まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/14(木) 10:04:49.91 ID:CAP_USER
     韓国統計庁によると、10月の就業者数が前年同月に比べ40万人以上増えるなど、雇用指標が量的に好調を示した。しかし、増えた雇用の大半は高齢者の短期雇用であり、質的な改善は見られなかった。

     同庁が13日発表した10月の雇用動向によると、就業者数は前年同月を41万9000人(1.5%)上回る2750万9000人だった。雇用率は61.7%で、1996年(62.1%)以降の単月ベースで23年ぶりの高水準となった。失業率も3.0%で前年同月を0.5ポイント下回った。

     しかし、製造業など民間部門の雇用は委縮し、韓国経済の主軸である30代、40代の就業者も減少が続いた。産業別では多額の財政資金が投入される保健業および社会福祉サービス業(15万1000人増)での増加が目立った。これに対し、製造業の就業者数は8万1000人減少し、昨年4月から19カ月連続での落ち込みとなった。産業分類が見直された2013年以降で最長だ。卸小売業(6万7000人減)、金融・保険業(5万4000人減)、建設業(5万1000人減)などでも就業者数が減少した。

     年齢別では先月も60代以上の就業者が41万7000人増え、全体の増加をけん引した。これに対し、40代、30代の就業者はそれぞれ14万6000人、5万人減少した。30代、40代の雇用がいずれも減少するのは25カ月連続だ。統計庁関係者は「現在最も業況が不振の製造業、建設業、卸小売業の影響を40代が受けている」と説明した。

     就業時間別に見ても、1週間当たりの労働時間が36時間未満の短時間労働者が前年同期を59万9000人(13.6%)上回った。特に1-17時間の超短時間労働者は33万9000人(22.6%)も増えた。これに対し、36時間以上の就業者は18万8000人(0.8%)減少した。就業者数は増えたが、雇用の質が改善したとは言えない状況だ。それでも政府は「就業者数、雇用率、失業率の3大雇用指標が明らかに改善し、雇用市場は8月以降、回復の流れがさらにしっかりしてきた」と評した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/14/2019111480009.html

    引用元: ・【経済の天災・文】10月の雇用41.9万人増、うち60歳以上が41.7万人

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/04(水) 16:51:09.07 ID:CAP_USER
    韓国で日本車の販売台数が前年に比べて大幅に減少したことが分かった。こうした中、高級車ブランドのレクサスは前年より増加した。 

      韓国輸入自動車協会(KAIDA)は日本ブランド乗用車の8月の新規登録は1398台と、前年同月(3247台)に比べ56.9%減少したと明らかにした。日本製品不買運動が始まった7月には前年同月比17.2%減だったが、不買運動が本格化した8月に入って減少幅がはるかに拡大した。 

      ブランド別には日産が58台と、前年同月比87.4%も減少した。ホンダも138台で同比80.9%減、インフィニティも57台で同比68%減となった。トヨタは542台と、同比59.1%減少した。 

      こうした状況の中でも高級ブランドのレクサスは唯一、販売台数が増えた。レクサスの販売台数は603台と、前年同月比7.7%増加した。ただ、前月比では38.6%減少した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257293&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月04日 15時29分

    引用元: ・【中央日報】韓国で日本車販売急減も、レクサスは前年同月比7.7%増[9/4]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/16(木) 16:04:13.19 ID:CAP_USER
    賃金引き上げを要求してストライキを決議した全国10地域のバス労働組合が15日にストライキを撤回・延期したことから、「バス危機」は起こらなかった。しかし、韓国政府がストライキを回避するために急ごしらえした対策の数々は結局、国民の負担につながらざるを得ないと見られている。国民の負担は直接または間接的に年間1兆5000億ウォン(約1400億円)前後になると推算されている。

     国土交通部(省に相当)などが15日に明らかにしたところによると、政府と各自治体がバス労組をなだめるために打ち出した対策は、現在勤務しているバス運転手の賃金引き上げ、料金引き上げ、自治体がバス会社に支援金を与える「準公営制」拡大の3つだ。

     賃金引き上げの場合、ソウル市や仁川市など8地域では確定したが、全羅南道と慶尚南道(昌原市)を除く6特別市・広域市地域だけでも年間約760億ウォン(約70億円)に達する。ソウル市・仁川市などほとんどの地域が準公営制を実施しており、賃金引き上げに必要な財源のかなりの部分を自治体が抱え込むことになる。

     料金引き上げの負担も大きい。京畿道は市内バス料金を200ウォン(約18円)引き上げ、ソウルなどを行き来する広域バス料金を400ウォン(約37円)引き上げることにした。これにより、一般バス利用客は1人当たり年間6万1000ウォン(約5600円)、広域バス利用客は同12万2000ウォン(約1万1200円)をさらに負担することになると京畿道では推算している。京畿道の市内バスは年間乗客数が321万人で、京畿道からソウルに通勤する広域バスは年間乗客数が50万人を超えることを考えると、乗客たちがさらに負担しなければならない料金は年間2500億ウォン(約230億円)に達する。

     準公営制拡大に必要な財源の推算は容易でない。国土交通部は「推算を試みていない」としている。政府は14日、「京畿道の広域バスに対して政府が直接、準公営制を実施する」と発表した。準公営制を実施しているソウル市・仁川市などの7広域自治体は昨年、バス会社に支援金1兆ウォン(約919億円)を支給した。

    まだ準公営制を実施していない10広域自治体にも準公営制が導入された場合の車両台数や標準運送原価などを考慮すると、自治体が負担しなければならない支援金額は4000億ウォン(約368億円)前後と推定される。今回のストライキは80%以上が準公営制のバス会社によるもので、賃金引き上げが主な要求事項だったが、今年6月以降に準公営制の適用を受けないバス会社が多数ストライキに入る可能性があり、準公営制拡大要求が強まるものと思われる。

     このほか、週52時間労働制の施行に基づき、バス運転手約1万5000人を追加採用するのに必要な人件費は年間7300億ウォン(約671億円)に達すると政府では推定している。これについてもバス会社で対処するのは難しいと見られており、政府や自治体の迂回(うかい)支援などが行われる可能性が高い。

     政府が「バス危機」を回避するために打ち出したこのような対策に対して、専門家らは批判的だ。檀国大学のキム・テギ教授は「『ストライキさえ避ければいい』という考え方で国民の負担となる料金引き上げなどの対策を乱発した」と語った。与党・共に民主党は「バス危機」を避けことに言及、「幸いなことに、大きな危機を迎えることなくバス労使間交渉がうまく妥結した」と評価した。こうした姿勢について、「1年前に路線バスを週52時間労働制の対象にした時から『バス危機』が予見されていたのにもかかわらず、これまで手をこまねいたままで、直前になって『税金投入』で一息ついたと思ったらさっそく自画自賛している」と批判する声も上がっている。


    郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者 , キム・ドンハ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/16/2019051680073.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/16 11:00

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国バス労組スト回避、国民は年1400億円負担増[5/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/04(土) 10:22:51.32 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】BTS(防弾少年団)など世界で活躍する韓国の人気アーティストの影響により、韓流関連の輸出増加など経済的な波及効果が年々大きくなっているとの報告書が示された。

     韓国国際文化交流振興院が2日に公開した「2018韓流波及効果研究報告書」によると、昨年韓流の影響で発生した輸出の総額は推計94億8000万ドル(約1兆572億円)で前年比9.1%増加した。

     報告書によると、韓流総輸出額は2014年の69億2000万ドルから15年には71億1000万ドル、16年には76億9000万ドル、17年には82億1000万ドルと毎年増加を続けている。

     昨年は文化コンテンツ商品の輸出が44億2000万ドルで前年比22.8%増加。韓流に関する輸出をけん引した。一方、消費財と観光輸出は50億5000万ドルで前年比0.5%減少した。 

     昨年、韓流による輸出が韓国の国民経済に及ぼした効果は生産誘発効果が19兆7849億ウォン(約1兆8950億円)で前年比4.4%増加した。

     付加価値誘発効果は7兆8288億ウォンで前年比7.9%増、雇用誘発効果は14万2367人で5.9%増加した。

     報告書は韓流の経済的波及効果の研究、韓流の非経済的価値の分析、韓流を活用した国内ソフトパワー強化研究などの分析を基に作成された。

     韓流の経済的波及効果は世界16カ国・地域の7500人の韓流コンテンツ経験者に対するアンケート調査や16の産業分野の輸出資料を活用し、韓流指数、韓流輸出効果、国民経済的波及効果などを計量化した統計を基に算出した。

     韓流の非経済的価値分析の研究ではBTSとそのファンクラブであるARMYの交流の特徴を分析することで、K-POPをはじめとする韓流が持つ非経済的価値を調査した。

     BTSのメッセージと行動、ARMYの反応を通じて発生する社会的、文化的、外交的影響力を非経済的効果として扱った。 

     国際文化交流振興院のキム・ヨンラク院長はBTSやネットでコンテンツを配信するオーバー・ザ・トップ(OTT)サービスにより世界に広がった韓流が多様なレベルで経済的・非経済的効果を創出していると説明した。

     同報告書は国際文化交流振興院ホームページ(www.kofice.or.kr)でダウンロードすることができる。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/02/2019050280326.html

    引用元: ・【韓国】BTSらが貢献 世界に広がった韓流による経済的・非経済的効果増す=韓国報告書[05/04]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/27(月) 14:06:49.86 ID:CAP_USER
    2019年05月27日10時52分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国証券市場の上場企業の財務健全性に「警告灯」がついた。昨年4-6月期から低下していた負債比率が1-3月期にまた上昇した。

    韓国取引所と韓国上場会社協議会によると、KOSPI(韓国総合株価指数)上場企業640社の3月末基準の負債比率は平均110.7%だった。昨年末(104.33%)と比較すると6.37%ポイント高まった。負債比率は企業の財務健全性および安定性を表す指標。

    負債比率が高まったのは、資本より負債の増加ペースが速かったからだ。3月末基準で該当上場企業の負債総額は1358兆ウォン(約125兆円)だった。昨年末(1263兆ウォン)比7.5%(95兆ウォン)増加した。

    一方、同じ期間、上場企業の資本総額の増加率は1.31%だった。3月末は1227兆ウォンと、昨年末(1211兆ウォン)比16兆ウォン増えた。

    負債が資本の倍(負債比率200%)を超過する上場企業は104社だった。昨年末(88社)に比べ16社増えた。

    製造業23業種のうち1業種(金属加工製品)を除いた22業種の負債比率が増加した。特に食料品(17.5%ポイント)業種の負債比率増加幅が大きかった。

    非製造業も12業種で負債比率が高まった。教育サービス業の負債比率は昨年末に比べ109.8%ポイント増加した。不動産業(82.1%ポイント)も負債比率の増加幅が大きかった。

    https://japanese.joins.com/article/788/253788.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【ケンチャナヨ】韓国上場企業の負債、3カ月間で95兆ウォン増

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