まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/09/22(金) 00:55:08.03 ID:CAP_USER
    金光守(キム・グァンス)国民の党議員が21日、国会担当記者を対象に「国民年金、日本戦犯企業に最近6年間4兆707億ウォン投資」というタイトルの報道資料を配布した。国民の感情に合わない拙速慰安婦合意、軍艦島強制動員など過去の問題がまだ解決されない中、国民年金が2011年から昨年まで日本戦犯企業に合計4兆ウォンを越える金額を投資したことが明らかになって論議になっているという内容だ。(中略)

    2016年末を基準として投資金額が多い上位5企業は△トヨタ自動車2386億5000万ウォン△信越化学1299億4000万ウォン△コマツ969億1000万ウォン△富士重工業883億2000万ウォン△日産自動車822億4000万ウォンなどだ。

    キム議員は資料でこれら企業を全て「戦犯企業」と称した。

    また、先に映画で論議になっている「軍艦島」と呼ばれる日本、端島に10万人以上の韓国人を強制動員した代表的な戦犯企業、三菱グループ系列会社の△三菱電機430億6000万ウォン△三菱重工業213億2000万ウォン△三菱化学38億1000万ウォンなど合計681億9000万ウォンを投資し2015年474億6000万ウォンに対し44%増加したと指摘した。

    キム議員は「国民が納付する国民年金基金で日本の戦犯企業に投資することが国民感情に反する行為と数回指摘したことがある」として「国民年金は今回の機会に戦犯企業および社会的非難を受ける企業に対する投資原則をきちんとたてること」を促した。

    キム議員の報道資料を見ればあちこちに疑問を感じる。まずトヨタ、信越化学、コマツ、富士重工業、日産がどうして戦犯企業なのか気になる。トヨタは1937年に設立された日本を代表する世界的自動車企業だ。1936年、乗用車「AA」を作り1938年からは現在の豊田市でトラックを主に生産した。その時作ったトラックが第二次世界大戦の時、軍需物資として使われた場合があるので戦犯企業というなら言う言葉はない。

    キム・グァンス議員室関係者は「日本企業を全て戦犯企業と称するわけではない」として「「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が調査発表した合計299の日本戦犯企業名簿に属した企業」と説明した。

    「最近6年間で4兆707億ウォン投資」という数値にも大きな誤りがある。企業別投資額は年末基準国民年金が保有した日本企業の純資産(株式数*株価)なので6年間の株価上昇分を含む。2011年に買ったこれら企業の株価が上がれば投資額は増えるのは当然だ。日経225指数は2011年8000台で2016年末1万9000台と2倍以上上がった。国民の老後資金の投資収益が増加したのでその点では称賛されるのが当然だ。

    キム議員側は「株式の価値が上昇したとしても累積投資金の計算方式の見解の差であるだけに数字上の誤りと決めつけることはできない」として「昨年、国政監査が指摘した事項が改善されないことを指摘したのは当然の責務」と話した。

    勤労挺身隊被害者と広島徴用被害者らが訴訟を提起した三菱重工業が属する三菱グループを戦犯企業と呼ぶのは納得が行く。しかし、キム議員の論理なら、日本を訪れる韓国人は全部「売国奴」と呼ばなければならないようだ。今年8月まで、訪日韓国人は466万人で前年同期比41.7%増加した。訪日外国人観光客1位の中国人(488万人)に並ぶ規模だ。日本を訪れる韓国人は食べて寝て移動するのに三菱グループ系列会社の製品やサービスを利用しなければならない。

    また、今回の報道資料は昨年イ・ミョンス、セヌリ党議員が「国民年金の戦犯企業投資制限法案」発議の時、すでに出した数値をアップデートした「二番煎じ資料」だ。国政監査場はメディアで目立ちたい議員の欲のせいで、たびたびパフォーマンスの競演場になってきた。不十分な資料を基に、関連機関の長を叱り飛ばすことも絶えず繰り返される。

    今年も企業の国政監査証人出席は歴代最大になるという。キム議員は「国民年金が戦犯企業について引き続き投資を拡大するのは深刻な問題」と青筋をたてる公算が大きい。今年も「一発主義」国政監査の兆しがこそこそ広がるようで苦々しい。

    ソ・ジョンファン記者

    ソース:韓経ドットコム(韓国語) 「トヨタ、コマツも戦犯企業」というキム・グァンス議員…むずむず上がってくる一発主義
    http://news.hankyung.com/article/201709211104i

    関連スレ:【韓国】私たちが何気なく使っているキリン・ニコン・日産・パナソニック・オカモト・森永は戦犯企業
    http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1504909334/

    引用元: ・【韓国】 「トヨタ、コマツも戦犯企業だから投資するな」という国会議員~日本を訪れた韓国人は全部「売国奴」なのか[09/21] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【全員売国奴だよ】「トヨタ、コマツも戦犯企業だから投資するな」という韓国国会議員に、「用日してるんだから黙ってろ」という韓経ドットコム】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/16(土) 13:56:52.18 ID:CAP_USER
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    ソウルの高層ビル街。繁栄の陰に“地獄”があるという

    日本旅行に来た韓国人に「どこに住んでいるのか?」と尋ねると、「首都圏の高層マンション」との回答が圧倒的に多い。さらに尋ねると「そのマンションは時価○○億ウォンで…」。そこで、「すごいね」と相づちを打って乗せてしまったら「来年は釜山(プサン)の海岸に別荘を買おうかと思っている」などと延々と始めてくれる。

    「そんな大金持ちが、わざわざ東京まで来たのに、こんな安酒屋で…」などと混ぜ返してはいけない。海外に出たら、とたんに愛国者になる韓国人が語る「わが国と私」の状況は、常にバラ色なのだ。

    しかし、韓国語のニュースサイトを見れば、「首都圏の高層マンション」の陰に、とてつもないヘル(地獄)のあることが容易に分かる。

    聯合ニュースが9日配信した「考試院・サウナがわが家」というタイトルの記事は、その良い例だ。記事の骨子を紹介しよう。

    韓国の統計庁は、世帯の居所を「住宅」と「住宅以外の居所」に分類している。「住宅以外の居所」はさらに、(1)ホテル・旅館など(2)寄宿舎などの特殊施設(3)バラック・ビニールハウス(4)その他-に細分される。

    このうち、(4)について聯合ニュースは「商店・考試院(コシウォン)・韓国風サウナなどを転々としたり、野宿をするなど非常に不安定な環境」と解説している。

    ここでいう「商店」を、従業員用の宿泊設備がある大店舗などと思ってはいけない。「景気低迷で家を放棄したまま、飲食店など営業の場で食べて寝る零細自営業者」と聯合ニュースは述べている。

    家は差し押さえられたのか、狭いバラック店舗の床に寝て過ごしている人々だ。

    考試院とは、そもそも受験生用に1坪ほどに仕切ったレンタルスペースだったが、いつしか家を失った人々や、地方から出てきた就活生の居住場所に変わった。

    統計庁の資料は、ソウルの世帯数はほぼ横ばいだったのに、(4)は7万2140世帯となり、前2015年(6万9870世帯)より2270世帯(3・2%)増えたとしている。

    実は、首都圏の考試院居住者は50万人という推計もある。韓国政府が公表する統計数値を「でたらめ」とする検証記事は、毎年のように韓国の新聞に載っている。だが、政府の公式統計でも、(4)が前年より3・2%増えたと述べていることは、それなりの意味があろう。

    聯合ニュースがこの記事を配信した翌日、京郷新聞(韓国語サイト)は、各種統計とアンケートを総合分析した結果、自殺と住居の狭さには密接な関係があることが分かったと報じている。

    同じ日、中央日報の日本語サイトには「持ち家のない世帯44%…上位1%は平均7軒保有」との記事が載った。

    政府資料「個人不動産保有現況」に基づく記事だ。15年の場合、「保有不動産価格基準で上位1%の13万9000人が保有した住宅は90万6000軒」であり、07年の「11万5000人が37万軒」より大幅に保有住宅数が増えたという内容だ。

    富める者はますます富み、貧しい者は考試院生活に…日本に来た韓国人旅行客が語ることのない「ヘルコリア」(地獄の韓国)の一側面だ。

    ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170914/soc1709140007-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170914/soc1709140007-n2.html

    引用元: ・【新・悪韓論】高層マンションの陰にヘルコリア…「考試院」生活者50万人、“家なき人”増加の実態"[9/16] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【地獄よりヒデェw 】「高層マンションの陰にヘルコリア…「考試院」生活者50万人、“家なき人”増加の実態"」新・悪韓論】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/01(金) 10:52:52.77 ID:CAP_USER
    相次ぐ人件費上昇イシューで企業の経営が危機を迎えている。来年から最低賃金が16%上がるのに続き、通常賃金まで増える可能性が高まったからだ。

    ソウル中央地裁は31日、起亜車の労組2万7424人が起亜車を相手取り起こした1兆926億ウォン(約1070億円)の賃金請求訴訟で、「定期賞与金は通常賃金に該当する。4223億ウォンを支払うべき」として原告一部勝訴判決を出した。

    訴訟参加者1人あたり平均1543万ウォンに該当する金額だ。起亜車は「極めて遺憾であり納得しがたい」として控訴する考えを明らかにした。

    産業界は騒がしくなっている。現在、通常賃金訴訟を進行中の115社に影響を及ぼすだけでなく、今後、類似の訴訟が続くと考えられるからだ。通常賃金は超過勤務手当・退職金などの基準となり、通常賃金が増えれば会社が支払う各種手当の金額も膨らむしかない。

    韓国労働研究院は2013年、「定期賞与金も通常賃金に含まれる」という最高裁の初の判決に基づき、通常賃金の範囲拡大による企業の労働費用増加額(過去3年+今後1年)が最大21兆9000億ウォン(固定賞与金・その他の手当含む)にのぼると推算した。

    パク・ギソン誠信女子大経済学科教授によると、通常賃金の範囲拡大による勤労者報酬の増加は年間の経済成長率を0.13%ポイント低めるという。昨年の韓国の経済成長率(2.8%)を基準にすると、国内総生産(GDP)は2兆262億ウォン減少する。

    イ・サンヒ韓国産業技術大知識融合学部教授は「通常賃金訴訟に巻き込まれた企業は主に輸出関連の製造業種」とし「人件費の上昇で輸出競争力の低下が避けられない」と指摘した。

    雇用労働部によると、固定賞与金が賃金総額に占める比率は大・中堅企業(21.1%)が小企業(2.4%)に比べ8倍以上高い。勤労者の間で貧富の差が広がる可能性があるということだ。

    起亜車は通常賃金の支払いが経営上重大な困難を招かないという裁判所の判断も理解できないという反応だ。裁判所が通常賃金に含めるべきという金額は4223億ウォンだが、訴訟に参加していない職員に支払う金額などを含めると費用は総額1兆ウォンに増える。

    起亜車の関係者は「THAAD(高高度防衛ミサイル)の影響で中国での販売が54.6%減少するなど深刻な危機を迎えている状況で1兆ウォンの追加費用が経営上の困難にならないはずはない」と語った。

    自動車産業協同組合は「自動車産業と部品会社に及ぼす悪影響を度外視した判決」と懸念した。韓国労働組合総連盟(韓国労総)は「一部だけを通常賃金と認めた部分は遺憾」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/939/232939.html

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/22(火) 19:44:24.80 ID:CAP_USER
    韓国で輸入高級車の販売が伸びている。

    韓国国土交通部と韓国輸入自動車協会によると、2017年1月から6月までの間に新規登録された販売価格が1億ウォン(956万円)を超える高級輸入車は1万2456台で、前年同期の9763台と比べて28%の増加となっている。

    新車市場における輸入車の販売割合は15%近くになり、スーパーカーの販売が増加している。

    2017年1月から6月までの韓国全体の新車販売総数は89万台あまり。国産車は4%以上減り、トータルでも3.4%マイナスとなっているなか、高級輸入ブランド車だけが伸びているのだ。

    販売数が増加している高級ブランド車

    韓国市場におけるメルセデス・ベンツの2017年1月から6月の販売台数は3万7723台で、昨年同期と比べて47.3%増加している。伸び率は6.3%増のドイツや国別販売数第2位の中国(34.5%)を大きく上回っている。

    メルセデス・ベンツSクラスの国別販売台数ランキングは、韓国がドイツを抜いて3位に浮上した。Sクラスの価格は1億3600万ウォンから1億9900万ウォンで、最高1億100万ウォンの高級スポーツセダンCLSクラスも韓国が中国と米国に次ぐ好調な売れ行きだった。

    BMWも1億ウォン以上の車両販売数が3996台と昨年同期の2424台を大幅に上回っている(約60%増)。韓国で販売されたBMW車の13.8%が1億ウォン以上で、高級車の販売比率も昨年同期(10.5%)を上回っている。

    イタリアの高級自動車メーカー・フェラーリは7月までに120台余りを販売している。同社は韓国向け出荷台数を前年比25%増やしたという。フェラーリ傘下のマセラティも7月までに2016年の年間販売台数に迫る1150台を販売した。2016年は1200台だった。

    ランボルギーニは6月には前年の販売数を超え、ロールスロイスの7月までの販売数は52台で、前年度の販売数53台まで1台を残すのみである。

    高級輸入車が売れる3つの理由

    韓国市場で高級車の売れ行きが好調な理由は3つある。

    一つは、2016年度から導入された業務用乗用車課税合理化制度が落ちついてきたからだ。

    法人が所有する車両の減価償却費、賃借料、燃料代、修繕費、自動車税、通行料、金融リース負債に対する支払利息など業務に関連する部分のみ損金算入が認められ、私用と判断された部分は損金参入できない。

    賞与や配当、またはその他社外流出として処理しなければならなくなり、新たな法令の様子見で車両購入を先送りしていた層が法施行から1年を経過して購入に動き出した。

    高級ブランド車の1月から3月の法人向け販売数は、昨年同期と比べ126%から最大450%増となったメーカーもある。

    二つ目は、30-40代の主な購入層の意識の変化だろう。個人の輸入車購入は30代(36.1%)と40代(30.3%)が多い。この年代は、人生は一度きりを意味する「You Only Live Once」の頭文字を取ったYOLOライフが拡散し、いまの幸せのために高級車を購入している。

    希少なブランドで走る楽しさやデザイン、性能、ユーザビリティなどを追求する消費者が高級輸入車に目を転じるケースが多いという。

    そして購入資金の多様化も高級輸入車の販売を後押ししている。法人はリースを活用できるが、個人は一括払いか銀行のローンを利用する以外になかった。

    近年、輸入車会社が子会社などを通じて車両を分割払いで購入できる機会を提供しはじめた。長期分割払いプログラムの発達で、高級車両のハードルが一気に低くなった側面もある。(佐々木和義、韓国在住CFP)

    https://zuuonline.com/archives/168337

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    (写真=Yury Stroykin/Shutterstock.com)

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/23(水) 09:23:13.26 ID:CAP_USER
    韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため、来年20兆ウォン(約1兆9300億円)以上の赤字国債の発行を計画しており、本格的な財政赤字時代が迫っている。 

    キム・ドンヨン経済副首相は22比、国会決算特別委員会で、来年の赤字国債発行規模が20兆ウォン台半ばになるとの見通しを示した。赤字国債は政府が予算の不足分を補うために発行する債券だ。

    今年6月までの税収が前年同期比で12兆ウォン増えたにもかかわらず、赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は基礎年金引き上げ、児童手当支給などの国政課題を実現するため、5年間で178兆ウォンが必要だと説明してきた。

    キム副首相の発言の背景には韓国の政府債務規模が先進国に比べまだ小さいという自信感がある。

    韓国の政府債務(公共機関を含む)は2015年現在で676兆2000億ウォンで、国内総生産(GDP)の43.2%だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均(112.2%)の3分の1にすぎない。

    キム副首相は「国政課題の財源調達過程で政府債務が急増する可能性がある」との指摘について、「今年末の政務債務は700兆ウォンを超えない線で管理が可能だ」と小建てた。

    しかし、所得水準や高齢化など各国の状況を考慮すると、韓国の政府債務比率は低いとは言えない。国会予算政策処が22日、主要国の1人当たりGDPが2万7000ドルに到達した時点の政府債務を分析した結果、韓国は35.9%(2014年)だった。

    これに対し、ドイツは45.5%(1994年)、英国は52.3%(98年)、日本は61.6%(91年)だった。現時点で比べるよりも格差は小さいことが分かる。

    また、韓国で65歳以上の高齢人口が全体の14%以上となり高齢化社会に入ると予想される2018年時点で政府債務比率は40.9%と予想されるが、これはフランスが高齢化社会を迎えた1979年の32.6%を上回っている。

    ドイツも72年に高齢化社会入りしたが、政府債務比率は36.8%で現在の韓国より低かった。

    予算政策処は「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ、徹底した管理が必要だ」と指摘した。2000-16年の韓国の政府債務は年平均11.6%増えた。同じ期間で比較すると、OECD32カ国で4番目に速いペースだった。

    韓国よりも政府債務が急速に増えているのはラトビア(15.7%)、ルクセンブルク(14.0%)、エストニア(12.2%)だけだ。予算政策処は、韓国の政府債務増加ペースは財政危機を経験した南欧のポルトガル(8.9%)、ギリシャ(4.9%)よりも速いと指摘した。

    国債を大量に発行すれば、利子負担も雪だるま式に膨らみ、財政の健全性を脅かしかねない。韓国の租税収入に占める政府債務の利子支出の割合は2015年時点で8.8%だった。

    これは韓国よりも政府債務比率が高いドイツ(6.8%)、フランス(7.0%)よりも高く、英国(8.9%)に近い水準だ。政府債務比率は高くないが、利子支出が多いことを示している。

    崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/23/2017082300836.html

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