まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:報復

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/03/14(火) 07:11:57.29 ID:CAP_USER
    登録 : 2017.03.09 00:02 修正 : 2017.03.09 07:00

    IBK経済研、対中輸出5%・中国観光客20%減予想 
    NH証券「2012年中日尖閣紛争時より損失は大きい」 
    LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
    中国人観光客が多く訪れるソウル明洞=資料写真//ハンギョレ新聞社
    8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
    ロッテ-Hershey'sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

     実物経済が高高度防衛ミサイル(THAAD)経済報復の直接的影響圏に入り、「THAADが経済成長率を0.5%ほど引き下げる」という予想が相次いで提示されている。

     IBK経済研究所は8日「中国国内の反韓感情拡散と影響」という報告書で、報復が続き、中国向け商品輸出が5%、中国観光客が20%、韓流コンテンツ輸出が10%減少すれば、韓国経済が被る損失が76億9千万ドル(約8800億円・付加価値基準)に達すると推定した。2015年基準の国内総生産(1兆3775億ドル)の0.59%が減少するということで、THAADが今年の経済成長率(2.5%・韓国銀行展望値)を2.0%に引き下げかねないという話だ。IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「昨年、全輸出の中国依存度が26%に達し、THAAD報復が及ぼす波及力は極めて大きい」として、「輸出・観光・コンテンツ産業が萎縮すれば、雇用と投資も減り民間消費まで減少する可能性がある」と話した。特に、中国に進出した韓国企業(合計3582社)の72%が中国内需市場を目的に進出した中小・中堅企業であるため、中国の反韓感情にともなう売上急減が一層憂慮される。

     NH投資証券もこの日報告書で、中国向け消費財輸出が20%急減し、同時に中国観光客も20%減少すれば、経済成長率が0.25%程度下がるだろうと分析した。この証券会社のエコノミストであるアン・ギテ氏は「2012年の尖閣領土紛争当時にも中国消費者の反日感情が高まり、日本の中国向け自動車輸出が42%減少し、日本を訪れる中国人観光客も半分近くに減少するなど、消費財産業を中心に被害が集中した」と話した。

     THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

     中国当局はこの日、ロッテ製菓と米国ハーシー(Hershey's)の合弁企業であるロッテ上海フードコーポレーションのチョコレート工場に対して、消防安全問題を理由に来月6日までの稼動中断措置を下した。中国がロッテの生産施設まで稼動を中断させたのはこれが初めてだ。営業停止された中国国内のロッテマート店舗は8日現在で55店舗に増えた。ロッテマートの中国国内店舗は99カ所で、半数を超える55%が1カ月間店を閉めることになった。これによりロッテマートは500億ウォン(約50億円)の売上損失を予想している。

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26737.html

    引用元: ・【韓国】THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/08(水) 09:17:20.38 ID:CAP_USER
    ■実名公開した公式声明いまだなく 
    ■ホワイトハウス報道官は定例記者会見でとんちんかんな答え


    米国のドナルド・トランプ政権が、激しさを増しているTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の報復には手を拱いたまま、
    韓国を矢面に立たせてTHAAD配備の加速化に乗り出している。
     
    米政府が中国の対韓国報復処置と関連して公式立場を示したのは、今月2日、ハンギョレの要請に国務省報道官室の関係者が
    「(中国が)自衛的な防御処置を放棄するように韓国に圧力を加えたり、批判するのは不合理であり不適切だ」と述べたのが初めてだ。

    中国の報復が可視化して以降、米政府の実名を明記した公式声明すらなかった。

    THAAD配備を「韓米の共同決定」と強調しながらも、中国との関係を意識して「ローキー」(low-key:低いレベルの対応)で行くことを意味するものと言える。

    さらに、ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は6日(現地時間)、非公開の記者会見で
    「THAADの韓国配備と関連した中国の報復に対する米国の立場は」という記者の質問に、状況をよく把握できなかったのか
    「何に対する報復ですか?」と聞き返した。

    質問した人が「THAAD部隊に対する報復」と再度確認しても、「THAAD部隊ですって?」と、質問の趣旨を全く理解していない様子だった。

    結局、スパイサー報道官は「北朝鮮のミサイル発射は我々の友人である韓国を危険に陥れる」とし、
    「この問題を解決するため、韓国政府と協力していく」と全く無関係な答弁をした。

    THAAD配備と関連した韓国に対する中国の報復措置について、ドナルド・トランプ政権がどれほど無関心なのかを示す場面だった。
     
    トランプ政権は、バラク・オバマ政権よりも頑なにTHAAD配備にこだわってきた。
    東北アジアで米中間の戦略的競争の手段としてTHAADを活用しようとする意図が、オバマ政府よりも強いからだ。

    また、朴槿恵(パク・クネ)政権の積極的なTHAAD誘致とともに、朝鮮半島周辺の緊張を高める北朝鮮の行為などが、その口実を提供してきた。

    米国政府の外交関係者たちは「THAADは韓米同盟の試金石」という言葉を繰り返してきた。

    “THAADを導入するか否か”が韓米同盟の基準という点を強調することで、
    韓国で進歩政権が誕生してもTHAAD配備は白紙化できないことを明確にしようとしたのだ。

    むしろTHAADの追加配備の話まで取りざたされた。

    しかし、北朝鮮のミサイル防衛の概念を超えて、米中間の戦略的問題の側面が大きいTHAADをめぐって、
    責任ある対応ができない朴槿恵政権を矢面に立たせて米国がTHAAD配備を加速化するのは、度が過ぎる“私利私欲の追求”との批判の声も上がっている。

    THAAD問題によって、次期韓国政府との関係も最初からぎくしゃくする可能性がある。


    2017.03.08 07:38
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/26729.html

    引用元: ・【ハンギョレ】中国の報復には無関心な米国、韓国を矢面に立たせてTHAAD強行[03/08]©2ch.net

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    1: 鴉 ★@無断転載は禁止 2017/03/04(土) 19:15:17.04 ID:CAP_USER
    ■中国のTHAAD報復に屈服すれば国じゃない

    中国の観光業を総括する国家旅遊局が、韓国の旅行商品の販売中止を北京から中国全域に拡大しているという。ロッテが星州(ソンジュ)ゴルフ場を高高度防衛ミサイル(THAAD)配備のために提供することが確定すると、中国政府が物証が残らない「口頭指示」を通じて韓国に対する報復措置を直接主導している。

    中国メディアで「準断交の可能性」や星州軍事攻撃まで議論する状況で、韓国製品の不買や反韓デモなど幼稚な報復がさらに拡散する場合、今年8月に国交正常化25周年を迎える韓中関係の意味も色あせるだろう。

    米国務省は度を越えた中国の措置に対して、「自衛的防衛を放棄しろと韓国に圧力を加えることは非理性的であり不適切だ」と強く批判した。韓米が昨年7月にTHAAD配備を発表した時、「韓米同盟として決めた」と明らかにしたため、米国の積極的な対応は同盟として当然のことだ。

    いざ米国には報復の話を取り出すこともできない中国が韓国だけ強迫するのは、韓米同盟と日米韓の対中牽制を弱めようという意図であることは明らかだ。しかし、北朝鮮が韓国を核で先制攻撃すると露骨に警告するにもかかわらず、中国が韓国の自衛的措置であるTHAAD配備のせいにするのは言語道断だ。

    北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射だけでなく、哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没、延坪島(ヨンピョンド)砲撃、金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺など多くの挑発とテロで韓半島の平和を脅かしてきたが、中国は国連の北朝鮮制裁にやむをえず参加するふりをするだけだ。

    原因提供者である北朝鮮を放置して韓国に圧力をかけることは、北朝鮮が何をしても決して見捨てないという意味だ。中国が北朝鮮核問題の解決で重要な役割をすると期待し、2015年9月、米国の反対にもかかわらず北京の天安門の城楼にのぼった朴槿恵(パク・クンへ)大統領は、習近平国家主席にだまされたのだ。

    経済関係がいくら飛躍的に発展したとしても、中国との「戦略的協力パートナー関係」が決して韓米同盟に取って代わることができないことを直視しなければならない。

    中国が韓国を圧迫するのには、韓国の野党がTHAAD問題を次期政府にまわせと要求することも考慮の要因になっただろう。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代に韓米関係が悪化したことをよく知る中国は、「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が大統領になれば、THAAD配備を撤回すると期待するかもしれない。

    また、韓国が2000年に中国産ニンニクに対する関税を10倍以上引上げ、中国が携帯電話などの輸入中止で過度に報復すると、あわてて尻尾を下ろしたことによる「学習効果」もあるだろう。

    日本は2012年に尖閣諸島問題で中国の報復によって莫大な被害を受けたが、強力に対処した。対中牽制のために日米同盟を強化し、軍事力も増強した。

    国家の命運と直結したTHAAD問題をめぐって韓国が経済的負担のために中国にひざまずくなら、中国は韓国を属国のように考えるだろう。

    大韓民国の生存と繁栄を後押しした韓米同盟にも深刻な亀裂がもたらされるほかない。

    大韓民国が政派と理念を越えて一つになり、中国の不当な圧力に堂々と対抗しなければならない。

    来月予想されるトランプ米大統領と習近平国家主席の初の首脳会談が中国を変える機会だ。トランプ大統領は、THAADは中国が憂慮することではないと直接説得しなければならない。

    習主席もTHAADにけちをつけるのではなく、この機に米国と実効性ある北朝鮮核問題の解決策を導き出せばいいことだ。中国が金の力で韓米同盟を揺さぶることができると考えるなら錯覚だ。中国がTHAAD問題で韓国をテストしようとすれば、中国も代価を払わなければならないだろう。
    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/863055/1



    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1488613148/

    引用元: ・【東亜日報】中国の報復に屈服すれば韓国は国じゃない。属国のように思われる★2 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/01(水) 10:30:59.97 ID:CAP_USER
    ロッテによる高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の敷地提供を伝える中国メディアの報道に驚いた。
    反発の程度もそうだが、その反発を表わす態度の荒さや粗悪さにとても驚かざるをえなかった。

    中国共産党機関紙の人民日報の海外版ソーシャルメディア「侠客島」がある。
    侠客島はロッテの決定直後である先月27日、「断交」という言葉を言い出した。

    「万一、THAADが韓国に配備されれば、中国は韓国と準断交に踏み切る可能性を排除できない」という見出しの記事を載せた。

    韓半島(朝鮮半島)専門家と名乗る筆者の韓国に対する脅迫が「断交」と表現されたわけだ。

    韓中が韓国戦争(朝鮮戦争)の傷痕を乗り越え、著しい理念の違いがあったにもかかわらず、
    1992年に国交を正常化したのは遠い未来を見通して共に協力しようという両国の共感があったからだ。

    韓中関係は大切なもので、過去25年にわたった両国関係の飛躍的な発展がそれを証明している。
    「断交」という言葉は簡単に口にできるようなものではない。

    民族主義を売りに出して口悪な表現を用いる報道で有名な人民日報の姉妹紙といえる環球時報も扇動的主張をやめるべきだ。

    環球時報は社説で

    「ロッテを中国市場から追放しよう」

    「韓国の文化商品の輸入制限を高めよう」

    「韓国自動車と携帯電話の購入をやめよう」

    「韓国旅行に行くことをやめよう」など、「韓国不買運動」を展開した。

    このような行動が中国が大国として当然備えるべき威厳だなんて呆れる。

    本来THAADを配備する米国に対してはこれといった抵抗もできないが、比較的に弱者である韓国、
    そして一民間企業を相手に八つ当たりをするのが大国の姿だろうか。

    中国でメディアは共産党の宣伝の道具となっている。党の方針に忠実に従うために、時には言語暴力のような過剰反応を行っている。

    そして、その結果は民心の歪曲だ。

    今必要なのは、そのようなうっぷん晴らしの報道ではなく、韓中が直面した問題をどのように賢明に解決していくかに対する悩みだ。

    THAADの配備によって韓国には少なくない被害が予想される。しかし、これを通じて中国の真の姿が知らされたのは苦々しい成果といえる。


    2017年03月01日09時14分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/325/226325.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【中央日報/社説】「断交」まで言い出した中国のTHAAD報復が手荒い 「韓国不買運動」だなんて呆れる[03/01]©2ch.net

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/03/01(水) 21:16:30.22 ID:CAP_USER
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    ▲ねつ造されたデマ[キム・ムンギル所長提供=聯合ニュース]
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    ▲'3.1万歳運動加担者'虐殺の証拠=日本陸軍地震資料

    (釜山=聯合ニュース)チャ・クンホ記者=朝鮮人犠牲者数が6千6百61人に達する1923年'関東大地震朝鮮人虐殺事件'は3.1独立運動の時に大変な苦労をした日本警察幹部が企んだ報復殺害だったという主張が出てきた。

    金文吉(キム・ムンギル)韓日文化研究所所長は「関東大地震の時、日本警察が'朝鮮人が井戸に毒を入れた'というデマをねつ造して朝鮮人を虐殺したのは3.1独立運動を体験したトラウマのためだった」と1日、話した。

    1919年3月1日、韓日併合条約の無効と独立を主張し朝鮮全域で非暴力万歳運動が起きてから4年後の1923年9月1日、日本関東地域で震度7.9の大地震が発生した。途方もない災難と混沌の中、日本人たちの間には「朝鮮人が殺人を犯す」「井戸に毒を入れた」という悪いうわさが日本警察庁の事件報告形式に広まり始めた。

    完全にねつ造されたこのうわさは各警察署と軍部隊、メディアを通じて伝えられ、日本に戒厳令が下され、朝鮮人労働者と在日独立活動家6千人余りが寃罪をこうむって虐殺された。

    キム所長は当時、戒厳令を下した水野錬大郎内務大臣の個人史に焦点を合わせてみると関東大地震の朝鮮人虐殺は報復殺害という点を知ることが出来ると主張した。

    キム所長は「水野錬大郎は3.1運動の時、朝鮮総督府警務総監で、朝鮮総督府に赴任して二日目に朝鮮独立軍が投げた催涙弾にあたってソウル駅長室で全身をぶるぶる震わせて一日、身を隠し入院治療まで受けるなどトラウマがあった。彼が関東大地震発生直後、朝鮮人の入国を統制し3.1運動加担者を捜索した」と主張した。

    日本陸軍地震資料によれば当時、日本人たちが虐殺した朝鮮人は「3.1万歳運動加担者」「暴動主導者」で、虐殺と拷問にあった瞬間にも独立万歳を叫んだことが分かっている。

    キム所長は「井戸に毒を入れたのは日本人たちが3.1運動以後、朝鮮の独立活動家らを殺すのに使った方法という日本の学者・松尾章一の論文がある。日本人たちは厚かましくも自分たちが朝鮮の地で使った方式で朝鮮人に汚名をかぶせて殺した」と説明した。

    キム所長は「3.1独立運動に対する幅広い研究は今後もさらになされなければならないと思う。日本がみじめな歴史的事実の前に真剣な謝罪と反省の態度を見せてくれたら良いだろう」と話した。

    ソース:聯合ニュース(韓国語) "3.1運動'トラウマ'日警察幹部、関東大虐殺報復"
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/02/28/0200000000AKR20170228119400051.HTML

    引用元: ・【日韓】 「関東大虐殺は3.1運動でトラウマを負った日本警察幹部の報復だった」とキム・ムンギル所長[03/01] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【こんな嘘信じてるから】韓日文化研究所所長「関東大虐殺は3.1運動でトラウマを負った日本警察幹部の報復だった」】の続きを読む

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