まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/01(金) 10:52:52.77 ID:CAP_USER
    相次ぐ人件費上昇イシューで企業の経営が危機を迎えている。来年から最低賃金が16%上がるのに続き、通常賃金まで増える可能性が高まったからだ。

    ソウル中央地裁は31日、起亜車の労組2万7424人が起亜車を相手取り起こした1兆926億ウォン(約1070億円)の賃金請求訴訟で、「定期賞与金は通常賃金に該当する。4223億ウォンを支払うべき」として原告一部勝訴判決を出した。

    訴訟参加者1人あたり平均1543万ウォンに該当する金額だ。起亜車は「極めて遺憾であり納得しがたい」として控訴する考えを明らかにした。

    産業界は騒がしくなっている。現在、通常賃金訴訟を進行中の115社に影響を及ぼすだけでなく、今後、類似の訴訟が続くと考えられるからだ。通常賃金は超過勤務手当・退職金などの基準となり、通常賃金が増えれば会社が支払う各種手当の金額も膨らむしかない。

    韓国労働研究院は2013年、「定期賞与金も通常賃金に含まれる」という最高裁の初の判決に基づき、通常賃金の範囲拡大による企業の労働費用増加額(過去3年+今後1年)が最大21兆9000億ウォン(固定賞与金・その他の手当含む)にのぼると推算した。

    パク・ギソン誠信女子大経済学科教授によると、通常賃金の範囲拡大による勤労者報酬の増加は年間の経済成長率を0.13%ポイント低めるという。昨年の韓国の経済成長率(2.8%)を基準にすると、国内総生産(GDP)は2兆262億ウォン減少する。

    イ・サンヒ韓国産業技術大知識融合学部教授は「通常賃金訴訟に巻き込まれた企業は主に輸出関連の製造業種」とし「人件費の上昇で輸出競争力の低下が避けられない」と指摘した。

    雇用労働部によると、固定賞与金が賃金総額に占める比率は大・中堅企業(21.1%)が小企業(2.4%)に比べ8倍以上高い。勤労者の間で貧富の差が広がる可能性があるということだ。

    起亜車は通常賃金の支払いが経営上重大な困難を招かないという裁判所の判断も理解できないという反応だ。裁判所が通常賃金に含めるべきという金額は4223億ウォンだが、訴訟に参加していない職員に支払う金額などを含めると費用は総額1兆ウォンに増える。

    起亜車の関係者は「THAAD(高高度防衛ミサイル)の影響で中国での販売が54.6%減少するなど深刻な危機を迎えている状況で1兆ウォンの追加費用が経営上の困難にならないはずはない」と語った。

    自動車産業協同組合は「自動車産業と部品会社に及ぼす悪影響を度外視した判決」と懸念した。韓国労働組合総連盟(韓国労総)は「一部だけを通常賃金と認めた部分は遺憾」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/939/232939.html

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/22(火) 19:44:24.80 ID:CAP_USER
    韓国で輸入高級車の販売が伸びている。

    韓国国土交通部と韓国輸入自動車協会によると、2017年1月から6月までの間に新規登録された販売価格が1億ウォン(956万円)を超える高級輸入車は1万2456台で、前年同期の9763台と比べて28%の増加となっている。

    新車市場における輸入車の販売割合は15%近くになり、スーパーカーの販売が増加している。

    2017年1月から6月までの韓国全体の新車販売総数は89万台あまり。国産車は4%以上減り、トータルでも3.4%マイナスとなっているなか、高級輸入ブランド車だけが伸びているのだ。

    販売数が増加している高級ブランド車

    韓国市場におけるメルセデス・ベンツの2017年1月から6月の販売台数は3万7723台で、昨年同期と比べて47.3%増加している。伸び率は6.3%増のドイツや国別販売数第2位の中国(34.5%)を大きく上回っている。

    メルセデス・ベンツSクラスの国別販売台数ランキングは、韓国がドイツを抜いて3位に浮上した。Sクラスの価格は1億3600万ウォンから1億9900万ウォンで、最高1億100万ウォンの高級スポーツセダンCLSクラスも韓国が中国と米国に次ぐ好調な売れ行きだった。

    BMWも1億ウォン以上の車両販売数が3996台と昨年同期の2424台を大幅に上回っている(約60%増)。韓国で販売されたBMW車の13.8%が1億ウォン以上で、高級車の販売比率も昨年同期(10.5%)を上回っている。

    イタリアの高級自動車メーカー・フェラーリは7月までに120台余りを販売している。同社は韓国向け出荷台数を前年比25%増やしたという。フェラーリ傘下のマセラティも7月までに2016年の年間販売台数に迫る1150台を販売した。2016年は1200台だった。

    ランボルギーニは6月には前年の販売数を超え、ロールスロイスの7月までの販売数は52台で、前年度の販売数53台まで1台を残すのみである。

    高級輸入車が売れる3つの理由

    韓国市場で高級車の売れ行きが好調な理由は3つある。

    一つは、2016年度から導入された業務用乗用車課税合理化制度が落ちついてきたからだ。

    法人が所有する車両の減価償却費、賃借料、燃料代、修繕費、自動車税、通行料、金融リース負債に対する支払利息など業務に関連する部分のみ損金算入が認められ、私用と判断された部分は損金参入できない。

    賞与や配当、またはその他社外流出として処理しなければならなくなり、新たな法令の様子見で車両購入を先送りしていた層が法施行から1年を経過して購入に動き出した。

    高級ブランド車の1月から3月の法人向け販売数は、昨年同期と比べ126%から最大450%増となったメーカーもある。

    二つ目は、30-40代の主な購入層の意識の変化だろう。個人の輸入車購入は30代(36.1%)と40代(30.3%)が多い。この年代は、人生は一度きりを意味する「You Only Live Once」の頭文字を取ったYOLOライフが拡散し、いまの幸せのために高級車を購入している。

    希少なブランドで走る楽しさやデザイン、性能、ユーザビリティなどを追求する消費者が高級輸入車に目を転じるケースが多いという。

    そして購入資金の多様化も高級輸入車の販売を後押ししている。法人はリースを活用できるが、個人は一括払いか銀行のローンを利用する以外になかった。

    近年、輸入車会社が子会社などを通じて車両を分割払いで購入できる機会を提供しはじめた。長期分割払いプログラムの発達で、高級車両のハードルが一気に低くなった側面もある。(佐々木和義、韓国在住CFP)

    https://zuuonline.com/archives/168337

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    (写真=Yury Stroykin/Shutterstock.com)

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/23(水) 09:23:13.26 ID:CAP_USER
    韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため、来年20兆ウォン(約1兆9300億円)以上の赤字国債の発行を計画しており、本格的な財政赤字時代が迫っている。 

    キム・ドンヨン経済副首相は22比、国会決算特別委員会で、来年の赤字国債発行規模が20兆ウォン台半ばになるとの見通しを示した。赤字国債は政府が予算の不足分を補うために発行する債券だ。

    今年6月までの税収が前年同期比で12兆ウォン増えたにもかかわらず、赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は基礎年金引き上げ、児童手当支給などの国政課題を実現するため、5年間で178兆ウォンが必要だと説明してきた。

    キム副首相の発言の背景には韓国の政府債務規模が先進国に比べまだ小さいという自信感がある。

    韓国の政府債務(公共機関を含む)は2015年現在で676兆2000億ウォンで、国内総生産(GDP)の43.2%だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均(112.2%)の3分の1にすぎない。

    キム副首相は「国政課題の財源調達過程で政府債務が急増する可能性がある」との指摘について、「今年末の政務債務は700兆ウォンを超えない線で管理が可能だ」と小建てた。

    しかし、所得水準や高齢化など各国の状況を考慮すると、韓国の政府債務比率は低いとは言えない。国会予算政策処が22日、主要国の1人当たりGDPが2万7000ドルに到達した時点の政府債務を分析した結果、韓国は35.9%(2014年)だった。

    これに対し、ドイツは45.5%(1994年)、英国は52.3%(98年)、日本は61.6%(91年)だった。現時点で比べるよりも格差は小さいことが分かる。

    また、韓国で65歳以上の高齢人口が全体の14%以上となり高齢化社会に入ると予想される2018年時点で政府債務比率は40.9%と予想されるが、これはフランスが高齢化社会を迎えた1979年の32.6%を上回っている。

    ドイツも72年に高齢化社会入りしたが、政府債務比率は36.8%で現在の韓国より低かった。

    予算政策処は「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ、徹底した管理が必要だ」と指摘した。2000-16年の韓国の政府債務は年平均11.6%増えた。同じ期間で比較すると、OECD32カ国で4番目に速いペースだった。

    韓国よりも政府債務が急速に増えているのはラトビア(15.7%)、ルクセンブルク(14.0%)、エストニア(12.2%)だけだ。予算政策処は、韓国の政府債務増加ペースは財政危機を経験した南欧のポルトガル(8.9%)、ギリシャ(4.9%)よりも速いと指摘した。

    国債を大量に発行すれば、利子負担も雪だるま式に膨らみ、財政の健全性を脅かしかねない。韓国の租税収入に占める政府債務の利子支出の割合は2015年時点で8.8%だった。

    これは韓国よりも政府債務比率が高いドイツ(6.8%)、フランス(7.0%)よりも高く、英国(8.9%)に近い水準だ。政府債務比率は高くないが、利子支出が多いことを示している。

    崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/23/2017082300836.html

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    【【10年で3倍じゃん 】「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ」毎年11.6%のペースで増加】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/07/31(月) 07:24:16.23 ID:CAP_USER
    http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=185956

    2017年7月29日、韓国・聯合ニュースによると、減少していた韓国の死亡率が、再び増加に転じている。

    韓国統計庁によると、人口10万人当たりの年間死亡者数(死亡率)は、1983年には637.8人だったが、1984年になると585.2人に減少し、初めて500人台となった。以降の死亡率は増減を繰り返しながらも、06年(495.6人)、07年(498.4人)、08年(498.2人)、09年(497.3人)と、4年連続で400人台を記録し着実に減少を続けていた。

    しかし死亡率は、その後増加に転じ、15年には541.5人まで急増。539.8人だった1992年の水準に回帰した。聯合ニュースは、死亡率がU字曲線を描くのは高齢化が一層深刻化したためと分析する。

    全人口のうち65歳以上の人口の割合が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」と分類するが、韓国は住民登録人口を基準に、2000年に65歳以上の人口が7%を超え、高齢化社会に突入した。 今年4月末現在の割合は13.8%で、高齢社会を目前にしている。

    統計庁の関係者は、「保健と経済水準がよくなり、死亡率が低くなったが、今は高齢人口自体が多くなったため、死者数も多くなり死亡率が上がった」と分析した。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「老人が増えたんじゃなくて、子供が少なくなったんだ」「子供を育てるのが大変なのに、若者が増えるわけない」「雇用もない中、子供を作れるか」など、死亡率の増加は、高齢者の増加問題というより少子化問題とする意見が多く寄せられた。

    また、「生活が厳しい中、結婚は冒険であり、出産は贅沢」と、死亡率の増加原因である少子化問題は経済問題とする声もみられた。

    引用元: ・【韓国】高齢化深刻の韓国、死亡率が再び増加=「少子化が問題」の声も[07/31] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/01(火) 01:00:08.44 ID:CAP_USER
    2017年7月29日、韓国・聯合ニュースによると、韓国では、家計の懐具合が寂しくなり、遊びに行かず、外食もしない人が増加しており、宿泊・飲食業界の不振が長引いている。

    韓国統計庁によると、先月の「宿泊業又は飲食サービス業(サービス業)」生産が1年前に比べ4.0%減少し、売上高が継続して後退している。

    サービス業生産は、前年同月比の伸び率基準で、昨年9月(マイナス1.6%)から10カ月連続でマイナスを記録。2000年に関連統計を取り始めて以来、サービス業生産がこれほど長期間連続して減少したことはなかった。

    サービス業は、2000年代初頭には5~11%の成長を遂げており、2000年代後半にもプラス成長の年の方が多かった。しかし、15年6月~16年1月までの8カ月連続でマイナス成長を記録し、その後、増減を繰り返し、昨年下半期からは継続して下落を続けている。

    統計庁の関係者は、「景気の影響が大きい」とし、「飲食業生産の場合、外食よりも自宅でご飯を作って食べる文化が発達し、(飲食業生産を)減少させたことも理由」と説明している。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは2600を超えるコメントが寄せられているが、外出しない理由として、意外にも経済的問題より、サービスの質を問題視する意見が多かった。

    コメント欄には、「大したこともない味なのに、高い料金を付けている食堂が多い」「ある海水浴場近くのホテルは、普通1泊16万ウォン(約1万6000円)なのに、繁忙期には33万ウォン(約3万3000円)になる。ひどすぎる」など、サービス業側への厳しい意見が並んだ。

    また、「家で食べたほうが、安く済むから」「外出したら、ガソリン代、高速道路代、電車代、何かと金がかかる」など、やはり経済的理由を挙げるユーザーもいた。(翻訳・編集/三田)

    http://www.recordchina.co.jp/b185957-s0-c30.html

    引用元: ・【韓国】「遊びに行かず、外食もしない人」が増加、宿泊・飲食業界の不振が長引く ネットでは厳しい意見[8/01] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【で、遊びに行くのは日本】「遊びに行かず、外食もしない人」が増加、サービス業生産は10カ月連続でマイナス】の続きを読む

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