まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/19(月) 11:00:42.92 ID:CAP_USER
    韓国造幣公社が今年日本製の物品輸入を2018年より2倍以上に増やしたことがわかった。

    国会企画財政委員会所属の「共に民主党」梁敬淑(ヤン・ギョンスク)議員が18日に造幣公社から受け取った国政監査資料によると、1月から9月までの造幣公社の日本製物品輸入費用は53億ウォンに上った。

    2018年の22億1000万ウォンと比較すると2.4倍に増えた。

    日本から輸入した主要品目は、銀行券のホログラムなど偽札防止関連素材と把握された。

    梁議員は技術国産化が緊急な状況で輸入依存度を引き下げなければならないが銀行券ホログラム関連技術研究は6年間ただの1件も着手されなかったと指摘した。

    梁議員は「日本の経済報復対応に向けた政府と国民の努力に逆行したものではないか懸念される。公社は日本製物品の国産化対策を早急にまとめなければならない」と強調した。


    中央日報日本語版 2020.10.19 10:39
    https://japanese.joins.com/JArticle/271314

    引用元: ・【韓国造幣公社】 2018年より2倍以上に日本製品の輸入増える…「主要品目は偽札防止関連素材」 [10/19] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/05(金) 09:51:02.25 ID:CAP_USER
    3日、韓国・毎日経済は「韓国政府が前代未聞の経済危機に対応するため単一規模では過去最大となる35兆ウォンの第3次補正予算案を発表し、国の財政に警告音が鳴っている」と伝えた。写真はソウル。

    2020年6月3日、韓国・毎日経済は「光の速さで増える国の借金、半年で111兆ウォン(約10兆円)増える」と題する記事で、「政府が前代未聞の経済危機に対応するため単一規模では過去最大となる35兆ウォンの第3次補正予算案を発表し、国の財政に警告音が鳴っている」と伝えた。

    記事によると、韓国政府は同日に臨時国務会議を行い、35兆3000億ウォンの第3次補正予算案を議決した。世界金融危機克服のために編成した2009年の補正予算案(28兆4000億ウォン)をはるかに上回る過去最大規模だという。1年に3回の補正予算案を編成するのは1972年以降48年ぶりのことで、第1次と第2次を合わせると今年の補正予算案は計59兆2000億ウォンに達するという。

    第3次補正予算案の財源のうち23兆8000億ウォンは赤字国債の発行で賄われる。赤字国債の発行が急増したことにより、昨年末に728兆8000億ウォンだった政府債務は6カ月の間に111兆4000億ウォン増加し840兆2000億ウォンになる。


    韓国の政府債務は2001年には121兆8000億ウォンだった。しかし昨年には700兆ウォンを超え、急激な増加傾向を見せている。今年の111兆4000億ウォンの増加は、最近10年の年間平均増加額(36兆9000億ウォン)の3倍に達するという。また、政府の債務残高(対GDP)は昨年の38.1%から43.7%に5.6ポイント急上昇する。2011年に30%を超えてから9年間は40%以下で緩やかな上昇をみせていたという。

    記事は「政府債務が急増したことで国の財政は日に日に悪化している」と指摘。政府の総収入から総支出を引いた統合財政収支は今回の第3次補正予算により76兆4000億ウォンの赤字になるとみられ、国民年金など社会保障性基金を除いた管理財政収支は112兆2000億ウォンの赤字になると予想されている。これに一部では「財政の健全性」に対する懸念が高まっているが、政府は「コロナ禍の非常事態」であることを強調したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「先進国よりはましだ」「少なくとも文政権は国民に還元してくれる」「今はコロナ禍でみんなが財政支出を増やしている。仕方ない」と理解を示す声が上がっている。

    一方で「光の速さは警戒すべき。少子高齢化で負担は増え続ける。補正予算案もいいけど、事業の妥当性を考えて財政支出を減らすべきでは?」「まもなくアルゼンチン、次の停車駅はベネズエラだ…」「10年ローンで外国のスポーツカーを買う人たちより政府のほうがはるかにひどいな」「国民は国の借金に関心がない。お金をもらって喜ぶだけ」など懸念や政府批判の声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

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    https://www.recordchina.co.jp/b811134-s0-c20-d0058.html

    引用元: ・【光の速さ】韓国の財政に「警告音」?急速に増える国の借金に懸念の声 [6/5] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/28(木) 11:23:51.06 ID:CAP_USER
    韓経:稼いだ金で利子も払えない企業増える=韓国
    ? 中央日報/中央日報日本語版2019.11.28 09:23

    韓国500大企業のインタレストカバレッジレシオが1年で半分水準まで低下したことがわかった。稼いだ金で利子も払えないインタレストカバレッジレシオが1倍未満の企業も30社から34社に増えた。

    企業評価サイトのCEOスコアが27日に明らかにしたところによると、韓国の売り上げ基準500大企業(金融会社除外)のうち四半期報告書を提出した241社の今年9月期までの累積基準でインタレストカバレッジレシオは平均5.08と集計された。前年同期の10.01より4.93ポイント下落した。インタレストカバレッジレシオは利子補償倍率を意味し、営業利益を利子費用で割った値だ。

    インタレストカバレッジレシオが下がった理由は、今年に入り企業の営業利益が急減したためだ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/260022?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】稼いだ金で利子も払えない企業増える

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/31(月) 20:10:59.05 ID:CAP_USER
    今年上半期、韓国を対象にした各国の新規輸入規制件数は21件にのぼることが明らかになった。このうち米国が7件で、米国の半期基準の対韓輸入規制措置件数では過去最多となった。

    大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は30日に発表した報告書「2017年上半期の対韓輸入規制動向と下半期展望」で、このような調査結果を発表した。輸入規制とは、反ダンピングやセーフガード(緊急輸入制限)など輸入国が自国産業の被害を防ぐために取る措置。

    米国は上半期に韓国産鉄鋼製品3件と繊維製品2件に対する反ダンピング調査を始めた。太陽光電池と洗濯機に対してはセーフガード調査を行った。

    KOTRAは「トランプ政権発足後の全方向にわたる米国保護貿易主義の実体をのぞくことができる結果」と分析した。米国に続き、トルコ(3件)、中国・アルゼンチン(各2件)が多かった。

    上半期の21件のうち反ダンピングは16件、セーフガードは5件だった。品目別には化学製品が9件で最も多い。鉄鋼製品(7件)、繊維と電気・電子(各2件)が後に続いた。

    6月末までの累積基準で韓国製品に対して輸入規制をしている国は計28カ国。規制件数は190件で、昨年末に比べ10件増えた。190件のうち鉄鋼と化学製品に対する規制が151件にのぼり、全体の79.5%を占めた。

    国別にはインドが31件で最も多く、米国が30件で後に続いた。中国・トルコ(各14件)、ブラジル(11件)などの規制件数も多かった。

    KOTRAは下半期にも各国の輸入規制措置が増えると予想した。調査が進行中の鉄鋼製品(17件)および化学製品(21件)に対する判定が予定されているからだ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/849/231849.html

    引用元: ・【経済】韓国産輸入規制、上半期だけで21件増加 米国の半期基準の対韓輸入規制措置件数は過去最多[7/31] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/25(火) 22:22:48.99 ID:CAP_USER
    世界各国が海外に進出した自国企業を呼び戻すジェスチャーを見せる中、韓国だけが逆行する姿だ。米国・英国・フランスなどが投資拡大と雇用創出のために一斉に法人税率引き下げを宣言した中、韓国は法人税率引き上げを議論している。

    政府は企業から徴収する法人税の好調が長期にわたり持続可能と信じているようだが、この前提がいつまで有効かは分からない。企業が海外に脱出すれば投資と雇用は悪化し、税収はむしろ減るという最悪の状況が到来するのは時間の問題だろう。

    法人税率が持つ敏感性を勘案すると、税率引き上げが現実化すれば企業は海外支社を現地法人に転換する方式で対応するという見方が出ている。企業脱出の前奏曲だ。韓国に入っている外国企業も海外法人と韓国法人の税金構造を調整したり韓国を離れる可能性がある。

    さらに深刻なのは法人税率引き上げのほかにも、企業が韓国を脱出する理由が多いという点だ。反財閥・大企業情緒に便乗した公正取引政策、商法改正案は、国内での企業活動自体を脅かす。

    さらに大企業の研究開発活動にも敵対的だ。R&D税額控除の縮小がそうだ。この場合、大企業はあえて韓国で研究開発をする理由がない。

    脱原発による産業用電気料金引き上げも同じだ。産業通商資源部長官は聴聞会で5年以内に電気料金を引き上げる可能性はほとんどないと述べたが、企業の意思決定システムを全く理解していない。

    韓国に入っている外国企業のデータセンターが電気料金引き上げの可能性に敏感に反応するのを見てもそうだ。

    さらに企業に過度な負担を与える温室効果ガス削減、産業現場を度外視した化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)および化学物質管理法(化管法)などの環境規制も国内企業にはもう一つの負担だ。国際的に有名な戦闘的労組、グローバルスタンダードとかけ離れた労働法規は言うまでもない。

    大企業だけが脱出を考えているのではない。最低賃金引き上げに勤労時間の短縮まで加わると、海外に出る以外に選択がないという中小企業も多い。他国は海外に出ている自国企業を対象にUターン政策を展開しているが、韓国では絵に描いた餅だ。

    首都圏規制などで企業が望む地域は優遇を与えることができない状況で、どの企業が入ってこようとするだろうか。

    また、国内では新産業の出口を探すのも難しい。海外では第4次産業革命に向かって疾走しているというが、国内企業は個人情報保護法のために身動きも取れない状況だ。バイオも生命倫理法に阻まれている。

    このすべての要因が積み重なってある日、爆発するとしよう。その結果は「企業のエクソダス」しかない。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/619/231619.html

    引用元: ・【社説】増えていく企業の「韓国脱出」理由[7/25] [無断転載禁止]©2ch.net

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