まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:報道

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/07(木) 14:48:57.03 ID:CAP_USER
    http://worldimg.kbs.co.kr/src/images/news/201911/191107114409_29.jpg

    文喜相(ムン・ヒサン)が「日王謝罪」発言と関連してアキヒト前日王に謝罪の手紙を送ったという日本マスコミの報道に対し、国会議長室は「事実でない」と明らかにしました。

    国会議長室関係者は7日、KBSとの通話で「アキヒト前日王に謝罪内容が込められた手紙を送ったことも、訪日当時、河村建夫日韓議員連盟幹事長に会った席でそういう話をしたこともない」と明らかにしました。

    ただし「日王即位式の時、アキヒト前日王、ナルヒト日王にそれぞれ『苦労した』『おめでとう』という内容の手紙を送ったことはあるが、儀礼的な内容だっただけで、謝罪内容は入っていない。河村幹事長が誤解をしたようだ」と付け加えました。

    これに先立って河村幹事長は6日、日本衛星放送BSフジのある番組に出演して去る3日、ムン議長に会った時、ムン議長が謝罪の手紙の発送事実を知らせてきた」と主張しました。

    ムン議長は去る2月、アキヒト当時日王を「戦争犯罪の主犯息子」と指摘して「日本を代表する総理か、まもなく退位する日王の一言いえば良い。高齢慰安婦の手を握って真に申し訳なかったと言えばそれで解決する」と話したことがあります。

    ムン議長は訪日期間中、日本の早稲田大で持った特講で「心が痛んだ方々には申し訳ない心を伝えたい」として発言後、三回目の謝罪の意を伝えました。

    ソース:KBSニュース(韓国語)"'ムン議長、アキヒト前日王謝罪手紙'日報道は誤報"
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=k&Seq_Code=340467

    関連スレ:【ヒサン】 韓国議長 上皇さまに手紙 「戦犯の息子」で謝罪★2 [11/07]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573090032/

    ★1が立った日時 2019/11/07(木) 12:14:57.45
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573096497/

    引用元: ・【文喜相】 アキヒト前日王に謝罪の手紙を送ったという日本の報道は事実ではない。河村建夫幹事長が誤解[11/7] ★2

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 16:23:11.41 ID:CAP_USER
    日本政府関係者によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書には「近く2人で会って、未来志向の両国関係に向けて議論したい」と書いてあるという。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相と日本の安倍晋三首相の会談を報道した25日付読売新聞1面記事の一部だ。

    李首相が安倍首相に渡した文在寅大統領の親書の内容について、当時両国政府は会見で「親書をそのまま公開するのは外交慣例ではない」(韓国)、「親書は親書なので内容を紹介しない」(日本)とした。

    韓国では「両国は協力すべきパートナーで、懸案も早期に解決するよう努力しよう」という親書の「趣旨」だけ簡単に紹介した。

    しかし翌日安倍政権に近いという評価を受ける日本の保守新聞には会見にはなかった親書の一部内容が紹介された。もちろんこの報道に対し日本政府は正式に確認していない。

    最高級外交の隠密な内容が日本メディアを通じて報道されるのは初めてではない。

    9月25日に米ニューヨークで開かれた日米首脳会談の際のトランプ米大統領の発言も同じだった。

    日本の首相官邸は当時会見で「トランプ大統領が韓日関係と関連した話を切り出し、安倍首相は日本と韓国が抱えている課題について日本の立場を明確に説明した」とだけ説明した。

    トランプ大統領の発言内容を尋ねた質問でも「外交上の対話であり具体的な対話内容は説明しない」とした。

    だがいくらもたたずに産経新聞系列のフジテレビなどでは「最近韓国は北朝鮮からも信頼されていないようだ」というトランプ大統領の発言が「政府関係者発」で報道された。

    8月末にフランスで開かれたG7首脳会議時は首脳らが全員参加した会談場でトランプ大統領が突然安倍首相を見ながら「韓国の態度はひどい。賢くない」「金正恩(キム・ジョンウン)になめられている」と話したという内容が産経新聞で報道された。

    特に4月の安倍首相の訪米時は通訳以外に同席者がいなかった単独首脳会談とゴルフ会合で両首脳がした話がまるで「だれかが呼んでくれたように」産経新聞に大きく載せられた。

    当然米国メディアには載せられていない内容だ。

    なぜこうした高級外交情報が日本メディアでだけしばしば報道されるのか。

    日本のメディア関係者は安倍政権と近い確実な友軍メディアの存在をまず指摘する。

    日本の有力メディアの幹部は「韓国のメディアも理念的スペクトルにより政権との距離はそれぞれ違うが、日本ほど政府発のスクープが特定メディアに集中しはしないようだ」とした。

    安倍政権が8年近く続き、特に首相官邸発の高級情報が友好メディアに集まる現象が加速化しているという意味だ。

    7月1日に発表された日本の輸出規制強化措置をスクープ報道したのも産経新聞だった。

    当時日本外務省の核心幹部は中央日報との通話で「正直どんな部品が規制強化の対象なのかは新聞を見て知った」と打ち明けたりもした。

    韓国と関連した日本政府内の動きや方針は韓国に批判的な保守メディアに集中的に紹介されている。

    特に日米首脳会談の内容が多く流れ出たことと関連しては「日米同盟強化、トランプ大統領との蜜月関係など対米外交分野の成果を重要な国政セールスポイントに掲げている安倍政権の特徴とも関連がある」という分析が出ている。

    東京の外交消息筋は「トランプ大統領と交わした対話を通じて日米同盟の堅固さを印象付け、相対的に停滞したような韓米関係との対比効果を強調するという意図が読み取れる」と話した。

    このほか政治部記者の数が段違いに多いという点も無視できない要因だ。朝日新聞の場合、首相官邸担当記者だけで12人だ。

    韓国の新聞社の場合、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)担当記者は多くても2人ほどであるのとは対照的だ。

    12人に上る担当記者が首相官邸内部の核心取材源を明け方から夜遅くまで「密着マーク」しているため高級情報への接近機会は増えるほかない。

    議院内閣制であるだけに国会議員が多くの情報を握っているという点も日本の特徴だ。政策と政務関連情報が国会議員に多く提供されるということは、メディアや外部に公開される余地もそれだけ大きくなるという意味だ。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259101
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.31 08:38

    引用元: ・【中央日報】文大統領親書など隠密な外交情報、なぜ日本メディアにだけ報道されるのか[10/31]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/09(金) 18:58:50.14 ID:CAP_USER
    すべての半導体材料「脱日本」?... サムスン、SK、困り果てる

    2019.08.09 午後5:15

    最近メディアは、サムスン電子が約220以上の日本産の素材と化学薬品を他の国の製品に交換するとし、
    これを推進するためのタスクフォース(TF)を構成したと報道した。

    サムスン電子によると、この記事は事実と異なりそのTFも存在しない。しかし、この記事は、
    ポータルサイトで何千ものコメントが走って途方もない反響を呼んだ。完全な「脱日本」を
    希望する国民的な雰囲気の中で、企業が他の声を出しにくい理由だ。

    半導体業界の関係者は、「脱日本自体が政界から出てきた発想で、産業現場では話にならない話(中略)
    国産を含めて、様々な国の代替材をテストしているのは確かだが『脱日本』を性急に言う雰囲気は心配だ」と話した。

    サムスン電子とSKハイニックスは、すでに欧州や中国などの代替供給先を介して、9月以降まで日本の輸出規制品目の対策を用意したものと業界では見ている。

    半導体産業の完全な「脱日本」は、技術的に達成するかどうかも不確実で長い時間がかかるが、望ましい方向でもないというのが業界の専門家たちの大半の意見だ。

    業界関係者は、「政治論理による無理な脱日本化でグローバルバリューチェーン(価値連鎖)とサプライチェーン(サプライチェーン)が崩れると、
    孤立するのはサムスン、ハイニックスになる」とし「反射効果でミクロンがDラムを増産して東芝がNAND型を増やすと私たちだけ損する」と分析した。
    実際、中国は日韓経済戦争に乗じて、日本の半導体素材の輸出供給先を自任し、半導体崛起を図っているという分析が出ている。

    また、他の半導体業界の関係者は、「韓国の半導体は、生まれながら日本企業との密接な関係を構築した」とし
    「私たちは日本を相手に貿易赤字が出るが、これを中国と米国に輸出して数十倍の利得を得るグローバル分業構造だ。
    国産化は必要だが日本とは生態系を適切に分け合って国産化可能な部分を増やしていくのが望ましい」と強調した。

    実際に日本政府が半導体輸出規制した後の8日、サムスン電子に入るEUV(極紫外線)フォトレジストの輸出を許可したのは、
    自国の素材企業の被害を減らすためとの見方も多い。 業界関係者は、「韓国と日本は、経済的な問題が絡み、
    お互いに利益を得るため、容易に別れにくいの間」と述べた。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004261715&date=20190809

    引用元: ・【韓国】韓国報道「サムスン、全ての半導体素材で脱日本化を決定」→ ネチズン歓喜 → サムスン「そんなこと一言も言ってない」

    【嘘つきしかおらん 【韓国】韓国報道「サムスン、全ての半導体素材で脱日本化を決定」→ ネチズン歓喜 → サムスン「そんなこと一言も言ってない」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 15:38:56.34 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は12日、韓国大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決が1965年の韓日請求権協定に反しているという日本の主張を米国が支持したとする日本メディアの報道は、事実と異なることが確認されたと明らかにした。

    青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官はこの日の定例会見で、毎日新聞のこのような報道について「随時開いている韓米NSC(国家安全保障会議)レベル(でのやりとり)で米国に確認した結果、事実ではないとの答えだった」と述べた。

     毎日新聞は11日、日本の外務省が昨年10月30日に韓国大法院が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた後、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるのに備えて米国務省と協議を行ったと報じた。

     日本はこの過程で、米国で訴訟を起こされた場合に米国務省が「訴訟は無効」とする意見書を米裁判所に提出するよう要請し、米国務省は昨年末に日本の主張を支持する立場を伝えたとされる。

     毎日新聞は、日米両国が先月の閣僚級協議でこの問題は韓日請求権協定で解決済みだとする日本の法的立場を確認したのに続き、今月初めにタイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で河野太郎外相と会ったポンペオ米国務長官も理解を示したと主張した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190812002000882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.08.12 15:08

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    高ミン廷報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国大統領府】徴用問題で「米国が韓日請求権協定に反しているという日本の主張支持」 報道「事実でない」[8/12]

    【最近出てくる米コ・オカンとやらに聞いてみろやw 【韓国大統領府】徴用問題で「米国が韓日請求権協定に反しているという日本の主張支持」 報道「事実でない」[8/12] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/22(土) 11:08:35.23 ID:CAP_USER
    大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は21日、北朝鮮漁船の「入港亡命」事件について、「(入港亡命関連)報道が出てはならなかった」「もし4人が全員亡命の意思を持って来たなら、それが報道されることで南北関係は非常に行き詰まっていただろう」「報道機関で報道されると、北朝鮮はすぐに『送還しろ』と要求してくるではないか」「間違って認識されている部分が報道され、増幅された」と述べた。南北関係を考えて今回の事態への対処が消極的だったことを間接的に認めると同時に、報道機関のせいにしたものだ。軍内部とその周辺では、「尹道漢秘書官の発言は大統領府と関係部処(省庁)が今回の事件に消極的な対応をした背景を物語っていると言える」という声もある。

    中略

    韓国政府はこうした状況を報道機関に公表しなかった。しかし、複数の政府部処(省庁)にこうした事実が伝えられ、同日午前11-12時ごろから北朝鮮漁船事件は報道機関を通じて報道され始めた。政府の公式発表は、こうした報道が始まった後の同日午後2時10分に行われた。海洋警察は三陟地域の報道機関に「北朝鮮漁船を発見、乗組員4人、操業中の機関故障で漂流していたが、自ら修理して三陟港に着いたところを発見され、関係機関が調査中」「統一部(省に相当)に問い合わせてほしい」とモバイルメッセージを送った。

     問題はそれ以降の軍と大統領府の対応だった。軍は相次ぐ報道にもかかわらず事実関係を認めないまま二日間、口を閉ざした。「合同尋問に送られた問題で、他機関の調査内容を我々が話すことはできない」とだけ答えた。軍は17日になって初めて記者会見をした。しかし、「北朝鮮の木造漁船が三陟港近くで発見された」「北朝鮮の木造漁船は流されてきた」「警備態勢に問題はなかった」と状況を小さく見せるような発表をした。

     ところが、同日午後、住民の証言により北朝鮮漁船は三陟港埠頭に停泊しており、一部は住民と会話をして携帯電話まで貸してほしいと言っていたことが分かった。すると、軍は18日になって漁船の発見場所を「三陟港近く」から「三陟港防波堤」にこっそり変えて説明した。そうして19日遅くになってようやく漁船が埠頭の端に接岸していた事実を認めた。また、北朝鮮漁船が「漂流」ではなく動力を利用して三陟港に入港したことも確認された。しかも、統一部は18日、「亡命の木造漁船を廃棄した」と発表したが、これも事実ではないことが分かった。北朝鮮漁船は東海(日本名:日本海)第1艦隊に保管されている。世間の批判が高まるや、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は20日、遅ればせながら「国民向け謝罪文」を発表した。しかし、海洋警察は最初の状況報告書を大統領府・首相室・国家情報院など主要機関すべてに送っていたことが新たに明らかになった。

    大統領府がこの日、「軍は今回の事件を歪曲(わいきょく)・縮小したことがない」と記者会見をしたのも物議を醸した。批判が大統領府に向けられるのを防ぐため、かばったのではないかということだ。

     軍・統一部・海洋警察などは、今回の事件の対応過程で適切に意思疎通を図っていなかった。軍は「海洋警察がモバイルメッセージでプレスリリースを出したことを知らなかった」と、統一部は軍が第1艦隊に保管している北朝鮮漁船について「廃棄した」と言い続けた。ある軍関係者は「海洋警察から最初の状況報告を受けながら、なぜその内容を発表しなかったのか」という問いに、「最初の状況報告とは違う報道が出て、合同尋問調査などで事実とは違うことを知った」と語った。各部処が右往左往しながら責任を押し付け合う中、大統領府は司令塔としての役割をきちんと果たせていなかった。また、特に説明することなく「隠ぺい・縮小・操作はなかった」とだけ述べた。政府関係者は「警戒上のミスばかり浮き彫りにして、軍の一部にだけ責任をかぶせようとしているのではないか」と話す。政府が南北対話の火種を消してはならないと考えている状況で、「入港亡命」が知られないように隠そうとしていたのではないかと指摘の声が上がっている。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/22/2019062280017.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/22 10:05

    引用元: ・【報道が出てはならなかった】北漁船亡命事件への対応批判に韓国大統領府「報道のせい」[6/22]

    【そういうのを嘘吐きって言うんだよ【報道が出てはならなかった】北漁船亡命事件への対応批判に韓国大統領府「報道のせい」[6/22] 】の続きを読む

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