まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:報復

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/15(月) 07:42:10.82 ID:CAP_USER
    6/15(月) 7:40配信
    中央日報日本語版

    金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長が昨年8月28日、青瓦台で日本の韓国に対する経済報復措置「ホワイトリスト排除」に対する立場を明らかにしている。[写真 青瓦台写真記者団]

    最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の2次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が14日、明らかにした。

    まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の2次報復措置→韓国の追加措置」に続き、1965年韓日国交正常化以来55年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。

    与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の2次報復に備える動きがある」と明らかにした。

    また「昨年から(現金化以降の)日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。

    政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年7月1日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の3品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。

    消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。

    これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「1次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。

    これに先立ち、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「PNR」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。8月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、8月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。

    同時に、3日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の2次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2af507aee28bd51b2db16eb0a2d735ae831606f

    引用元: ・【韓国】「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/06(土) 20:39:36.01 ID:CAP_USER
    強制徴用被害者に対する大法院の賠償判決により韓国裁判所が押収された日本企業の資産売却・現金化手続きを始めたことは両国間強制徴用問題解決法の議論を再開する契機になるだろう。政府は現金化手続きを進める間、日本と解決策を模索する計画だ。日本も問題の深刻性を知っているので前より積極的な協議がなされることを期待している。

    しかし、両側の立場の違いがあまりにも大きいうえ、国内の政治的理由で両国とも退くことは容易でない。政府の一部では5日、現金化を防ぐのは難しく、直ちに外交的解決策を用意するのも容易でないため、現金化後、日本の報復措置に備えなければならないという指摘が提起されている。

    日本は法的・経済的・外交的報復措置を準備中だと知らされた。麻生太郎日本副総理兼財務相は昨年12月、インタビューで貿易・金融分野で制裁を加えることができると言及した。産経新聞は日本政府が「二桁の報復措置」を準備中だと報じた。日本は韓国政府が所有する日本国内資産を差し押さえたり、韓日請求権協定に違反したという名目で国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴する法的措置を取る可能性がある。

    外交的措置としてはビザ発行制限、駐韓日本大使帰国措置などが挙げられる。経済的報復措置では韓国企業の日本依存度が高い品目を選んで輸出規制を強化する措置が予想される。また、韓国企業に対する貸し出し金回収のような金融報復や信用等級引き下げなども予想される。

    しかし、日本がこのような対抗措置を持ち出すことは事実上容易ではないように見える。法的措置は論議の余地がある無理な方法であり、ビザ制限同様、外交的報復措置はコロナ19事態ですでに施行中だ。経済的報復は日本にも被害が及びかねない。

    ある外交消息筋は「昨年、日本は半導体・ディスプレイ関連核心素材に輸出規制とホワイトリスト(輸出手続き優待国)除外などを事実上、最も効果的な報復措置と判断して持ち出した」としながら「今議論されている日本の報復措置は効果が限られるだろう」と指摘した。

    ユ・ジンモ外交専門記者

    ソース:京郷新聞(韓国語)また、報復準備中である日本…現在の輸出規制よりさらに数えたのはない
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202006052118025

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591370854/
    ★1のたった時間:2020/06/06(土) 00:27:34.28

    引用元: ・【韓国】 また報復準備中の日本…現在の輸出規制より強い措置にはならない、と外交消息筋★2[06/05] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/09(火) 20:51:21.66 ID:CAP_USER
    no title

    ▲李洛淵(イ・ナギョン)首相

    まさかと思われた強制徴用判決に対する日本の報復の波は予想より速く激しく押し寄せてきた。韓国政府の安易さが決定的だが公認された知日派李洛淵(イ・ナギョン)首相も道義的責任から自由でないと私は信じる。

    李首相は韓国政府でほぼ唯一の知日派の実力者だ。東京特派員3年に韓日議員連盟副会長も務めた。一昨年の人事聴聞会時は「知日を超え日本をとても好きな好日ではないか」という指摘も聞いた。実際に彼は2000年からその時まで85回海外出張に行ったが73%の62回が日本行きだった。2011年には日本大使館前の慰安婦少女像の位置と関連し、「議論が必要だ」と日本に肩入れするような発言をして物議をかもした。彼の首相内定のニュースが出ると「知日派首相が出てきた」と日本メディアが歓迎したこともおそらく当然だった。
    (中略)

    李首相も最初は意欲にあふれていた。自身の指名と関連し、彼は日本の知人に「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本を重視するという意味で、『日本との架け橋になれ』ということ」としながら「最善を尽くしたい」と約束したという。就任4カ月後のインタビューでは「天皇が退位前に韓国を訪問することを希望する」という注目すべき意見も出した。

    だがそんな彼が強制徴用判決後に舞台から消えた。民間共同委員会を設けるとしたが妙案を出せなかった。日本もこれといった成果がないとさじを投げた。5月に河野太郎外相が「李首相が対策をまとめるものと信じて対応を自制してきたが、彼が『韓国政府ができることは限界がある』と話した。これ以上待つことはできない」と明らかにしたのも彼に対する期待の大きさを見せるものだ。

    韓日問題ならば積極的に乗り出していた李首相がなぜこのようになったのか。日本専門家の間では彼が次期大統領選挙の有力候補として議論され変わったという声が出ている。大統領選挙を意識した彼が親日をめぐる論争に巻き込まれるのを避けているという見方だ。奇しくも李首相が大統領選挙候補1位に上った時は大法院の強制徴用判決が下された昨年末ごろだった。

    もしかすると誤解かもしれない。反日感情を国内政治に使おうとする勢力に押され李首相が力を出せないのかもしれない。それでも確実なことは、彼が大きな夢を見るほどいまからでも前面に出なければならないという点だ。首相は大統領に続く政権のナンバー2だ。国の危機を目撃しながら自身の能力を腐らせるのは公人の道理ではない。顔色をうかがいながら骨惜しみするのに汲々とした指導者にだれが投票するだろうか。

    ナム・ジョンホ/論説委員

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<【時視各角】日本の報復、李洛淵首相が乗り出せ>
    https://japanese.joins.com/article/334/255334.html

    関連スレ:【安倍首相発言】「事実と違う」と批判=半導体規制強化で韓国李首相 「政府レベルで抗議するとともに、質問した まだ答えが来ず」[7/9]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562660929/

    【もう打つ手が無いって放り出した張本人じゃねーかw 【時視各角】 日本の報復、政権唯一の知日派・李洛淵(イ・ナギョン)首相が乗り出せ[07/09] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/03(水) 14:50:17.72 ID:CAP_USER
    ジャラパゴス。太平洋の人里離れた島ガラパゴスと日本(JAPAN)の合成語です。市場の変化にもかかわらず、自分たちのフォームだけに固執して世界市場から孤立した日本の状況を比喩した言葉です。一時、世界の電子産業に号令しましたが、内需市場だけに集中し国際標準とは合わない商品を生産するようになりました。その後、日本の携帯電話など電子製品は世界市場で大きな脚光を浴びることはできませんでした。

    最近、日本は国際標準に合わない外交で俎上にあがりました。日本は1日、半導体素材に対する韓国輸出規制を強化すると発表しました。電子製品を主力として輸出する韓国経済に打撃を与えるためと解説されます。先月、大阪で開かれた主要20カ国(G20)会議で韓日首脳が握手を交わして三日もたたぬうちに出た発表です。日本の輸出規制は韓国大法院の強制動員賠償判決に対する報復という評価が支配的です。
    (中略:徴用工問題の説明)

    日本の輸出規制は世界貿易機構(WTO)協定違反である可能性が高いです。自由な貿易に政府が人為的に介入したからです。WTOは政治的理由による経済報復を禁止しています。去る2010年、日本と中国が釣魚島(日本名:尖閣列島)をめぐり紛争を行いました。当時、中国が日本に稀土類輸出を制限するとすぐに日本は「貿易報復」とWTOに提訴し勝利しました。

    過去の歴史に対する反省ない姿勢もまた国際標準から抜けたように見えます。強制動員賠償判決に対する報復は賠償責任を認めないという意味に読まれます。被害者が謝罪を促しているにもかかわらず、過去の国家間「密室交渉」ですべての責任から抜けたという態度です。世界文化遺産登録された軍艦島などでなされた強制動員の歴史を知らせず覆おうとするのも同じ脈絡です。ユネスコ世界文化遺産委員会の勧告にもかかわらず、日本政府は強制動員関連で何の措置を取らないでいます。

    「内需」に集中しようとする点もジャラパゴスを想起させます。一部では日本の輸出規制が来月21日参議院選挙を念頭に置いたものと指摘しました。‘反韓感情’を利用して極右勢力を結集、安倍政権が総選挙の勝利に導こうという分析です。韓国との外交の代わりに内部政治を選んだということでしょう。日本内部でも輸出規制に対する憂慮と批判の声がありますが安倍晋三日本総理は耳を閉ざしています。

    国際基準に合わない経済報復そして反省ない態度は日本の孤立を呼ぶでしょう。戦犯国だったドイツが再び国際社会の主流に登場できた理由は絶え間ない反省のためでした。被害を与えたポーランド、フランスなどにひざまずき戦犯企業は寄付を通じて相変らず謝罪中です。外交関係、国際的地位が壊れたまま政権だけ維持することが安倍総理そして日本にどの様な利益になるでしょうか。日本は今でも輸出規制を撤回して国際標準に合う選択をするべきではないでしょうか。

    イ・ソヨン記者

    ソース:クッキーニュース(韓国語)<[親切なクック記者]反省の代わりに報復選んだ日本…外交でも『ジャラパゴス』を歩くだろうか>
    http://kukinews.com/news/article.html?no=678061

    引用元: ・【韓国】 反省の代わりに報復を選んだ日本…外交でも『ジャラパゴス(ジャパン+ガラパゴス)』の道歩くのだろうか[07/03]

    【頭おかしい 【韓国】 反省の代わりに報復を選んだ日本…外交でも『ジャラパゴス(ジャパン+ガラパゴス)』の道歩くのだろうか[07/03] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/22(月) 17:31:28.23 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が20兆2000億ウォン(約1兆8500億円)に上ることが22日、分かった。韓国の金融当局は日本による経済報復措置が金融分野にまで拡大する可能性を念頭に置き、これら資金の満期日などを点検し、万一の事態に備えコンテンジェンシープラン(緊急時の対応計画)を準備している。

    金融当局と与党「共に民主党」の全海チョル(チョン・ヘチョル)議員室によると、日本の対韓投資や日系銀行から調達した資金は最大で52兆9000億ウォンに上ると推計される。このうち韓国の銀行と、クレジットカード会社などの「与信専門金融業」は、日本の銀行またはその韓国支店からの融資と外国債券が6月末時点で20兆2000億ウォンに上る。低金利の日本の資金を調達して、融資など韓国での営業の財源に活用してきた。

     金融当局は日本から調達されたこれら資金を注視している。銀行と与信専門金融業は国内の経済主体に資金を配分する金融の根幹であり、日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出すという手段が考えられるためだ。

     金融当局は作業部会を運営し、日系金融機関からの融資と外債の満期を一つ一つチェックするなど、モニタリングを強化している。最近の点検結果をみると、資金回収など特異な動きは感知されていないが、万一の事態を想定してコンテンジェンシープランを補完中だ。ただ、現時点で韓国の金融機関の格付けは高く、日本が資金回収に動いたとしても資金の借り換え自体に大きな困難はないとの見方が多い。

     一方、日系銀行の韓国支店が韓国の製造業者や卸小売業者などに直接融資した額は24兆7000億ウォンに上る。日本の対韓輸出規制強化に伴い韓国企業に被害が生じる場合、韓国金融当局としては融資や保証などの形で迅速に流動性を供給することが最初の措置となる。年内に供給する10兆ウォン相当の政策金融と7兆5000億ウォン相当の貿易金融のほかに、必要に応じて追加財源を確保する方針だ。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190722000800882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.07.22 10:13

    ★1が立った日時 2019/07/22(月) 13:30:23.65
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563769823/

    引用元: ・【韓国金融当局】韓国の銀行・カード会社 日本から1.8兆円調達=報復拡大に備え当局注視[7/22] ★2

    【踏み倒す気満々ですね 【韓国金融当局】韓国の銀行・カード会社 日本から1.8兆円調達=報復拡大に備え当局注視[7/22] ★2 】の続きを読む

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