まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/02(日) 09:10:07.81 ID:CAP_USER
    2019年5月29日、韓国・中央日報は「韓国経済に対する不安が拡大し、外国の不動産に目を向ける高額資産家が増えている」と伝えた。「韓国の経済成長率の著しい鈍化を考えると、国内に置いたままでは財産を守れないと考えている資産家が多い」という。

    記事によると、新韓銀行が27日にソウル市江南(カンナム)区で開いた、資産家向けの日本・米国不動産投資説明会にはおよそ100人が参加した。登壇したコンサルティング会社代表によると「高額資産家は投資収益率が高いベトナムやインドネシアなどより、安全に資産を移せる米国を好んでいる」という。

    ある参加者も「国内経済が不安なので、米国不動産に関心を持っている。未来を考えるなら米国」と話したという。

    年初にKEBハナ銀行が資産家922人を対象にアンケートを実施した結果、回答者の半数以上が「韓国経済は停滞する」と見ており、「緩やかに回復する」と見通した回答者は10%にとどまった。「富裕層は向こう5年間の国内実体景気も否定的に見ている」と、記事は指摘している。

    ある銀行関係者の話では「60~70代の資産家は、財産をどう譲るかに悩んでいる」という。証券会社関係者も「特に100億ウォン(約9億円)以上の金融資産を保有する超高額資産家は、10年後にその財産の評価が下がる可能性を恐れているようだ」と話している。今年に入り、カナダやシンガポールなど相続税のない国への移民について相談する顧客が増えたという。

    金融会社による海外不動産説明会も相次いで開かれている。関係者からは「相当数の資産家が、国内投資の不確実性が強まったことを受け、海外不動産投資の比率を上げている」「賃貸事業も、空室率が高くなったソウルより、東京のオフィスや商店街が好まれる」といった話が出ている。

    特に東京では、来年の五輪・パラリンピック開催を控え消費心理が息を吹き返していることから、ソウルより高い賃貸収益率が期待できるという。

    西江(ソガン)大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「資産家や企業が外国に出ていっている最近の現象は、日本の90年代に似ている。その後、日本が『失われた10』を経験したことを忘れてはならない」と警鐘を鳴らしている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「金さえあれば今すぐにも外国に移住したい。この国は本当に不安だ!」
    「この国の状況を見てみなよ。信じられるわけがない」
    「自分が金持ちなら、外国に移住するよ」
    「企業が脱出し、金持ちも脱出。文(在寅)大統領が望んでいるのは、たくさんの公務員と貧乏人だけが残り、互いに食い物にし合いながら暮らすことか?」
    「企業も資産家もいなくなり、製造業の工場は仕事がないし、まだ大丈夫な工場は外国に移ってる。こんな国に誰がしたのやら」
    「政府が金持ちを追い出したのでは?税金と称して財産を没収して」
    「外国に資産を流出させる人たちは気に入らないが、それをあおった大統領がもっと嫌いだ」

    などの政府批判が殺到している。その他にも

    「現政権の子どもたちも外国にいる。国籍を変えた人もいる。大韓民国大統領の娘も外国にいる。哀れなのは庶民だけ」
    「だから朴映宣(パク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官)は日本に家と車を買ったし、文大統領も娘を外国に行かせて財テク中。康京和(カン・ギョンファ外相)の子もアメリカ国籍を持ってるぞ(笑)」
    「世界の歴史でも、国のトップの子どもが在任中に海外に移住するなんて初めてじゃないかな。国民には移住理由を知る権利があるぞ」

    などのコメントが寄せられている。


    2019年6月2日(日) 8時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b716113-s0-c30-d0144.html

    引用元: ・【韓国】 「韓国経済は不安」東京やNYに家を買う韓国の富裕層が増加=韓国ネット「金があればすぐにでも…」 [06/02]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/17(月) 11:15:53.28 ID:CAP_USER
    15日、ソウル盤浦洞(パンポドン)JWマリオットホテルで開かれた米国投資移民説明会。米国の永住権に関心がある約30人だけを招請した。小学生の子どもを連れた家族から70代の高齢者まで年齢は幅広かった。70代の資産家は「すぐに行くつもりではないが、国内経済が不安定で税金の負担は増えているので、移民に関心を抱くようになった」と語った。この日ソウルで開催された米国投資移民説明会は5カ所だった。

    ウリィ銀行のパク・スンアンTCプレミアム江南(カンナム)センター長は「高い税金を避けて移民を考える富裕層が増えている」とし「高額資産家の場合、子どもが海外で勉強したり就職したりしたりしているので、不動産など財産さえ整理すれば韓国を離れる考えを持っている」と伝えた。富裕層が移民を考慮する場合、行先地に浮上するのが米国とシンガポールだ。

    米国行きを考慮する人の主な関心は投資移民(EB-5)。学歴と英語の点数、投資額などを点数にする豪州やカナダとは違い、50万ドル(約6億ウォン)を投資して雇用を創出すれば永住権を受けることができる。高麗移住のチョン・イジェ代表は「9月以降は最少投資金額が最大135万ドルまで増え、投資地域も制限される可能性があり、それ以前に移住しようという需要が増えている」と説明した。米国務省によると、昨年1年間に投資移民ビザの発給を受けた韓国人は531人。前年比で336人増えた。中国、ベトナム、インドに続いて4番目に多かった。

    投資移民申請者の大半は子どもの教育のために米国行きを考慮している。父母のうち1人が永住権を取得すれば配偶者はもちろん21歳以下の子どもにも永住権が発行されるからだ。事業家のキムさんは「トランプ大統領の反移民政策で就職移民が難しくなったため、米国で留学中の息子のために投資移民について調べている」と話した。

    事業家が好む国はシンガポールだ。税率が低いからだ。相続・贈与税はない。法人税も韓国より低い17%。最大50%に達する韓国の相続税負担を避けようとする国内中堅企業の最高経営責任者(CEO)には魅力がある。さらにシンガポールは世界の富豪が東南アジアで最も好む都市だ。治安や教育で競争力を確保しているからだ。資産リサーチ会社ニュー・ワールド・ウェルスとアフラシア銀行の報告書「富の移動」によると、昨年1000人の富豪がシンガポールに新しい拠点を確保した。

    シンガポールの永住権取得競争は激しい。外国人が永住権を得るには、新しい企業やファンドに250万シンガポールドル(22億ウォン)を投資しなければならない。事業能力も確認する。投資移民代行会社の担当者は「少なくとも年間売上5000万シンガポールドル以上の事業体を運営した経験とこれを証明する実際の書類があってこそ移民を申請できる」と伝えた。

    移民を計画しながら予想外の問題にぶつかったりもする。昨年導入された国外転出税だ。法人を運営する大株主(時価総額15億ウォン以上保有)が移民などで韓国を離れる場合、保有する株式に税金を支払わせる制度だ。ある税理士は「税率(20%)が高いうえ譲渡税を出すには追加の資金を用意しなければならず、移民計画を延期したりあきらめたりするケースも多い」と話した。

    制度だけで「韓国脱出」を防ぐことはできない。ソン・テユン延世大教授は「雇用コストは増え、投資は縮小し、国内ではビジネスがやりにくいという不安感が『移民』として表出している」とし「資本流出を制度的に防ぐよりも政府がビジネスしやすい環境をつくる必要がある」と述べた。シンガポール大のシン・チャンソプ教授は「中堅企業のCEOが海外に目を向ける前に、公益財団を通じた経営権の継承など相続税の問題を解決する具体的な解決策が必要だ」と助言した。


    2019年06月17日11時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/505/254505.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【中央日報】 移民説明会に参加する韓国富裕層が増加 [06/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/28(木) 20:42:59.22 ID:CAP_USER
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    [人口崖]少子化対策に13年間153兆ウォン使っても「力不足」
    記事入力2019-03-28 18:24

    専門家「何もしなかったら、より悪くなったかもしれない」 ... 政府「ツートラック対応する」

    (世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=政府が少子高齢化に対応するために、10年間に投入した財源が100兆ウォンを超えることが分かった。

    28日、政府関係者によると、政府は2006年から1?3回にわたる少子高齢社会基本計画を推進しており、昨年までの13年間269兆4000億ウォンを事業費などに使った。

    このうち少子化に対応するために、152兆7000億ウォンを書き高齢化対応の116兆7000億ウォンを投入した。

    少子化対策に書いた財源だけ区分してみると2006?2010年1次基本計画の場合、全体の42兆3000億ウォンのうち19兆8000億ウォン、2011~2015年第2次基本計画ときは、完全110兆5000億ウォンのうち61兆1000億ウォンである。

    2016~2020年にかけて推進している3次基本計画では、昨年までの3年間116兆6000億ウォンが投入されたが、このうち71兆8000億ウォンが少子化対応に使われた。

    「2029年の総人口の減少見通し」(ソウル=聯合ニュース)バクドンジュ記者=韓国の人口が、最悪の場合、来年から減少し始め、2067年には3千300万人台にとどまるという暗鬱な展望が出た。

    28日、統計庁が発表した将来人口の特別推計の低位推計シナリオによると、今年(2019年7月~2020年6月)の総人口が5千165万人に頂点に達したが、2020年から0.02%(1万人)減少することが分かった。

    少子高齢社会基本計画では、青年雇用活性化、新婚夫婦の住宅支援の強化、妊娠・チュルサン社会的責任システムの構築、仕事と家庭の両立支援など少子化対策と老後の所得保障など高齢社会対策などが入れられた。

    少子化などを克服するために、これまで投入した財源が少なくないが、人口の成績表はみすぼらしい状況である。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D001 176id1%3D101%26aid%3D0010726581%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190328200029&usg=ALkJrhibFs4ZAccSGWKK-NM1aXvR4E-Geg

    引用元: ・【韓国崩壊】少子化対策に13年で15兆円投入 → 出生率0.98で世界最低に  雇用対策に5.5兆円投入 → 貧困層増加、 格差史上最悪に

    【何もしなかったほうがマシ【韓国崩壊】少子化対策に13年で15兆円投入 → 出生率0.98で世界最低に  雇用対策に5.5兆円投入 → 貧困層増加、 格差史上最悪に 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/28(木) 18:17:57.89 ID:CAP_USER
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    梨泰院21%・東大門14%「ガラガラ」繁華街「空屋」ますます増える

    文化日報 2019-03-27 12:01

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    不況の余波で、ソウルの代表商圏に空き店舗が増えることが分かった。 特に龍山区梨泰院商圏と江南区清潭商圏などの中・大型商店街、空室率は5年ぶりに急増した。

    27日、国会国土海洋委員会ソンソクジュン(自由韓国党)議員が国土交通統計贅沢資料を分析した結果、2018年第4四半期ソウル中大型商店街の平均空室率(7.0%)は、5年前の2013年第2四半期(5.5%)に比べ1.5 %ポイントほど高くなったことが分かった。

    中大型商店街空室率が急増したのは、龍山区梨泰院商圏で、2013年第2四半期3.3%で、昨年第4四半期の21.6%に拡大した。 梨泰院商圏空室率が増加したのは、景気低迷と米軍部隊前の影響などが大きく作用したと分析された。

    鍾路区東大門商圏も中大型商店街空室率が2013年第2四半期7.1%で、昨年第4四半期14.6%に増加した。 また、江南圏は江南区新沙駅商圏空室率が5.7%で7.9%に拡大され、街路樹の道人気が下火になった清潭洞商圏の中大型商店街空室率も2013年第2四半期1.4%で、昨年第4四半期11.2%に増加した。

    大学生はもちろん、一般人流動人口が多い西大門区新村商圏も中大型商店街空室率が同期間に3.3%から10.8%に高まり、陽川区木洞商圏も2.3%から7.5%に拡大した。 龍山駅を中心とした龍山商圏も同じ期間4.7%から9.7%に増加し、江東区千戸商圏は3.3%で6.6%であり、鍾路区恵化洞上巻(大学路)も3.6%から9.6%に、空の商店街が増えた。

    宋議員は「5年前の2013年に比べて、ソウルの主要な商圏の空室率が増え、商店街空洞化現象が発生する兆しを見せている」とし「消費の減少を解消する政府の政策的対応が急がれる」と強調した。 ただし、瑞草区瑞草商圏は、2013年第2四半期中大型商店街の空室率が17.1%に達したが、昨年の第4四半期5.6%に低下した。 また、江南大路商圏も同じ期間4.8%から2.6%に空室率が減り、江北区授乳商圏は6.6%で1.8%に減少した。 このほか、銅雀区祠堂商圏も3.6%から1.6%に減少した。

    一方、昨年の第4四半期ソウルのオフィスビルの平均空室率も11.4%に達し、2013年第2四半期6.2%、2017年第2四半期11.3%より増加したことが分かった。 空室率が急増した地域は、龍山区に2013年第2四半期空室率が5.0%に過ぎなかったが、2018年第4四半期17.5%に増加した。

    https://news.nate.com/view/20190327n18306?mid=n1006

    引用元: ・【閉店ガラガラ】韓国ソウル各地で空き店舗が増加

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/24(日) 20:14:05.15 ID:CAP_USER
    昨年11月に大統領政策室長を退任した張夏成(チャン・ハソン)氏の財産が1年半で約11億ウォン増え、総額104億ウォン超になった。趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官は微小粒子状物質の主犯と言われているディーゼル車を家族名義で保有していることが分かった。

    政府公職者倫理委員会は22日、官報を通じて昨年11月付けで身分に変化があった現職・前職高位公職者35人に対して、本人と家族名義の資産登録内容を公開した。対象になったのは長官・次官級4人など新しく任命された8人と昇進者15人、退職者12人だ。

    張夏成氏は計104億1693万ウォンを申告した。2017年5月に赴任した時の93億1962万ウォンに比べて、18ヵ月間で約11億ウォンが増えた。張氏夫婦が共同名義で所有する床面積134平方メートルのソウル蚕室(チャムシル)アジア選手村アパートの資産価値は同期間、11億400万ウォンから15億8400万ウォンへと4億8000万ウォン値上がりした。

    趙長官は、家族名義でディーゼル車を所有していることが分かった。趙長官が次男名義で申告した2017年型のティグアンは、国内ではディーゼルエンジン車だけが販売されている。趙長官は、ソウル市広津区紫陽洞(クァンジング・チャヤンドン)のアパート(9億3600万ウォン)など20億4186万ウォンの資産を申告した。

    黃仁贊 

    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1649263/1
    東亞日報 23, 2019 07:51

    引用元: ・【前大統領政策室長】在職18ヵ月で資産が11億ウォン増加[2/23]

    【たぶんその10倍は持っててるw 【前大統領政策室長】在職18ヵ月で資産が11億ウォン増加[2/23] 】の続きを読む

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