な例だ。季節的要因で電力・ガス販売量が増えたうえ、補助金を狙って太陽光パネルを設置した事例が急増したためという分析が出ている。政府の支出を背に保健および社会福祉も1%以上増えた。

    専門家らはこの傾向が下半期にも続けば成長率0%台が7-9月期にも続く可能性も排除できないとみている。米中貿易問題などの影響で対外貿易環境が良くないうえ、国内外の環境が上半期より悪化する可能性が高いからだ。

    1-3月期の実質国内総所得(GDI)は0.8%減少した。昨年10-12月期の-1.3%から今年1-3月期には1.8%に拡大したが、4-6月期にまたマイナスに転じた。原油価格の上昇などで貿易環境が悪化した影響だ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:墜落、最低、悪化、半減…「希望」が見えない韓国経済>
    http://japanese.joins.com/article/523/243523.html

    引用元: ・【韓国】 墜落、最低、悪化、半減…「希望」が見えない韓国経済[07/27]

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/03/30(木) 18:56:10.38 ID:CAP_USER
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=173738&ph=0

    2017年3月29日、韓国・アジア経済によると、韓国陸軍の無人偵察機が墜落する事故が相次ぎ発生している。

    韓国陸軍で運用中の無人偵察機は、イスラエルから輸入した「サーチャー」と「ヘロン」、韓国の航空機メーカー・韓国航空宇宙産業(KAI)が開発した「ソンゴルメ(ハヤブサ)」、韓国の無人機専門メーカー・ユーコンシステムの「リモアイ」の4機種だ。

    この中で、大隊級部隊に配備されるリモアイは当初、軍が独自に研究開発を行う計画だったが、2011年に国内企業から購入することに決定した。当時防衛事業庁は「12年から3年間、(企業の)純粋な独自技術で開発したリモアイは最高速度・時速80キロで1時間以上の任務遂行ができ、300~500メートル上空から撮影した映像をリアルタイムで地上に送信することができる」とし、「自動飛行、自動帰還、昼夜のリアルタイム映像伝送機能などを備え、アメリカ、イスラエルなどの小型無人機と比べても遜色ない」と説明していた。

    しかしリモアイは、導入を開始した15年だけで9回の墜落事故を起こしている。陸軍は墜落の原因について「運用未熟」7回、「機器の欠陥」1回、「原因不明」1回と結論付けた。16年になると墜落は11回に増加、このうち「運用未熟」は3回に減ったが、「機器の欠陥」に起因する墜落は7回に急増した。気象条件による墜落事故も1回発生している。

    この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「まるでおもちゃのドローン」「北朝鮮の無人機より劣る」「50万ウォン(約5万円)の中国製ドローンの方が、はるかに性能がいい」「防衛産業の不正があったに違いない」「国産兵器の開発は、不正がなくなり国がきれいになってから行うべき」など、厳しい意見が多く寄せられている。

    引用元: ・【韓国】韓国メーカー開発の軍用無人偵察機、欠陥などで相次ぎ墜落=「中国製ドローンの方がはるかに高性能」―韓国ネット[03/30] [無断転載禁止]©2ch.net

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