【ソウル聯合ニュース】韓国の対日輸出構造が韓日関係悪化以前の水準に戻った場合、韓国の年間輸出額は２６億９０００万ドル（約３５５０億円）増加する見通しであることが分かった。

　大韓商工会議所のシンクタンク「持続成長イニシアチブ」が１９日に公表した報告書によると、２０２２年の韓国の総輸出に占める対日輸出の割合は４．５％で、両国関係が悪化する前の１７～１８年の平均（４．９％）より０．４ポイント低かった。

　報告書は、輸出構造が同期間の水準に回復すれば韓国の輸出額は年間約２６億９０００万ドル増え、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．１ポイント上昇するとの予測を示した。

　また、韓国の主力輸出品目のうち、鉄鋼や石油製品、家電、自動車部品などが日本との関係悪化の影響を大きく受けたと分析した。輸出全体に占める対日輸出の割合を１７～１８年と２２年で比較すると、鉄鋼が１．３ポイント、石油製品が１．８ポイント、家電が１．３ポイント、自動車部品が１．８ポイント、それぞれ低下した。

　報告書は「韓日関係改善は両国双方の経済にとって力になる」とし、それぞれの強みを生かして協力を強化する必要があると強調した。

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今年１月、日本ビール輸入額が２００万ドル（約２億７１８０万円）ラインを越えた。昨年１月に比べて４倍以上になった。日本製品不買運動がピークだった２０１９年９月と比べると３３４倍増えた。日本の半導体輸出規制措置後では最大記録でもある。

急減した日本ビール輸入額が次第に回復している。ただし、まだ輸出規制措置以前の水準に回復してはいない。

７日、韓国関税庁貿易統計によると、今年１月の日本ビール輸入額は２００万４０００ドルで昨年同月４８万３０００ドルに比べて３１４．９％急増した。

これは日本が強制徴用被害者賠償判決を口実に半導体・ディスプレイ素材の韓国輸出を規制した２０１９年７月（４３４万２０００ドル）以降、３年６カ月ぶりで最大だ。

日本ビール輸入額は２０１９年７月４００万ドルを超えていたが翌８月には２２万３０００ドルに縮小したことに続き、９月には６０００ドルまで急減した。しばらくアサヒ・サッポロ・キリンなどの日本ビールは大型マートやコンビニの陳列台から姿を消した。

しかし徐々に不買運動が弱まり、昨年３月に日本ビール輸入額が１５０万３０００ドルに、輸出規制措置以降初めて１００万ドルラインを回復した。

また、昨年５～１２月には８カ月連続で１００万ドルラインを上回り、今年１月には２００万ドルラインまで突破した。不買運動以前の２０１９年１月の輸入額は７１４万ドルだった。４年前の同月輸入額の約２８％水準に回復した。

最近では一部大型マートでアサヒ・サッポロなど日本ビールを４缶入り９９００ウォン（約１０３６円）で販売する販促行事も行われている。

日本ビール輸入額を年度別で見ても昨年の輸入額は１４４８万４０００ドルで前年比１１０．７％増えた。

日本ビール輸入額は２０１８年７８３０万ドルから２０１９年３９７５万６０００ドルに急減したことに続き、２０２０年には５６６万８０００ドルに減った。

しかしその後増加傾向に戻り、２０２１年６８７万５０００ドルで小幅に増え、昨年１４００万ドルラインを超えて倍以上になった。

２０１８年全体輸入ビール市場で日本ビールのシェアは２５％に達した。昨年は７．４％水準だった。

日本衣類に対する不買運動も日本ビールと同じような流れだ。

金融監督院電子公示システムによると、日系ファッションブランドのユニクロを運営するエフアールエルコリアの２０２１年度（２０２１年９月～２０２２年８月）売上高は７０４３億ウォン（約７３７億円）で前年比２０．９％増えた。営業利益は１１４８億ウォンで１１６．８％増加した。

中央日報日本語版 2022.04.20 14:53
https://japanese.joins.com/JArticle/290168

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中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2％多い、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。

中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。

このうち、国防費は去年と比べて7.2％多い、およそ1兆5537億人民元、日本円で30兆5400億円余りとなり、予算の伸び率は、去年の7.1％より増加しました。

中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていないうえ、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして各国の専門家などから根強い批判の声があります。

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めています。

こうした中、去年には艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を採用したとする3隻目の空母「福建」を進水させるなどしていて、最新兵器の開発に力を入れています。

背景には、台湾への関与を続けるアメリカやアメリカとの関係を深める台湾をけん制するねらいもあるとみられ、今回の予算案でも、改めて軍備増強を続ける姿勢を鮮明にした形です。

NHK NEWS WEB 2023年3月5日 12時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230305/k10013998901000.html