まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/21(水) 23:09:38.96 ID:CAP_USER
    電子新聞 韓国語

    日本不買運動が激しい状況だが、デジタルカメラは、「無風地帯」であることが分かった。 むしろ日本カメラの販売台数が増加した。 ソニー、キヤノン、ニコン、パナソニックなど日本メーカーがデジタルカメラ市場のほとんどを占めている状況で他の選択肢がないという理由が大きく作用した。

    21日価格比較サイトダナワによると、先月のデジタルカメラの販売台数は、今年5月に比べて15%も上昇したことが分かった。 全産業分野で日本産販売が急減する状況では異例の販売量の増加だ。 デジタルカメラのカテゴリーで販売しているカメラの90%以上は日本製品である。 7月には、日本政府が韓国企業への輸出規制を発表した後で日本製品不買運動が激しく吹き始めた時だ。

    デジタルカメラ市場は、伝統的に行楽シーズンが始まる春から休暇の季節までの販売台数の増減が多い。 天気の影響を多く受ける。 新製品が発売された時点で販売に集まる特徴もある。

    流通業界の関係者は、「韓国産代替品が多い家電製品は不買運動の直撃を受けるがカメラ業界は比較的影響を受けにくい雰囲気だ」と述べた。

    カメラ業界が比較的日本の不買運動の影響を少なく受けるのは交換する国産製品がないというのが主な原因である。

    ソニー、キヤノン、パナソニック、オリンパス、ニコンなど、世界のデジタルカメラメーカーの市場のほとんどは、日本企業が占めている。 ドイツライカカメラなど、いくつかの製品があるが価格帯が非常に高く、日本のカメラを交換する機器として見るのは難しい。 サムスン電子が、デジタルカメラから事実上撤退した後、カメラの市場は日本産製品の独壇場のようになった。

    カメラが不買運動に直間接的な影響を受ける大衆的に消費される製品ではないという点もある。 超高価カメラは業務用で購入したり、強いマニア層が形成されており、不買運動の影響が相対的に少ないという意味だ。

    ただし、日本のカメラ業界は7月以降の新製品を発売しても、広告とマーケティングは自制している。 逆効果を懸念するからだ。 販売推移については一切口を閉ざした。

    ソニーコリアは最近、RX100シリーズの新製品RX100Ⅶを発売した。 キヤノンコリアコンシューマーイメージングは8月初めの1インチセンサーを搭載したハイエンドコンパクトカメラを発売した。 ニコンイメージングコリアも、カメラのレンズの新製品を発売した。

    カメラ業界関係者は、「年初計画どおりの新製品を発売してはいる」と言いながらも「しかし、以前のようにTVコマーシャルやマーケティングのイベントは開かず、静かに状況を見守っている」と述べた。

    日本のカメラ業界もすぐの被害は少ないが、いつまで日本産製品不買運動が続くか分からない。 不確実性が多くの事業計画に支障が避けられないということである。

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=111&oid=030&aid=0002836655

    引用元: ・【韓国】「販売量はむしろ増えた」 不買無風地帯 代替品のない日本のカメラ[08/21]

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    1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2016/01/02(土) 08:15:57.77 ID:CAP_USER.net
    ◆たばこ値上げから1年の韓国…税収4400億円増えたが禁煙効果は?

    ◇韓国政府、たばこ税収は予想値の1.6倍に 販売量は35%減を予測したが23%減少に 喫煙率を下げる国民健康実現は不十分

    たばこの値上げで今年増える税収が政府の当初予想値を大幅に上回ることが明らかになった。
    反面、たばこの値上げにともなう喫煙減少効果は、政府が発表した予想値よりはるかに少なく、
    たばこの値上げが結局税収を増やすだけという当初の指摘が事実になった。

    韓国納税者連盟は27日、新政治民主連合ユン・ホジュン議員が企画財政部から取り寄せた、たばこ協会資料の
    「月別たばこ販売量」に基づき分析した結果、「今年のたばこ販売量は33億3000万箱と集計された」として
    「これに伴い、今年のたばこ税収は11兆489億ウォン(約1兆1400億円)で、昨年のたばこ税収(6兆7427億ウォン)より
    64%(4兆3064億ウォン)増える展望」と明らかにした。

    政府は昨年9月にたばこの値上げを発表し、今年のたばこ税収増加分を2兆7800億ウォンと予想した。
    だが、実際の税収増加分は政府発表値より1.6倍も上回る見込みだ。
    このような差は、政府がたばこ値上げ以前に43億4100万箱(2014年推定値)だった年間たばこ販売量を
    「値上げにより35%程度減る」と予測したが、実際には23%の減少に終わったためだ。

    政府は昨年のたばこ値上げ発表当時、(税収増大ではなく)喫煙率を下げるための“国民健康増進”という点を強調し、
    今年1月からたばこ1箱に賦課する税金を1550ウォンから3318ウォンに2倍以上引き上げた。
    今年7月基準で成人男性の喫煙率は昨年の40.8%から5.8%下がった35.0%と調査された。

    ムン・ヒョンピョ当時保健福祉部長官は、2014年9月のたばこ値上げ発表記者会見で
    「短期的には値上げのみで8%程度喫煙率を低くする効果があるだろう」と話した。
    また、当時のリュ・クニョク保健福祉部健康政策局長はラジオ番組に出演し「税収問題に対して種々言われているが、
    実際に政府は純粋な気持ちで値上げによる禁煙政策を推進しようと考えている」として「(たばこの値上げの)目的は国民健康増進にある。
    付随的に税収が増えて、その分は必ず喫煙予防および禁煙治療に使う」と強調した。

    新政治民主連合が政府から受け取った資料によれば、政府は今年の禁煙予算として1400億ウォンを増額した。
    当初政府が推算したたばこ値上げによる税収増加分の5.0%に該当したが、今年の実際税収増加分に対しては僅か3.3%になる。

    韓国納税者連盟の調査では、今年、たばこの値段が2000ウォン(約206円)上がって、
    たばこを1日1箱吸う喫煙者は年間121万ウォン(約12万5000円)のたばこ税を払ったわけだ。
    これは年俸4745万ウォン(約490万円)の勤労所得者が支払う所得税(125万ウォン)に相当する額だ。
    また、市価9億ウォン(約9300万円)の分譲アパート所有者が納める財産税に匹敵する。

    盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で税収増加と喫煙率減少のためにたばこの値段を500ウォン引き上げようとした時、
    2005年9月7日の大統領府会談で当時野党であったハンナラ党(現与党であるセヌリ党)代表だった朴槿恵(パク・クネ)現大統領は、
    盧大統領に対して「たばこは庶民が愛用するものではないか。国民が絶望している」と話したことがある。

    また、当時のハンナラ党イ・ジョンヒョン副報道担当者は論評を通じて「盧武鉉政権は庶民が楽しむ焼酎と
    たばこを値上げする鬼神」とし「庶民を甘く見ているためだ。庶民に税負担の苦痛を転嫁している。
    庶民を困らせる大統領、庶民を踏みつけにしてかろうじて持ちこたえている政権」と述べていた。

    たばこの値上げを主導したムン・ヒョンピョ前福祉部長官は最近、国民年金公団理事長に志願して発表を待っている。
    前職長官が該当部署の傘下機関の機関長公募に応ずるのは極めて異例だ。
    ムン元長官は今年8月、MERS(中東呼吸器症候群)事態への対応不備の責任を負って退いた。

    ハンギョレ新聞 2016年1月2日(土)6時13分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160102-00022890-hankyoreh-kr

    引用元: ・【韓国】たばこ値上げから1年…税収4400億円増えたが禁煙効果は?[01/02]

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