まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:報復

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/22(木) 12:58:12.67 ID:CAP_USER
    中国共産党が米国の電気自動車製造・販売会社テスラに「道路上の殺人者」という言葉まで使って露骨に非難している。テスラが中国の電気自動車市場で急成長していることから、けん制に乗り出したものと見られている。


    中国共産党政法委員会のインターネットサイト「長安網」は20日の論評で、「車の持ち主が(上海)モーターショーで騒動を起こしたことは謝罪しなければならないが、問題がきちんと解決できていたとしたら、誰が体面をつぶしながらも車の上に立って叫ぶだろうか」と書いた。この前日、上海モーターショーである中国人がテスラの展示車の上に上がって「ブレーキの作動ミスで一家が死ぬところだった」とデモを行ったことに対する意見だった。中国共産党はまた、「大きなことは小さなことにし、小さなことはなかったことにすることによって、テスラは道路上の目に見えない殺人者になった」と表現した。

     政法委員会は公安分野を管掌している。中国共産党が特定企業を公に批判すれば、主な官営メディアも批判報道をして大衆の不買運動にまでつながるケースが少なくない。2017年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復時も官営メディアが韓国企業ボイコットをあおる社説を相次いで出し、現代自動車やロッテなどが直撃弾を受けた。

     中国政府は、今年の初めからテスラに非友好的な姿勢を見せている。今年2月、中国国家市場監督総局はテスラの火災などを問題視して経営陣を呼び出し、「中国の法律を厳格に順守せよ」としかり飛ばした。今年3月には、中国軍や主な国営企業にテスラ購入禁止令を下した。テスラの車に付いているカメラが中国の道路・施設などを撮影して情報を収集し、国家安全保障に懸念が出るというのが理由だ。

     このような中国の姿勢は、2年前とは180度違うものだ。中国政府は2019年、テスラに低利の融資や減税、株式100%保有を可能にし、上海テスラ工場を誘致した。しかし昨年、テスラの中国での売上は2倍以上に膨らみ、電気自動車のトップに急成長すると態度が一変した。中国経済金融研究所のチ ン・ビョンソ所長は「中国はテスラ誘致で自国の電気自動車部品の体系を成長させようとした」「その一方で、テスラが過度に大きくなるのを警戒し、徐々に事前警告を出している」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b688564d898f2afc912ec62c5dfa6a51667114b

    引用元: ・【中国共産党】「テスラは目に見えない殺人者」…THAAD時の現代自動車のように報復か[04/22] [マカダミア★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/21(日) 16:00:23.06 ID:CAP_USER
    (略)

    韓国がクアッドに参加すべき理由を4点に要約した。

    第一にクアッドは、インド・太平洋地域の戦略構図の再編とこれに伴う地域情勢の不確実性の中で、韓国の生存と安定を守る保険として意味がある。韓米同盟は韓国の安全保障における最大の強固な支えだが、クアッドはこれを補強する再保険の役割を果たせる。
    歴史的に、韓国に対する実存的脅威は常に域内の新興覇権勢力からもたらされた-という事実を忘却してはならない。1894年の日清戦争から太平洋戦争が終息するまで半世紀の間、アジア太平洋地域の平和を破壊して韓半島侵奪を招いた主犯が日本の覇権的野望だったように、21世紀の域内の平和と韓国の死活的利益に対する最大の脅威は、中国の覇権的野望と「中国の夢」を実現するための強圧的膨張政策からもたらされる。

     第二に、クアッドが実体を備える前に参加することで、目標や方向、原則や運営体制などを決定する過程で韓国の立場を反映しなければならない。クアッドは、3月12日の首脳会議で格上げされはしたが、いまだ中国の脅威に対する認識を共有する4カ国間の協議体にすぎず、追求すべき目標や方向もまだ原則論的な話し合いの段階にとどまっている。しかし韓国が参加するかどうかとは無関係に、インド・太平洋地域の新たな安全保障秩序樹立を主導する求心点へと発展することは明らかだ。

     韓国は、インド・太平洋地域の平和と安定に死活的利害関係を持っており、南シナ海とインド洋の海上輸送路は韓国経済の命綱だ。韓国の国運に甚大な影響を及ぼす事案が、韓国を排除した場で議論・決定される事態を放置するのは、自ら辺境へと転落して災いを招く道だ。しかも、有事の際に韓国の最大の力になってくれる国々が韓国の死活的国益と関連した議論をしている場となれば、堂々と参加して発言権を行使すべきだ。

    第三に、米国が中国との戦略的競争で中国の力と脅威を過大評価して過剰対応することをけん制する上でも、クアッドは役に立つ。クアッドに参加する域内諸国は、中国をけん制する上では利害関係が一致しつつも、米中間の戦略的競争が過熱して万一の場合に軍事的対決や衝突へと飛び火する危険性を懸念しており、米国の無理な対中政策に引っ張られることも望んでいない。そういう点で、韓国のクアッド参加は日本・オーストラリア・インドと共に米国の対中戦略を適切に和らげ、重心をつかむことに寄与できる。

     最後に、クアッド参加は中国に対するレバレッジ(てこの作用)を強化する。国際関係において希望する目標を達成する上で、相手方の善意を確保するよりも重要なのは、相手方を動かすレバレッジを確保することだ。安全保障の利害関係が構造的に対立している中国に対する韓国のレバレッジは、中国が望んでいることを拒否できる能力に比例し、安全保障の利害関係を共有する国と協調する際に一段と大きくなる。中国の各個撃破戦略に個別の国が単独で対抗するのは困難だが、一国に対する経済報復を全てのクアッド参加国に対する報復と見なして共同対応すれば、勝算はある。

     レバレッジの放棄は、屈従を招くものだ。中国の反発と報復が怖くて屈従と隷属を選ぶのではなく、クアッドのレベルで共同対応する体制を備えなければならない。自主独立と自存は、ただで得られるものではない。韓国は、新たなインド・太平洋の安全保障秩序を形成する主体になるのか、力が支配する地政学的ゲームに運命をゆだねる客体へと転落するのかを選択すべき「真実の瞬間」を迎えている。文在寅(ムン・ジェイン)政権の戦略的眼目と外交力は、厳しい試験台に立っている。

    千英宇(チ ン・ヨンウ)韓半島未来フォーラム理事長

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/19/2021031980093.html

    前スレ
    【朝鮮日報/寄稿】韓国が「クアッド」に参加すべき四つの理由、中国の報復・反発を恐れて屈従・隷属を選んではならない ★3 [3/21] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1616300915/

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】韓国が「クアッド」に参加すべき四つの理由、中国の報復・反発を恐れて屈従・隷属を選んではならない ★4 [3/21] [Ikh★]

    【そもそも何で今更【朝鮮日報/寄稿】韓国が「クアッド」に参加すべき四つの理由、中国の報復・反発を恐れて屈従・隷属を選んではならない ★4 [3/21] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/15(月) 07:42:10.82 ID:CAP_USER
    6/15(月) 7:40配信
    中央日報日本語版

    金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長が昨年8月28日、青瓦台で日本の韓国に対する経済報復措置「ホワイトリスト排除」に対する立場を明らかにしている。[写真 青瓦台写真記者団]

    最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の2次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が14日、明らかにした。

    まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の2次報復措置→韓国の追加措置」に続き、1965年韓日国交正常化以来55年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。

    与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の2次報復に備える動きがある」と明らかにした。

    また「昨年から(現金化以降の)日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。

    政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年7月1日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の3品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。

    消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。

    これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「1次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。

    これに先立ち、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「PNR」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。8月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、8月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。

    同時に、3日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の2次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2af507aee28bd51b2db16eb0a2d735ae831606f

    引用元: ・【韓国】「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/06(土) 20:39:36.01 ID:CAP_USER
    強制徴用被害者に対する大法院の賠償判決により韓国裁判所が押収された日本企業の資産売却・現金化手続きを始めたことは両国間強制徴用問題解決法の議論を再開する契機になるだろう。政府は現金化手続きを進める間、日本と解決策を模索する計画だ。日本も問題の深刻性を知っているので前より積極的な協議がなされることを期待している。

    しかし、両側の立場の違いがあまりにも大きいうえ、国内の政治的理由で両国とも退くことは容易でない。政府の一部では5日、現金化を防ぐのは難しく、直ちに外交的解決策を用意するのも容易でないため、現金化後、日本の報復措置に備えなければならないという指摘が提起されている。

    日本は法的・経済的・外交的報復措置を準備中だと知らされた。麻生太郎日本副総理兼財務相は昨年12月、インタビューで貿易・金融分野で制裁を加えることができると言及した。産経新聞は日本政府が「二桁の報復措置」を準備中だと報じた。日本は韓国政府が所有する日本国内資産を差し押さえたり、韓日請求権協定に違反したという名目で国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴する法的措置を取る可能性がある。

    外交的措置としてはビザ発行制限、駐韓日本大使帰国措置などが挙げられる。経済的報復措置では韓国企業の日本依存度が高い品目を選んで輸出規制を強化する措置が予想される。また、韓国企業に対する貸し出し金回収のような金融報復や信用等級引き下げなども予想される。

    しかし、日本がこのような対抗措置を持ち出すことは事実上容易ではないように見える。法的措置は論議の余地がある無理な方法であり、ビザ制限同様、外交的報復措置はコロナ19事態ですでに施行中だ。経済的報復は日本にも被害が及びかねない。

    ある外交消息筋は「昨年、日本は半導体・ディスプレイ関連核心素材に輸出規制とホワイトリスト(輸出手続き優待国)除外などを事実上、最も効果的な報復措置と判断して持ち出した」としながら「今議論されている日本の報復措置は効果が限られるだろう」と指摘した。

    ユ・ジンモ外交専門記者

    ソース:京郷新聞(韓国語)また、報復準備中である日本…現在の輸出規制よりさらに数えたのはない
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202006052118025

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591370854/
    ★1のたった時間:2020/06/06(土) 00:27:34.28

    引用元: ・【韓国】 また報復準備中の日本…現在の輸出規制より強い措置にはならない、と外交消息筋★2[06/05] [蚯蚓φ★]

    【真綿で首を絞めていくような絶妙な報復の組み合わせを】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/09(火) 20:51:21.66 ID:CAP_USER
    no title

    ▲李洛淵(イ・ナギョン)首相

    まさかと思われた強制徴用判決に対する日本の報復の波は予想より速く激しく押し寄せてきた。韓国政府の安易さが決定的だが公認された知日派李洛淵(イ・ナギョン)首相も道義的責任から自由でないと私は信じる。

    李首相は韓国政府でほぼ唯一の知日派の実力者だ。東京特派員3年に韓日議員連盟副会長も務めた。一昨年の人事聴聞会時は「知日を超え日本をとても好きな好日ではないか」という指摘も聞いた。実際に彼は2000年からその時まで85回海外出張に行ったが73%の62回が日本行きだった。2011年には日本大使館前の慰安婦少女像の位置と関連し、「議論が必要だ」と日本に肩入れするような発言をして物議をかもした。彼の首相内定のニュースが出ると「知日派首相が出てきた」と日本メディアが歓迎したこともおそらく当然だった。
    (中略)

    李首相も最初は意欲にあふれていた。自身の指名と関連し、彼は日本の知人に「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本を重視するという意味で、『日本との架け橋になれ』ということ」としながら「最善を尽くしたい」と約束したという。就任4カ月後のインタビューでは「天皇が退位前に韓国を訪問することを希望する」という注目すべき意見も出した。

    だがそんな彼が強制徴用判決後に舞台から消えた。民間共同委員会を設けるとしたが妙案を出せなかった。日本もこれといった成果がないとさじを投げた。5月に河野太郎外相が「李首相が対策をまとめるものと信じて対応を自制してきたが、彼が『韓国政府ができることは限界がある』と話した。これ以上待つことはできない」と明らかにしたのも彼に対する期待の大きさを見せるものだ。

    韓日問題ならば積極的に乗り出していた李首相がなぜこのようになったのか。日本専門家の間では彼が次期大統領選挙の有力候補として議論され変わったという声が出ている。大統領選挙を意識した彼が親日をめぐる論争に巻き込まれるのを避けているという見方だ。奇しくも李首相が大統領選挙候補1位に上った時は大法院の強制徴用判決が下された昨年末ごろだった。

    もしかすると誤解かもしれない。反日感情を国内政治に使おうとする勢力に押され李首相が力を出せないのかもしれない。それでも確実なことは、彼が大きな夢を見るほどいまからでも前面に出なければならないという点だ。首相は大統領に続く政権のナンバー2だ。国の危機を目撃しながら自身の能力を腐らせるのは公人の道理ではない。顔色をうかがいながら骨惜しみするのに汲々とした指導者にだれが投票するだろうか。

    ナム・ジョンホ/論説委員

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<【時視各角】日本の報復、李洛淵首相が乗り出せ>
    https://japanese.joins.com/article/334/255334.html

    関連スレ:【安倍首相発言】「事実と違う」と批判=半導体規制強化で韓国李首相 「政府レベルで抗議するとともに、質問した まだ答えが来ず」[7/9]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562660929/

    【もう打つ手が無いって放り出した張本人じゃねーかw 【時視各角】 日本の報復、政権唯一の知日派・李洛淵(イ・ナギョン)首相が乗り出せ[07/09] 】の続きを読む

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