韓国では 不安で繰り返し手を洗ったり、物の配列に執着する「強迫性障害」の治療を受けている人が、毎年平均5.4%増加しているという調査結果が伝えられた。特に 20代が強迫性障害による診療患者全体の28.3%を占め、全年代では 男性が女性よりも多いことがわかった。ただ 最近は、女性の発病の割合も増加している。

韓国の国民健康保険公団は 健康保険の診療データを用いて、2015年から2019年まで「強迫性障害」疾患による健康保険の診療現況を発表した。強迫性障害とは、自分では願っていない考えが 繰り返し思い浮かぶことで不安になり、それを振り払おうとして 同じ行動を繰り返してしまう病気である。

韓国で 強迫性障害による診療患者は、2015年の2万4446人から 2019年には3万152人へと5706人増加し、年平均の増加率は5.4%となっている。

2019年基準で 強迫性障害による診療患者の年代別割合は、計3万152人のうち 20代が28.3%（8520人）で最も多く、30代が20.6%（6220人）、40代が16.1%（4865人）の順とつづいた。

男性の場合 20代が29.8%、30代が20.7%、40代が15.3%の順となっている。一方 女性の場合は 20代が26.2%、30代は20.6%、40代は17.2%の順となった。性別では 全年代で、男性が女性よりも多いことがわかった。

国民健康保険イルサン（一山）病院のイ・ジョンシク精神健康医学科教授は「強迫性障害の症状は 様々な種類に分けられるが、最も多い種類は “汚染-清潔”脅迫で、汚い物により汚染されることに対する恐怖、また それを無くすための行動として『手を繰り返し洗う』症状が代表的だ」とし「“確認脅迫”の場合は、ドアのカギを閉めたかを繰り返し確認する症状で、“対称・整列”脅迫は 物がきちんと配列されているかを繰り返し確認する症状をいう」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/00de6446b306d49d5f645a802b3ef6b151dc4f8b

　韓国国会予算政策処は2日、2年後の2023年以降は政府債務の利払い費用が年間で20兆ウォン（約1兆9300億円）を超えるとの試算を明らかにした。20兆ウォンは韓国型宇宙ロケット「ヌリ号」の開発にかかった費用の10倍であり、原発4基を建設できる額、全国民に災難支援金40万ウォンずつを支給できる額だ。

　予算政策処の「2021－30年中期財政見通し」によると、韓国政府の財政支出拡大基調が続くと仮定した場合、利払い費用は今年の17兆9000億ウォンから23年には21兆2000億ウォンに膨らむ。30年には今年の約2倍の36兆4000億ウォンに達する。

　今年の政府債務は965兆9000億ウォンで、来年は1072兆6000億ウォンとなり、1000兆ウォンを突破する。26年には1500兆ウォンを超え、8年後の29年には2029兆5000億ウォンで2000兆ウォンの大台を超える見通しだ。1人当たり政府債務も今年の1860万ウォンから30年には4230万ウォンに増えることになる。

　この見通しでいくと、国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合は来年の50.4％から25年には61％に上昇。28年には71.6％、30年には78.9％となり、80％に迫る。政府債務を削減するためには財政支出を減らすか、税収を増やさなければならない。仁川大の洪起用（ホン・ギヨン）教授は「政府債務の増加ペースが速すぎる中、政界は借金をしてカネをばらまくことをあまりに安易に考えている。財政支出を管理するための法的な仕組みを整えなければならない」と述べた。

金正薫（キム・ジョンフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com 2021/11/03 08:24
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021110380010

2021年11月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の向こう5年間の経済規模に対する国家債務の増加ペースは、先進国35カ国・地域のうち最も速いと予測された。

国際通貨基金（IMF）が発表した報告書「財政モニター」によると、2026年の韓国の一般政府国家債務は、対GDP（国内総生産）比66．7％を記録すると予想された。今年末基準の51．3％に比べ15．4ポイント高く、上昇幅はIMFが先進国に分類した35カ国・地域の中で、韓国が最も大きかった。

韓国に次いで上昇幅が大きかったのはチェコ（8．7ポイント）で、ベルギー（6．3ポイント）、シンガポール（6．0ポイント）、香港（3．8ポイント）と続く。10ポイントを超えているのは韓国だけとなっている。35カ国・地域の対GDP国家債務比率は121．6％から118．6％に、3．0ポイント下がると予想された。日米英など主要7カ国（G7）も139．0％から135．8％に、3．2ポイント下がる見通しだという。

専門家らは、韓国は少子高齢化により税金を払う人が減っていく一方で税金の恩恵を受ける層が増えるため、「国家債務が増えるしかない構造」にあると指摘している。ただ、韓国の今年末基準の比率（51．3％）は35カ国・地域中25位で、現在の水準は他国に比べ相対的に低く、「当面の財務健全性に問題はない」と評価されているという。「現在の債務水準より、債務が増えていくスピードが問題だ」と記事は指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「他国は債務比率が下がる傾向にあるのに、韓国だけが2桁の上昇か。『共に民主党』の執権が続けば、第2のIMF危機を招くかもしれない」「大統領選びを間違えたせいで国が焦土化してしまう」「負債先進国。そのうち『失われた100年』が訪れる」「南北統一に向けて北朝鮮と水準を合わせようとしているのかな」「文在寅（ムン・ジェイン）政権がお金をじゃんじゃん使い、残った債務は国民と次の政権が返済するわけか」など政権批判の声が寄せられている。

一方で「国家債務が少なくてケチが付けられないから上昇幅を持ち出してきたの？。どうも信用できない」「債務比率が世界水準よりずっと低い51．3％だから、少し上昇しただけで『債務増加ペースが速い』ということになる。記事の書き方に問題があるよ」など、記事の内容への疑念の声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）


Record China    2021年11月9日(火) 10時20分
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=884797

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