世界市場で「メイド・イン・コリア」の地位に赤信号が灯った。韓国の製造業の人材はますます減るのに対し海外法人を通じた人材雇用は急増する傾向だ。これとともに世界の製造業で韓国が占める割合もインドに逆転され６位に押し出された。

全国経済人連合会が２３日に２０１５～２０１９年の５年間の製造業分野の国内雇用と海外法人の現地雇用現況を分析した結果だ。資料によると、国内雇用は５年前と比べ約１８万人減った。これは韓国最大企業のサムスン電子と現代自動車の２０２０年の国内従業員数を合わせた規模だ。これに対し同じ期間の海外人材採用は４２万６０００人（２９．４％）に急増した。

◇日米独は国内就業増えるのに韓中だけ後退

全経連が中国、米国、日本、ドイツ、韓国、インドの６大製造国のこの５年間の製造業の雇用・生産現況などを分析した結果、日独米の３カ国は製造業就業者数が増加したのに対し、韓国は１８万人（３．９％）、中国は１３８８万人（６．１％）減少した。日独米の製造業就業者数が増えた理由は２００８年の金融危機後に製造業基盤強化、自国企業のリショアリング（国内回帰）政策を推進した結果とみられる。

全経連は「韓国の場合、船舶受注急減にともなう造船業種の構造調整と自動車業種の構造調整が製造業の就業者数が減少するのに大きな影響を及ぼした」と分析した。実際に雇用労働部の雇用保険加入者統計によると、２０２０年１月には造船業種が含まれるその他運送装備の就業者数は２０１６年１月と比べ７万４０００人、自動車業種は１万４０００万人減った。

これに対し韓国企業の海外人材雇用は急増した。全経連によると韓国企業が２０１９年までの５年間に海外法人を通じて雇用した人材規模は４２万６０００人（２９．４％）に達した。国内製造業就業者数が大幅に減った中国の場合も海外法人（製造業含む全業種）の現地雇用人材が１０４万１０００人（８５％）と大きく膨らんだ。これは米国が１万人（０．２％）、日本が２１万６０００人（４．９％）減少したのと比較すると大幅な増加傾向だ。

◇韓国、世界の製造業に占める割合でインドに逆転

世界の製造業に占める韓国の地位も縮小した。世界の製造業での生産割合は２０１９年基準で過去５年間に中国が２．１ポイント、インドが０．４ポイント増加したのに対し、米国が０．６ポイント、ドイツが０．３ポイント、韓国が０．２ポイント下落した。その結果、世界の製造業で順位５位だった韓国はインドに逆転され６位に押し出された。

２０１８年に３．３％まで上がった世界の製造業生産で韓国が占める割合が２０１９年基準で３．０％まで落ちた理由としては、米中覇権競争にともなう輸出減少、企業の新規設備投資萎縮、工場海外移転、自動車・造船業種に対する構造調整などが影響を及ぼしたと分析される。

全経連のキム・ボンマン国際本部長は「国内製造業の投資条件が悪化し国内投資比の海外投資の割合が高まっている。国内製造企業の海外投資拡大が国内投資・雇用を萎縮させないよう政府は核心技術開発と製造業の国内投資環境を改善しなければならない」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/287009?servcode=300§code=320

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【韓国】大統領候補「サムスン電子級企業５社作れば世界５大強国になる」 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642950414/l50

韓国の家計負債が異常な速度で増加しており、2021年第2四半期には「1,805.9兆ウォン」に達し、ついに対GDP比で100％を超えたことは、日本語メディアでも報じられ一般にも知られるようになりました。

家計がそれだけ借金を抱えて大変なわけですが、収入が増えていれば問題はないわけです。

しかし、そうはなっていません。以下をご覧ください。韓国の「家計負債」と「可処分所得」の直近の推移です。
https://i.imgur.com/lFlyAM1.jpg

「可処分所得」というのは、個人の所得から税金や社会保険料などの支払いが義務付けられている金額を引いたものです。いわゆる「手取り金額」を指しています。

個人が自由に使えるお金といった説明がされますが、家賃や電気代、ガス代など生きていく上で絶対に支払わなければならない出費もありますから、実際にはこの可処分所得が全部自由に使えるわけではありませんけれども。

しかし、可処分所得が一つの目安になることは確かです。

上掲のとおり、直近だけ見ても、韓国では2021年第1四半期から2021年の第2四半期まで以下のように増加しています。

2020年1Q～2021年2Q
家計負債：194.5兆ウォン増加（12.1％増加）
可処分所得：41.0兆ウォン増加（4.1％増加）

期間が1年半ですからそんなに所得が上がるわけではありませんが、それでも可処分所得は「4.1％増加」しています。しかし、同じ期間で家計負債は「12.1％」も増加しています。

つまり、所得よりも借金が増えるスピードの方がはるかに速いのです。このデータは韓国の家計が困ったことになっていることを如実に示しています。

ここに追い打ちをかけようとしているのがインフレ（物価高）です。

所得が上がらず借金が増え、これで物価が上がるとどうなるでしょうか（もうすでに上がっていますけれれども）。韓国の家庭は非常にまずい状況に陥りつつあります。

(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)

マネーワン 2021/11/05
https://money1.jp/archives/65652

韓国造幣公社が今年日本製の物品輸入を２０１８年より２倍以上に増やしたことがわかった。

国会企画財政委員会所属の「共に民主党」梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が１８日に造幣公社から受け取った国政監査資料によると、１月から９月までの造幣公社の日本製物品輸入費用は５３億ウォンに上った。

２０１８年の２２億１０００万ウォンと比較すると２．４倍に増えた。

日本から輸入した主要品目は、銀行券のホログラムなど偽札防止関連素材と把握された。

梁議員は技術国産化が緊急な状況で輸入依存度を引き下げなければならないが銀行券ホログラム関連技術研究は６年間ただの１件も着手されなかったと指摘した。

梁議員は「日本の経済報復対応に向けた政府と国民の努力に逆行したものではないか懸念される。公社は日本製物品の国産化対策を早急にまとめなければならない」と強調した。


中央日報日本語版　2020.10.19 10:39
https://japanese.joins.com/JArticle/271314