まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/28(木) 11:23:51.06 ID:CAP_USER
    韓経:稼いだ金で利子も払えない企業増える=韓国
    ? 中央日報/中央日報日本語版2019.11.28 09:23

    韓国500大企業のインタレストカバレッジレシオが1年で半分水準まで低下したことがわかった。稼いだ金で利子も払えないインタレストカバレッジレシオが1倍未満の企業も30社から34社に増えた。

    企業評価サイトのCEOスコアが27日に明らかにしたところによると、韓国の売り上げ基準500大企業(金融会社除外)のうち四半期報告書を提出した241社の今年9月期までの累積基準でインタレストカバレッジレシオは平均5.08と集計された。前年同期の10.01より4.93ポイント下落した。インタレストカバレッジレシオは利子補償倍率を意味し、営業利益を利子費用で割った値だ。

    インタレストカバレッジレシオが下がった理由は、今年に入り企業の営業利益が急減したためだ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/260022?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】稼いだ金で利子も払えない企業増える

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/31(月) 20:10:59.05 ID:CAP_USER
    今年上半期、韓国を対象にした各国の新規輸入規制件数は21件にのぼることが明らかになった。このうち米国が7件で、米国の半期基準の対韓輸入規制措置件数では過去最多となった。

    大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は30日に発表した報告書「2017年上半期の対韓輸入規制動向と下半期展望」で、このような調査結果を発表した。輸入規制とは、反ダンピングやセーフガード(緊急輸入制限)など輸入国が自国産業の被害を防ぐために取る措置。

    米国は上半期に韓国産鉄鋼製品3件と繊維製品2件に対する反ダンピング調査を始めた。太陽光電池と洗濯機に対してはセーフガード調査を行った。

    KOTRAは「トランプ政権発足後の全方向にわたる米国保護貿易主義の実体をのぞくことができる結果」と分析した。米国に続き、トルコ(3件)、中国・アルゼンチン(各2件)が多かった。

    上半期の21件のうち反ダンピングは16件、セーフガードは5件だった。品目別には化学製品が9件で最も多い。鉄鋼製品(7件)、繊維と電気・電子(各2件)が後に続いた。

    6月末までの累積基準で韓国製品に対して輸入規制をしている国は計28カ国。規制件数は190件で、昨年末に比べ10件増えた。190件のうち鉄鋼と化学製品に対する規制が151件にのぼり、全体の79.5%を占めた。

    国別にはインドが31件で最も多く、米国が30件で後に続いた。中国・トルコ(各14件)、ブラジル(11件)などの規制件数も多かった。

    KOTRAは下半期にも各国の輸入規制措置が増えると予想した。調査が進行中の鉄鋼製品(17件)および化学製品(21件)に対する判定が予定されているからだ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/849/231849.html

    引用元: ・【経済】韓国産輸入規制、上半期だけで21件増加 米国の半期基準の対韓輸入規制措置件数は過去最多[7/31] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/25(火) 22:22:48.99 ID:CAP_USER
    世界各国が海外に進出した自国企業を呼び戻すジェスチャーを見せる中、韓国だけが逆行する姿だ。米国・英国・フランスなどが投資拡大と雇用創出のために一斉に法人税率引き下げを宣言した中、韓国は法人税率引き上げを議論している。

    政府は企業から徴収する法人税の好調が長期にわたり持続可能と信じているようだが、この前提がいつまで有効かは分からない。企業が海外に脱出すれば投資と雇用は悪化し、税収はむしろ減るという最悪の状況が到来するのは時間の問題だろう。

    法人税率が持つ敏感性を勘案すると、税率引き上げが現実化すれば企業は海外支社を現地法人に転換する方式で対応するという見方が出ている。企業脱出の前奏曲だ。韓国に入っている外国企業も海外法人と韓国法人の税金構造を調整したり韓国を離れる可能性がある。

    さらに深刻なのは法人税率引き上げのほかにも、企業が韓国を脱出する理由が多いという点だ。反財閥・大企業情緒に便乗した公正取引政策、商法改正案は、国内での企業活動自体を脅かす。

    さらに大企業の研究開発活動にも敵対的だ。R&D税額控除の縮小がそうだ。この場合、大企業はあえて韓国で研究開発をする理由がない。

    脱原発による産業用電気料金引き上げも同じだ。産業通商資源部長官は聴聞会で5年以内に電気料金を引き上げる可能性はほとんどないと述べたが、企業の意思決定システムを全く理解していない。

    韓国に入っている外国企業のデータセンターが電気料金引き上げの可能性に敏感に反応するのを見てもそうだ。

    さらに企業に過度な負担を与える温室効果ガス削減、産業現場を度外視した化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)および化学物質管理法(化管法)などの環境規制も国内企業にはもう一つの負担だ。国際的に有名な戦闘的労組、グローバルスタンダードとかけ離れた労働法規は言うまでもない。

    大企業だけが脱出を考えているのではない。最低賃金引き上げに勤労時間の短縮まで加わると、海外に出る以外に選択がないという中小企業も多い。他国は海外に出ている自国企業を対象にUターン政策を展開しているが、韓国では絵に描いた餅だ。

    首都圏規制などで企業が望む地域は優遇を与えることができない状況で、どの企業が入ってこようとするだろうか。

    また、国内では新産業の出口を探すのも難しい。海外では第4次産業革命に向かって疾走しているというが、国内企業は個人情報保護法のために身動きも取れない状況だ。バイオも生命倫理法に阻まれている。

    このすべての要因が積み重なってある日、爆発するとしよう。その結果は「企業のエクソダス」しかない。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/619/231619.html

    引用元: ・【社説】増えていく企業の「韓国脱出」理由[7/25] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/02/21(火) 01:59:43.24 ID:CAP_USER
    来月小学校に入学する新1年生はハングル教育をこれまでの倍以上受けることになる。教科書はさらに薄くなり、遊びや活動中心の内容で構成される。教育部はことし3月から小学校1~2学年で使われる新しい教科書の改編内容を19日に案内した。

    学習負担を減らすために教科書のページ数は従来の80%水準となる。1年生1学期の教科書の場合、国語(国語・国語活動)は412ページから344ページに減り、数学(数学・数学活動)は322ページから220ページに減った。

    日本の道徳にあたる「正しい生活」や理科と社会をカバーする「賢い生活」、体育と音楽領域を総合的に学ぶ「楽しい生活」が統合された春・夏教科書は340ページから238ページに減った。

    新しい小学教科書はハングル教育を強調しているのが特徴だ。小学1年教育が事実上ハングルを学習済みで入学することを仮定していたことから、これまで私教育を誘発していたという批判にともなう改編だ。

    これまで小学1~2年生で27時間だったハングル教育時間は60時間に増える。授業は最も基礎的な「鉛筆の持ち方」から始めて子音・母音を学び、パッチム(母音の後ろについた子音)のない文字、パッチムのある字の順で習う。

    難しい二重パッチムは2年生までに習うようにする。機械的な書き取りはやめる代わりに、碁石で母音・子音の模様を作ってみるなど遊び中心に教えるようにした。

    教師用指導書には「書き取り問題を難しく出題したり、頻繁に実施したりしないように配慮する。特にこれを点数化しない」という内容が含まれた。

    教育部教科書政策課のキム・ジュヨン課長は「ハングル教育を公教育で責任を負うというのが改編の趣旨」と明らかにした。

    他の教科でもハングルの負担を減らした。字数を減らし、図など比重を増やしている。

    特に、数学では「ストーリーテーリング」の比重を大幅に減らした。ストーリーテーリングは単純に公式を覚えるのではなく学習内容に関する話を読み、自然に数学概念を教えるというやり方だ。

    だが、ハングルをきちんと理解できていない子供には難しすぎるという指摘が提起されてきた。

    教育部によると、ストーリーテーリングのページ数は従来の15.3%から7.3%に減った。

    一方、ことしから導入される新教科「安全な生活」は、週1時間ずつ創意的な体験活動時間を活用して進める。学校生活での事故や交通安全、災害安全などの内容を体で体験できるように構成されている。

    中央日報/中央日報日本語版 2017年02月20日15時23分
    http://japanese.joins.com/article/974/225974.html

    関連
    【韓国】小学生用漢字300字戦争 ハングル学界「まだ脳が熟していない子供たちに漢字の負担と恐怖心だけ植え付けることに」[2/20] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487609583/

    引用元: ・【韓国】新小学1・2年生、ハングル授業が従来の倍、教科書はさらに薄くなり、遊びや活動中心の内容で構成される[2/20] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/11/17(火) 06:05:32.39 ID:???.net
        地価総額は1964年の2兆ウォンから2013年に5800兆ウォン 
        面積3.3%の土地が地価の50%を占める


     50年間に韓国経済(GDP)が1900倍(名目基準)成長する間に地価は3000倍以上騰がったことが分かった。

     韓国銀行経済統計局チョ・テヒョン チーム長とチェ・ビョンオ課長は、16日に出した報告書「韓国の土地資産長期時系列推定」で、
    1964年に1兆9300億ウォンだった全国地価総額が2013年には5848兆ウォン(約590兆円)になったと明らかにした。 1995年以後、
    全国の公示地価とそれ以前の部分的地価資料を総合して推算したもので、韓銀が経済開発本格化以後の地価変化を追跡したのは
    今回が初めてだ。

     50年間の全国地価上昇は3030倍に達する。 平方メートル当たりの平均価格は19.6ウォンから5万8325ウォンに騰がった。同じ期間に
    韓国の国内総生産(GDP)は1933倍増加した。

    (画像:地価総額はGDP比(%)。1970年547%、1978年434%、1991年597%、2013年409%。
    期間平均は392%=資料:韓国銀行//ハンギョレ新聞社)
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     国富の半分を超える土地価格が国内総生産に対する比率は2013年現在で409%であり、50年間の平均(392%)をやや上回る。
    国内総生産に対する地価総額は1970年に547%、91年には597%まで上がったことがある。 1970年には高速道路および産業団地建設と
    ソウル江南(カンナム)開発、91年には“三低好況”にともなう所得増加と住居価格の暴騰が影響を与えた。

     地価の上昇は住宅用地が主に牽引した。 50年間に宅地の比重は土地全体の1.4%から3.3%に増えたが、同じ期間に地価総額に占める
    宅地の比重は28.8%から50.8%に上がった。 道路・鉄道・上水道用地など主に都市化や産業化と関連した地目である「その他」の地価の比重も
    14.0%から20.6%に高まった。 その反面、農地・林野の価格比重は57.2%から23.7%に縮小した。

     チョ・テヒョン チーム長は「全般的に地価は開発や産業化の過程、規制の影響により動いた」と説明した。

    イ・ポニョン記者

    韓国語原文入力:2015-11-16 20:01
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/717711.html 訳J.S(964字)

    ハンギョレ  2015.11.17 05:27
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/22521.html

    引用元: ・【韓国】韓国GDPが1900倍増える間に地価は3000倍 面積3.3%の土地が地価の50%を占める[11/17]

    【資産の多くが不動産だったら大変だなw 【韓国】韓国GDPが1900倍増える間に地価は3000倍 面積3.3%の土地が地価の50%を占める[11/17]】の続きを読む

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