韓国政府が日増しに深刻化する青少年の自殺を防ぐため心理クリニック拡充を含んだ各種支援策を出した。韓国の人口１０万人当たりの自殺者数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最悪だ。中でも９～２４歳の青少年の自殺率がさらに懸念される。女性家族部と韓国生命尊重希望財団によると、昨年の韓国の自殺率は２３．６人で、ＯＥＣＤ平均の１１．１人の２倍を超える。特に青少年の自殺率は２０１７年の７．７人から２０２０年には１１．１人と４４％増えた。同じ期間に１０代の自殺と自殺未遂は２６３３人から４４５９人に６９％増えた。

こうした状況であるのに、青少年の自殺が増える理由すら明確に究明できていない。コロナ禍でコミュニケーションが減って１０～２０代の精神健康が悪化したとか、低成長による雇用減少が青年たちを悲観に陥れたという推論が出ている程度だ。実際の事例では最近の状況に限定しない韓国社会の弊害があらわれている。

優れた学力を見せた学生が高校入試で失敗してから挫折感を克服できずに極端な選択をする。満１８歳になったという理由で保育施設から出て１人で生きなければならない「保護終了児童」が自立に失敗し人生の綱を手放す。学校でいじめられたり、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）やポータルサイトでのいじめに苦しめられて極端な選択をする。

こうした子どもたちの危険サインは精神と診療現場で明確にとらえられる。「過去大学病院の精神科閉鎖病棟には調節されない統合失調症患者などが主に入院したが、このごろは自殺・自害を試みた青少年であふれている」（セブランス病院小児精神科シン・ウィジン教授）という専門家の話が深刻な実態を見せている。

女性家族部の金賢淑（キム・ヒョンスク）長官がおととい発表した高リスク青少年支援強化案は青少年の自殺を防ぐための多様な内容を盛り込んでいる。青少年憩いの場などを通じて高リスク青少年を見つけ出し、インターネットコミュニティやＳＮＳへの投稿を見て危機対応に向かうサイバーアウトリーチ人材を増員する。青少年相談電話１３８８の担当人員も現在の１５５人から２倍以上に増やす。３カ月以上家や部屋から出てこない引きこもり青少年に向けた支援策も出した。

しかし今回の対策が青少年の自殺を画期的に減らせるかは未知数だ。２０１２年３月に「自殺予防と生命尊重文化の造成に向けた法律」（自殺予防法）を初めて施行する際も期待は大きかった。その後１０年が過ぎたが、青少年の自殺率は急上昇している。自殺予防法第３条は、「国民は自殺の危険に露出したり自ら露出したと判断される場合、国と自治体に助けを要請する権利がある」と規定する。「自 する危険性が高い者を発見した場合には救助されるよう措置を取らなければならない」という条項もあるにはある。

極限状況に追い込まれた当事者はこうした法律があるのかすらもわからず、隣人もすぐに乗り出すことができないのが現実だ。法律と制度を作っても現場に浸透しなければ無用の長物だ。米国の場合、児童死亡検討制度を施行している。自殺を含んだすべての児童死亡事件に対して捜査・医療・教育・保護機関の専門家が参加して分析する。このようにして蓄積された数十万件のデータを基に青少年の自殺予防を助ける。韓国にも長期的で科学的な努力が切実だ。

今年の年間出生率は初めて０．７人台を記録するだろうという暗鬱な見通しが出ている。出生率はＯＥＣＤ加盟国平均である１．５９人の半分水準なのに自殺率は２倍を超える現実に転機を作ることができなければ韓国の未来は暗鬱なだけだ。青少年の自殺は兆候を早く知ることができればいくらでも防げると専門家らは話す。政府の新しい政策は危機青少年の早期発見に力を集中しなければならない。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.11.27 12:10
https://s.japanese.joins.com/JArticle/298166?servcode=100§code=110

公職から退いて１０年目のチ ンさん（７１）は１カ月１８０万ウォンほどの年金が所得のすべてだ。通貨危機の際に借金の保証人になったため特別な資産もない。これまで子どもの健康保険に被扶養者として上がっており保険料負担はなかったが、今年からは違う。被扶養者資格基準が年間所得２０００万ウォン以下に変わってだ。

チ ンさんは「１年間は８０％の割引を受けて１万ウォン程度だが来年からは月４万ウォンずつ健康保険料を出さなければならない。生活費と病院費と出て行くお金が多く、物価も上がり、この程度も負担になる。病院に行くことが多いが今後保険料がどれだけ上がるか心配」と話す。

世帯が負担する税金と公的年金・保険料がこの３年間で２１％増え月平均６０万ウォンに迫ることがわかった。この期間の所得増加率１３％を大きく上回る。統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）に上がっている家計動向調査細部項目を分析した結果だ。

７－９月期の家計は各種税金と公的年金、社会保険料として月平均５９万７９６２ウォンを支出した。１年前より２．４％増加し過去最高額を記録した。家計動向調査が改編された２０１９年７－９月期の４９万２７８８ウォンと比較すると２１．３％増加した。

家計が義務的に払わなければならない各種税金と年金・保険料は今年に入り月６０万ウォン近い水準に増えた。このうち税金の増加幅が目立った。７－９月期に月平均２８万７０７９ウォンで２０１９年より２２．２％増加した。所得税・財産税・自動車税のように一定周期で納付しなければならない経常租税（直接税）と譲渡所得税・相続贈与税・取得登録税のように不規則に出て行く非経常税を合わせた金額だ。

法律により義務的に納付しなければならず準租税とも呼ばれる年金寄与金、社会保険料支出も大きく増えた。国民年金納付額、健康保険料などを指すが７－９月期基準で月３１万８８３ウォンを記録した。この３年間で２０．６％増えた。

これは少子高齢化と合わさり政府支出が速いスピードで増え、家計の租税負担もそれに沿って増加しているものとみられる。国民年金・健康保険など財政の「穴」を防ぐために徴収する金額も急速に増加している。

だが家計所得はそれほど増えていない。７－９月期の家計所得（名目基準）は月平均４８６万８６６７ウォンで２０１９年の４３０万１９７９ウォンと比べ１３．２％増加した。これすらも物価が上がった効果が大きかった。物価上昇分を差し引いた７－９月期の家計実質所得は４４７万６５２４ウォンで３年前より３．５％とわずかな増加にとどまった。家計の財布は軽くなるのに義務的に支出しなければならない税金・年金・保険料だけが雪だるま式に増えているのだ。

所得水準別でも負担に違いが生じた。所得が高いほど税金・年金・保険支出額は当然多いが、増加率で見ると所得下位２０％である１分位で最も高くなった。２０１９年７－９月期の７万１４１８ウォンから今年は１０万１９２ウォンと４０．３％増えた。この期間の１分位の所得増加率２１．２％を大きく上回る。これと関連し統計庁関係者は「低所得層である１分位は世帯主が労働者なのか非労働者なのかによって所得と税金など支出差が大きくなる。以前は無職だったが社会的距離確保緩和後に就職した世帯主の割合が増え税金など支出が大幅に増加したと分析される」と話した。

他の所得階層でも程度の差があるだけで税金・年金・保険支出増加率が所得上昇率を上回る傾向は明確だった。最近に入り中産層の負担が著しく増加している。所得水準を５区間に分けた時に真ん中となる所得上位４０～６０％の３分位世帯は７－９月期に税金と公的年金・保険料で月４５万４０１０ウォンを支出した。昨年７－９月期の３９万２４２８ウォンから１５．７％増えた。同じ期間の所得増加率２．６％を大きく上回る。この期間に所得１分位と５分位の税金などの支出がマイナスを記録したのと対照的だ。

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2022.11.30 17:58
https://s.japanese.joins.com/JArticle/298306?servcode=300§code=300

[単独]日本不買1年...ABCマート・デサント・無印良品の店舗が更に増えた
2020.06.25。午前8:36

ファクトチェック　日本の不買1年
日常の中の日本4大ブランドの店舗数の分析

∇4大ブランドの店舗、全国で749ヶ所...1年で15ヶ所増

∇ABCマート23ヶ所増...京畿道だけで14ヶ所増

∇デサント、ソウルで9ヶ所増...無印良品2ヶ所増

∇集中砲火を浴びたユニクロ、16ヶ所減少

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=015&aid=0004367341