中国における鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）について、昨年１１月以降、
新たなヒト感染例が報告されています。
　中国の国家衛生・計画生育委員会（ＮＨＦＰＣ）は，平成２６年１１月以降
平成２７年１月までの鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）のヒト感染例について，
次のとおり公表しています。
　　平成２６年１１月期　感染者報告数　 ９人　うち死亡　 ４人
　　 　　　　　 １２月期　感染者報告数　１９人　うち死亡　 ４人
　　平成２７年 １月期　感染者報告数　８３人　うち死亡 ２８人
　以上のとおり、感染者報告数の増加が確認されています。

詳しくは外務省で
鳥インフルエンザA(H7N9)のヒト感染症例発生
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2015C067

1990年以降の926件を分析、未解決紛争も増加傾向
1990年代の平均614日継続、2000年代は672日に
市民団体介入で長期化、デモ期間さらに401日長引く
昨年はセウォル号事故で自粛も今年は大幅増加の可能性

慶尚南道密陽市の送電塔事業は2007年に発表されたが、住民の反対で着工まで5年かかった。釜山市機張郡の新古里原発から
慶尚南道昌寧郡までをつなぐこの事業は、8年過ぎた今ももめている。1992年に高さ30メートルの154キロボルト送電塔が京畿道
九里市に建設された時も住民の反対に遭ったが、この事業は9カ月で軌道に乗った。

1992年の九里送電塔と2015年の密陽送電塔の違いは決して偶然ではないことがあらてめて確認された。1990年以降、韓国社会
ではあらゆる分野で大規模デモ（500人以上の参加者が1週間以上行うデモ）が増加、解決までの期間が長引いているだけでなく、
未解決のまま残る「デモ共和国」となっているとの研究結果が発表されたのだ。

檀国大学紛争解決研究センターは今月10日、「過去25年間にわたり韓国社会の主な大規模デモ事例926件を分析した結果、
大規模デモ件数は毎年2件ずつ増加、解決までにかかる時間は毎年10日のペースで延びており、長引いていることが分かった」
と明らかにした。1993年の1年間に13件起こった大規模デモは、2012年には61件に増えた。分析対象は1990年4月の全国タクシー
労働組合団体交渉から2014年10月のセウォル号特別法デモまでで、500人以上が1週間以上デモをするなど、問題が外部に
明らかになったケースだ。

研究結果によると、金泳三（キム・ヨンサム）政権時期の1993年で最大のデモは「韓方（韓国韓方）薬調剤権」問題だった。韓方医
が独占していた韓方薬調剤権を薬剤師にも与えるかどうかをめぐり、韓方医大学生695人と薬大生500人の授業を拒否してデモを
行ったが、政府と市民団体の仲裁で半年で解決した。その年に起こったほかの12件の大規模デモもほとんどが年内に解決している。
一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の任期内だった2004年にはその5倍に当たる65件の大規模デモが発生した。当時の大規模デモは
平均650日間続き、ほとんどが年を越えた。デモが続いた期間は1990年代は平均614日だったが、2000年代には672日に増えている。

デモが続いたままの「未解決」状態も1990年の9件から2009年には20件と2倍以上増え、2015年1月現在で未解決件数は104件に
達した。特に、障害者移動権に関するデモは5108日も続いている。同センターは「デモ現場に出動した警察に投じられる費用など
直接経費のほかに、車両渋滞など間接費用まで合わせた金額は年70兆－100兆ウォン（約7兆6000億－10兆8500億円）と言われる
ほど社会的負担が大きい」と語った。

専門家らは大規模デモ件数が増えている理由に民主化・分権化・情報化を挙げた。同センターのセンター長を務めるカ・サンジュン
檀国大学教授（政治外交学）は「かつての権威主義政権下ではデモが抑えられていたが、民主化が進むにつれ人々が声を上げ始めた」
と言った。そして、「インターネットを中心に行政・政策情報が公開されるなどの環境変化も大規模デモの増加につながっている」と分析した。

大規模デモの長期化は、特に市民団体の影響が大きいことが分かった。同センターによると、1990年から2011年までに発生した公共
デモ事例742件のうち、市民団体が当事者として介入したデモは、そうでないデモに比べ期間が401日も長かった。

大統領の任期で見ると、政権発足2年目にデモが急増しているという。同センターは「国民は就任1年目は政権に期待しているが、
2年目になると積もり積もった怒りを爆発させるものと見られる」と話した。ただし、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の場合は2年目だった
昨年は1年目よりもでも件数が少なかった。カ教授は「旅客船セウォル号沈没事故で全国に自粛ムードが広がった影響が大きかった。
このため、長引いていた問題に対するデモが今年激化する可能性が高い」と見通している。

オム・ボウン記者

ソース：朝鮮日報　2015/02/21 07:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/21/2015022100081.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/21/2015022100081_2.html

2015年1月15日、韓国紙・朝鮮日報は、韓国における外国人不法滞在者が年々増加傾向にあり、その対策を日本から学び、総合的な
対策を打ち出す必要があるとの記事を掲載した。

韓国における外国人不法滞在者の数は、過去10年間は20万人台と横ばいだが、近年はわずかながら増加傾向にある。警察庁によると、
外国人犯罪者の数も2008年の2万623人から2012年には2万6663人に増加しており、このうち不法滞在者による犯罪が大部分を占めると
推定されている。

一方、日本の外国人不法滞在者の数は、2003年には21万9418人だったが、2008年には11万3027、13年には5万人台にまで減少した。

韓国の専門家は、これを警察庁・法務省・厚生労働省の三省庁が連携し、2004年に「不法滞在者5年半減計画」を打ち出したためだと説明。
出入国管理局の取り締まり担当者を倍増させたことなどが奏功したとみている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ノービザで入国を許可するやつらから取り締まれ」

「韓国政府は富を拡大させることにしか興味がない」

「犯罪を犯す不法滞在者は死刑にしろ。善良な外国人は歓迎だが、悪質な外国人は断る。特に郷に入っても郷に従わないやつら」

「ただでさえ恐い世の中だから、政府には不法滞在をしっかり管理してほしい」

「人口を外国人で増やそうとする考えは怖い」

「これは日本をまねてほしい。なぜ自国民が外国人におびえながら暮らさなきゃいけないの？」

「良い方法だ。国民の安全のため日本の事例は学ぶべきだ」

「東南アジアのやつらもマナーがない。映画館で大きい声を出すし、通話も平気でするし…」（翻訳・編集/久保）

ソース：Record China　2015年1月17日 12時21分
http://news.livedoor.com/article/detail/9684667/
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http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421292152/