まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/01(月) 09:43:20.46 ID:CAP_USER
    1-3月期の韓国の金融会社と企業の外貨建て負債が9年来の速さで増えたことがわかった。新型コロナウイルスの衝撃で世界の金融市場の不確実性が大きくなりドルの調達を大幅に増やした結果とみられる。

    韓国銀行が31日に明らかにしたところによると、3月末の韓国の預金取扱機関(銀行)とその他金融会社(保険会社、証券会社、資産運用会社など)、非金融企業(企業)が保有する対外債務合計は3655億ドルと集計された。昨年末の3488億ドルと比べ4.8%(167億ドル)増えた規模だ。こうした増加率は四半期基準で欧州財政危機が本格化した2011年1-3月期の14.3%以降で最も高い。

    対外債務とは企業と金融会社が返さなければならないドル、円、ユーロなどの外貨負債だ。韓国銀行関係者は「新型コロナウイルスで国際金融市場が不安になると金融会社と企業がドルを大挙調達し流動性圧迫に備えた」と説明した。

    主体別に見ると、銀行の外貨負債増加速度が速かった。預金取扱機関の対外債務は2183億ドルで昨年末に比べ6.5%(133億ドル)増えた。2011年1-3月期の10.4%以降で最も高い増加率だ。銀行は外資系銀行で短期借入を増やしたり中長期外貨債券を発行する方式で外貨を増やした。

    金融会社と企業が保有するドルを増やして外貨流動性圧迫からは抜け出したが、業績と財務構造に悪影響を与えかねないという指摘が出ている。韓国銀行関係者は「外貨資金事情が安定した現在の基準で見れば金融会社と企業が必要以上に外貨を調達した側面がある」と話した。

    新型コロナウイルスの影響で世界の金融市場の不確実性が大きくなると金融会社と企業は満期1年以下の短期外貨借入を急激に増やした。既存の外貨借入金に対する償還要求が相次ぐ恐れがあるとみたためだ。だが増えたドル負債により支払わなければならない利子が増え、今後先進国が回収に出れば大きな負担として作用するだろうという指摘が出ている。

    韓国銀行が31日に明らかにしたところによると、3月末の韓国の預金取扱機関、その他金融会社、非金融企業が保有する短期対外債務合計は1348億ドルで昨年末に比べ128億ドル(10.5%)増えた。南欧財政危機が発生した2011年1-3月期の13.5%以降で最も高い増加率だ。

    銀行の短期対外債務増加速度が速かった。銀行など預金取扱機関の3月末の短期対外債務は1140億ドルで昨年末より122億ドル(12.0%)増えた。一部証券会社も株価連係証券(ELS)のマージンコール(証拠金追加納付要請)に備えドル借入を増やした。

    金融会社と企業の健全性指標のひとつである短期対外債務比率(対外債務で短期対外債務が占める割合)も大きく上昇した。3月末の36.9%で昨年末と比較して1.9ポイント上昇した。短期対外債務比率は2012年9月末の38.3%以降で最も高かった。金融危機直後である2009年末の51.4%と比較すれば低い水準だ。

    対外債務は今後も急速な増加が続く見通しだ。新型コロナウイルスによる輸出不振で4月の貿易収支が9億5000万ドルの赤字を記録し、今後も貿易赤字の可能性が高いためだ。また、秋の新型コロナウイルス第2波への懸念などから金融会社と企業は平常時より多くのドルを蓄積しようとしている。

    金融会社と企業の対外債務は増えたがドル資金難は拡散していない。3月19日に米連邦準備制度理事会(FRB)が韓国銀行と通貨スワップを締結し、韓国銀行がいつでもドルを調達できるためだ。その影響で5年物外国為替平衡基金債券のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは28日に27bp(1bp=0.01ポイント)で3月平均の43bpに比べ16ポイント下落した。

    だが米中紛争が激しくなるなど為替相場が大きく変動し、世界の金融市場で信用収縮が再度起きる場合、金融会社と企業が短期対外債務償還に再度困難になりかねないという悲観的シナリオも排除することはできない。延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「新型コロナウイルス危機が再拡散すれば企業の外貨流動性環境が急激に悪化しかねない」と話した。韓国銀行はこれとともに先進国中央銀行が莫大な流動性を世界市場に供給したが今後新型コロナウイルスが落ち着き流動性を回収することになれば増加した外貨債務が問題になる恐れがあるとみている。
    The Korea Economic Daily

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.06.01 08:49
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/266522?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】韓経:韓国、外貨負債が急増…1-3月期167億ドル増 [6/1] [新種のホケモン★]

    【やけになって借りまくる多重債務者のように見えるが】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/27(水) 13:51:15.39 ID:CAP_USER
    ※韓国経済の元記事(韓国語)
    LGベルベット新製品、LG携帯電話初の「LG・ロゴ」抜くようだ
    https://www.hankyung.com/it/article/202005253486g


    2020年5月25日、韓国メディア・韓国経済は、LG電子が来月発売するスマートフォン「VELVET(ベルベット)」について、「本体背面の『LG』の文字と同社のロゴマークが消える見通し」だと伝えた。

    業界関係者によると、韓国内キャリア3社からそれぞれ発売される「VELVET」ブルー、レッド、ピンクの3カラーに限り、背面に「VELVET」の文字だけを入れる方向で、3社とLG電子が協議中だという。

    今月すでに発売済みの4カラーは、従来どおり「LG」の文字とロゴが入っている。LG電子がスマートフォンからロゴそのものを消すのは初めてのことだという。

    LG電子は今回、従来の「Gシリーズ」「Vシリーズ」に代わる新たなフラッグシップモデルとして「VELVET」を披露した。

    ロゴ削除は「来年の黒字転換に向けた売り上げ増大への果敢な試み」「LG電子の『スマホ大手術』の一つ」だと業界は評価しているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「何だか胸が痛む。販売数を増やすためにブランドロゴを消すだなんて」
    「別にLGのロゴがあるから買わないわけでもないのに」
    「ロゴの問題じゃなく、性能の割に値段が高過ぎるせいで売れないんだよ」

    という否定的な意見が寄せられている。一方で

    「いい考えだと思う」
    「デザインもより洗練させたらいい」
    「お偉いさんたちは、LGのロゴのダサさにやっと気付いたのか(笑)」

    という好意的な意見も見られた。


    2020年5月27日(水) 13時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b808977-s0-c30-d0144.html

    引用元: ・【韓国LG】 売り上げ増ねらいスマホからロゴ削除へ [05/27] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/07(木) 08:32:11.35 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が7日発表した4月末の外貨準備高は4039億8000万ドル(約43兆円)で、前月比37億7000万ドル増加した。  外貨準備高は、新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)で為替レートが乱高下した3月の急減(89億6000万ドル減)から1か月で増加に転じた。

     韓国銀行は、既存の外貨資産の運用益が増加したことで外貨準備高も拡大したと説明した。

     内訳をみると、有価証券が3615億1000万ドルで、前月比39億1000万ドル増加。預金は312億3000万ドルで、5億ドル減少した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)も6000万ドル減の32億6000万ドルとなった。IMFリザーブポジションは32億ドルで4億2000万ドル増加。金保有は変動がなく、47億9000万ドルとなっている。

     韓国の外貨準備高は3月末現在、世界9番目の規模だ。1位は中国(3兆1606億ドル)、2位は日本(1兆3662億ドル)、3位はスイス(8507億ドル)だった。

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    聯合ニュース 5/7(木) 6:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/92b26a1cb2a0f9a97f172257964d25e331b6cdb0

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国の外貨準備高4040億ドル 38億ドル増 [5/7] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/03(日) 15:44:19.67 ID:CAP_USER
    記事入力2020.05.03。午後12:08

    国内大手の経営実績が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散前の悪化したことが分かった。昨年中輸出不振が続いてて見たら利益は減少したが、負債が増えた。

    公正取引委員会が3日、「公示対象企業集団」に指定された総資産5兆ウォン以上の大企業グループの64ヶ所の昨年の当期純利益は48兆ウォンで1年前より半分近く(48.1%)減少した。半導体・石油化学業況不振にサムスン(-19兆7000億ウォン)及びSK(-14兆7000億ウォン)及びLG(-3兆5000億ウォン)などの純利益が減少したためだ。大企業集団の純利益は、過去2017年の頂点を撮った後、すぐに次の年から下落した。これらの大企業の売上高も1401兆6000億ウォンで、前年比1.4%減少した。

    大企業の負債の負担も増えた。大企業集団の昨年の負債比率は71.7%で、1年前と比べて3.9%ポイント増加した。特に最近コロナ事態に直撃弾を受けている錦湖アシアナグループの負債比率は、1年の間に364.8%ポイントで最も多く増えた。教保生命保険(46.4%ポイント)及びKCC(44.8%ポイント)も借金が急増した企業集団で選ばれた。

    ただし総資産基準上・下位集団間実績の格差は減少した。昨年指定された大企業集団の上位5社の資産は、企業全体の集団資産の54%を占めた。今年は比重は52.6%に減少した。この期間の純利益率も72.2%から68.5%に低下した。

    大企業集団、IMM及びKG最初進入

    公取委が毎年指定する公示対象企業集団は、今年64の場所に2016年(65)以来、最も多かった。今年は私募投資ファンド(PEF)のIMMインベストメントが初めて大企業集団に進入した。KGグループも昨年KG東部製鉄引数として初めて指定された。総資産順位にはカカオグループ(総資産14兆2000億ウォン)が昨年32位から23位に、ネットマーブル(8兆3000億ウォン)が57位から47位に躍進した。カカオは韓国カカオ銀行などの新規子会社編入、ネットマーブルはコーウェイ引数として資産が増加したためである。

    公取委が指定する公示対象企業集団は総資産5兆ウォンを超える大企業グループである。市場シェアに与える影響が大きいみる大規模な内部取引は、株式所有現況などの情報開示、申告義務が付与される。

    ジョンチャンウク公取委企業集団政策課長は「今年から3年ごとに発表した金融・保険会社の議決権行使状況を毎年分析して発表し、株式所有、債務保証、内部取引の現状などの分析企業を高めて高品質の情報を市場に提供する計画"と強調した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002997704 ate%3D20200503%26type%3D1%26rankingSeq%3D8%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhgmMgkvcSAVNIyV0CV8wx47uUxMPA

    引用元: ・【韓国】コロナの前から大企業の経営「赤信号」 純利益半分、負債増 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/19(日) 02:13:35.41 ID:CAP_USER
    【朝鮮日報社説】韓国60歳以下就業者が53万人減、一時休職者は126万人増、危機の始まりだ

    4/18(土) 9:00配信
    朝鮮日報日本語版

     新型コロナ事態の影響で韓国の3月就業者数が1年前に比べて19万5000人減り、11年ぶりの下げ幅を記録した。コロナにより一時中断した高齢者雇用まで就業者としてカウントし、60歳以上の雇用が33万6000人増えたとして集計されたにもかかわらず、これが実際の雇用の実態だ。税金で創出したアルバイトがほとんどを占める60代以上を除くと、就業者数は何と53万人も減少した。統計上、就業者にカウントされる「一時休職者」は126万人も急増し161万人になった。雇用統計が出た後に一時休職者がこれほど多くなるのははじめてだ。衝撃的とも言えるレベルだ。

     これに加えて最初から求職を放棄した人は58万人に達する。実際の失業者118万人まで合計すると、経済活動人口全体の12%にあたる330万人が、3月には仕事がない状態で過ごしたことになる。雇用が不安定な臨時職は41万人、日雇いは17万人減り、20代の雇用は18万人も減少した。非正規職や若年者など雇用弱者層を中心に、コロナによる失業大乱が始まったのだ。

     今は中小・零細企業や自営業者などが打撃を受けているが、これが大企業や製造業、正社員、30-40代にも広がるのは時間の問題だ。政府は雇用を維持する企業に支払う支援金に充てる予算を1000億ウォン(約88億円)から5000億円(440億円)に増やした。企業は直ちに社員を解雇せず、政府の雇用維持支援金で人件費を補てんする形で持ちこたえているが、この支援金を申請する事業場の数が1日で昨年全体の申請件数(1514カ所)全体の2倍のペースで増加している。政府が追加確保した5000億ウォンでは全く足りないのが現状だ。

     失業手当の財源となる雇用保険基金はコロナ事態以前からすでに累積額が7兆ウォン(約6200億円)にまで縮小していた。継続する雇用惨事により補助金など各種支給額が急増し、昨年は2兆ウォン(約1800億円)の赤字を記録したからだ。失業大乱の現状から考えると、今年上半期には積み上げられた基金がさらに取り崩され、ほぼ底をつく可能性も考えられる。国民の税金を使って緊急に基金を補てんするしかない。

     雇用が失われることほど家計や国民経済にとって大きな衝撃はない。雇用危機の長期化に備え、十分な財源を備蓄しなければならないが、政府は税金を効果的に使用していない。特別児童手当として1兆ウォン(約880億円)を支出し、雇用の面で問題のない公務員や公企業の社員を含む70%の世帯に緊急災難支援金を出すのに9兆ウォン(約8000億円)を使うという。災難支援金は低所得層に限定し、残った財源は近く襲ってくる失業大乱に備えるものとしなければならない。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00080006-chosun-kr

    引用元: ・【韓国】60歳以下就業者が53万人減、一時休職者は126万人増、危機の始まりだ

    【全国一学年総無職状態 【韓国】60歳以下就業者が53万人減、一時休職者は126万人増、危機の始まりだ】の続きを読む

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