まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:報復

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/22(月) 17:31:28.23 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が20兆2000億ウォン(約1兆8500億円)に上ることが22日、分かった。韓国の金融当局は日本による経済報復措置が金融分野にまで拡大する可能性を念頭に置き、これら資金の満期日などを点検し、万一の事態に備えコンテンジェンシープラン(緊急時の対応計画)を準備している。

    金融当局と与党「共に民主党」の全海チョル(チョン・ヘチョル)議員室によると、日本の対韓投資や日系銀行から調達した資金は最大で52兆9000億ウォンに上ると推計される。このうち韓国の銀行と、クレジットカード会社などの「与信専門金融業」は、日本の銀行またはその韓国支店からの融資と外国債券が6月末時点で20兆2000億ウォンに上る。低金利の日本の資金を調達して、融資など韓国での営業の財源に活用してきた。

     金融当局は日本から調達されたこれら資金を注視している。銀行と与信専門金融業は国内の経済主体に資金を配分する金融の根幹であり、日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出すという手段が考えられるためだ。

     金融当局は作業部会を運営し、日系金融機関からの融資と外債の満期を一つ一つチェックするなど、モニタリングを強化している。最近の点検結果をみると、資金回収など特異な動きは感知されていないが、万一の事態を想定してコンテンジェンシープランを補完中だ。ただ、現時点で韓国の金融機関の格付けは高く、日本が資金回収に動いたとしても資金の借り換え自体に大きな困難はないとの見方が多い。

     一方、日系銀行の韓国支店が韓国の製造業者や卸小売業者などに直接融資した額は24兆7000億ウォンに上る。日本の対韓輸出規制強化に伴い韓国企業に被害が生じる場合、韓国金融当局としては融資や保証などの形で迅速に流動性を供給することが最初の措置となる。年内に供給する10兆ウォン相当の政策金融と7兆5000億ウォン相当の貿易金融のほかに、必要に応じて追加財源を確保する方針だ。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190722000800882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.07.22 10:13

    ★1が立った日時 2019/07/22(月) 13:30:23.65
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563769823/

    引用元: ・【韓国金融当局】韓国の銀行・カード会社 日本から1.8兆円調達=報復拡大に備え当局注視[7/22] ★2

    【踏み倒す気満々ですね 【韓国金融当局】韓国の銀行・カード会社 日本から1.8兆円調達=報復拡大に備え当局注視[7/22] ★2 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/03(水) 15:58:09.29 ID:CAP_USER
    景気減速の中でも今年2.6-2.7%の成長にこだわってきた韓国政府が、結局、成長率予測値を2.4-2.5%に下方修正した。1-3月期の成長率がマイナス(-0.4%)になった当時も、4-6月期には反騰が可能だという声を出していた政府の景気判断が急旋回した。政府は3日、こうした経済予測修正値と下半期の景気浮揚対策などを含む「下半期の経済政策方向」を発表した。

    政府は昨年末に発表した「2019年経済政策方向」で、今年の成長率は2.6-2.7%、経常黒字は640億ドルの達成が可能と判断した。しかし輸出が昨年12月から7カ月連続で減少し、1-3月期の経済成長率が経済協力開発機構(OECD)全体で最低水準になるなど経済が悪化すると、予測値をそれぞれ2.4-2.5%、605億ドルに下方修正した。政府は昨年7月に今年の経済成長率を2.8%と予想したが、5カ月後に2.6-2.7%に引き下げ、今回また低めた。

    具体的に、民間消費の増加率は直前の予測2.7%から2.4%に引き下げた。設備投資の増減率はプラス(1%増)からマイナス(4%減)に修正した。建設投資は-2.8%と予想した。従来の予測は-2%だった。景気の下降ペースが当初の政府の予想より速かったということだ。政府は半年前の予測を維持するのが難しくなった理由として「対外環境の悪化で投資・輸出が厳しい」「輸出不振などの影響」などを挙げた。

    企画財政部のパン・ギソン次官補は「最近は経済が厳しいが、補正予算の効果と今回の下半期経済政策方向を通じて反映する各種政策、投資プロジェクトなどを反映し、2.4-2.5%とした」とし「補正予算が遅れればマイナス要因になり得る」と話した。

    実際、今年は2.5%の成長率達成はすでに不可能と言う見方が多かった。1%台という見方が出るなど国内外の主要経済予測機関は早くから予測値を下方修正していたし、5月の生産・投資指標がマイナスとなるなど産業活動動向主要指標も沈滞局面を抜け出さなかったからだ。特に今回の予測は時期からみて最近の日本の貿易報復措置が反映されなかった数値だ。こうした点で今回の政府の目標値は過度に楽観的という指摘もある。

    金兌基(キム・テギ)檀国大経済学科教授は「4-6月期から成長率が劇的に反騰する必要があるが、冷静にみて現在の主要指標には改善の兆しが表れていないという点で達成は容易でない」とし「政府の希望を込めて、民間に与える信号などを考慮して、象徴的な目標を設定したと判断される」と分析した。

    事実上、韓国経済が低成長基調に入ったが、今回の下半期の経済政策方向で政策の失敗に対する反省はなかった。関連資料集にある「上半期の経済運用評価」は「主な課題が概して正常に推進されながら可視的な変化が始まった」「革新拡散の土台づくり」「雇用の質が持続的に改善」「公正経済の成果拡散」など自画自賛一色だった。マイナスの評価は「予想より大きく悪化した対外環境」「景気下方リスク拡大」という2つだけだ。


    ※以下全文はソース元参照

    2019年07月03日15時39分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/138/255138.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 韓国の経済成長率、また下方修正…日本が報復ならこの数値も難しく [07/03]

    【自業自得だろうが、ヴォケ 【中央日報】 韓国の経済成長率、また下方修正…日本が報復ならこの数値も難しく [07/03] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/10(水) 10:32:47.33 ID:CAP_USER
    ・「安倍政権、無責任で反人倫的なリーダーシップと考え」
    ・「私たちの企業被害最小化上してすべての手段と行政力動員」

    (写真)
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    ▲ 中南米を訪問中の朴元淳市長が9日午後(現地時間)、メキシコシティのレストランで同行記者団と懇談会を開き、最近の日本の経済報復に関する立場を明らかにした。
    _________________

    中南米を訪問中の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル特別市長は最近の日本の経済報復について、『賊反荷杖格(盗人猛々しいレベル)』と強く批判した。

    日本の経済報復の責任を韓国政府に向けている一部の国内政界に対しても、「惨憺として慨嘆せざるを得ない」と述べた。

    朴市長はまた、日本の経済報復に韓国企業の被害を最小化するために、ソウル市が持つ全ての手段と行政力を動員する予定であると強調した。

    朴市長は9日午後(現地時間)、メキシコの首都であるメキシコシティのレストランで同行記者との昼食懇談会の席で、このように明らかにした。

    朴市長は、「今の日本の経済報復は一言で賊反荷杖格(盗人猛々しいレベル)」と言いながら、「安倍政権は政治的な理由で人類の普遍的な常識も国際的な規範も無視し、加害者が逆に経済的優位にあるという点を利用して報復を加えている」と一喝した。

    続けて、「政治的に悪用して両国を分裂させて国民間をこのように対決させる事は、私は少なくとも日本という国、さらにはアジアの重要な役割をしている国としては本当に無責任で、それこそ反人倫的なリーダーシップであると思っている」と述べた。

    同時に朴市長は、「今現在、日本の安倍のような政治は日本国民にも決して長期的に容認される事ができないだろうと思う」と言いながら、「国家間の対立が激しくなれば、結局その被害はそのまま両国の国民に帰るしかない。日本政府が韓日両国の国民の安全と未来のために、“報復” ではなく “和解” の選択をする事を強力に求める」と付け加えた。

    朴市長はまた、「我が国の一部の政界も日本と驚くほど全く同じ考えを持ち、経済報復の責任を我が国の政府に向けている。本当に慨嘆せざるを得ない」と言いながら、「朴槿恵政権で何をしたのか誰もがが知っている。強制徴用被害者の恨(ハン)を徹底的に無視しながら、大韓民国の国民よりも日本政府側に立っていた」と述べた。

    朴市長は、「短期的に、このように政治的に悪用する政治的リーダーシップは許し難い」と言いながら、「過去清算という基盤の上に我々は未来を設計しなければならないが、過去清算に対しても十分に同意せず、我が国の政府を非難する一部の政治勢力は一体どこに列をなしているのだろうか。その部分に対しても激しく惨憺さを感じるしかない気持ちだ」と批判した。

    朴市長は、「ところが今になって我が国の政府が感情的な対応をしていて、 “子供のような自尊心” の発露である反日感情に依存しようとしていると非難している」と言いながら、「感情的な対応をしているのは日本政府であり、彼らとまったく同じ考えと言葉を移植している。今は冷静かつ理性的に事態を直視して、克服のために協力しなければならない」と敷衍した。

    朴市長は、「ソウル市は日本の経済報復が全面化する状況に備えて被害受付を運営し、現在日本への依存度が高い業種と企業に対する全面調査を実施している」と言いながら"、「緊急金融支援対策を用意するなど、我が国の企業の被害を最小化するために市が持つ全ての手段と行政力を動員する予定だ」と説明した。「さらに我が国の政府と緊密に協力して、日本にある通商報復の撤回を要求する声と歩調を合わせて行く」と言った。

    朴市長は、「被害者の方が申し訳ないと思う、このような事がこれ以上起きてはならない」と言いながら、「そのように作り上げ助長する勢力がある場合、これらは確実に未だに植民地時代を生きている者か軍国主義者、二つのどちらかだ」と述べた。

    ソース:NAVER/メキシコシティ=news1(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=421&aid=0004084696

    【この市長レベル低いねw 【韓国】朴元淳ソウル市長、「日本の報復、盗人猛々しい・・・同調する一部の政界、惨憺・慨嘆」[07/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/09(日) 06:28:24.54 ID:CAP_USER
    韓国は国内外で四面楚歌(そか)の状態となっている。(略)

     国外の状況はどうだろうか? ただでさえ経済が厳しい状態なのに、何をどう間違えたのか、四方八方から「韓国に報復する」という声ばかり寄せられている。中国、日本、そして北朝鮮すら報復を警告している。

     米国は中国の覇権挑戦を振り切るため武器を手にした。貿易戦争から技術戦争、そして為替レート戦争へと戦況は拡大する一方だ。グーグルやインテルなどの各米国企業は、中国ファーウェイ(華為技術、Huawei)社との取引中止を発表し、同盟国の各企業がそれに追随している。中国は対米抗戦で総動員令を下した。「米国が推進する『反ファーウェイ』の動きに韓国が賛同するなら、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復のような大規模報復措置を取る可能性がある」と圧力を加えてきた。韓国は「ファーウェイ問題が飛び火するのではないか」と戦々恐々としている。韓国が「反ファーウェイ」に賛同すれば、ある程度の中国の報復は避けられないだろう。だが、かつてのTHAAD報復措置の経験から、中国の報復は思ったより限定的なものだと考えられる。まず、THAAD報復騒動があれだけ大きかったのにもかかわらず、対中貿易は14%増加した。韓国の対中輸出は、そのほとんどが中国の産業に不可欠な部品素材だ。韓国はファーウェイの通信機器を買うが、ファーウェイはそれ以上に韓国製部品を買わなければならない構造だからだ。しかも、米国企業はもちろん、日本、英国、台湾など多くの企業が「反ファーウェイ」に賛同しており、事実上、韓国製以外の代替製品を見つけるのは難しい。また、世界有数の企業がすべて賛同している状況で、韓国だけ報復するのも難しい。今回の事態は、人工知能(AI)や5Gなど未来成長動力を左右するデジタル・プラットフォーム競争で中国に圧倒されていた韓国企業にとって、ひょっとすると千載一遇のチャンスとなるかもしれない。

    ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復だろう。中国の報復は市場を失う危険があるが、日本の報復は韓国産業界の急所を脅かす。韓国大法院(最高裁判所)が昨年出した強制徴用被害者への賠償判決後、韓日関係は国交正常化以降で最悪の状況にある。強制徴用問題は1965年の韓日基本条約で両政府が最終的に解決した事案だ。韓国大法院の判決は、条約に明記されていることを覆したものだ。当然、日本は強く反発している。ところが、驚くべきなのは、「大法院判決には関与できない」という理由で、韓国政府が日本の対話提案に応じず、8カ月近く傍観しているということだ。その間、被害者たちは法的手続きを踏んで韓国国内にある日本企業の資産を差し押さえたし、日本政府は自国企業の差し押さえ資産が売却されれば外交保護権を発動して報復に出る構えだ。日本の報復が現実のものとなれば、日本の装備や材料に依存している韓国の主力製品である有機発光ダイオード(OLED)、スマートフォン、半導体生産のすべてが「まひ」する。また、金融措置により国の信頼度が下がり、韓国経済に大きな打撃を与える可能性がある。

     北朝鮮は「差し出がましいことをするな」と韓国に対して非常に怒っている。先月、「不詳の発射体」を発射し、年末ごろには「衛星発射体」を発射するものと思われる。これが北朝鮮の報復だ。そうなれば、米国は北朝鮮に対する制裁を強め、金融制裁に入るだろう。国連制裁決議案に反して先日、北朝鮮産石炭数十万トンが違法に韓国に持ち込まれ、韓国の精製油数十万トンが北朝鮮に違法に持ち出されたとされる。米国の対北朝鮮金融制裁が発動すれば、韓国企業や金融機関が「セカンダリー・ボイコット」の対象になるのではないかと懸念されている。

     まさに四面楚歌で孤立無援だ。こうした状況になるまで誰も腰を上げなかった。予防外交も、危機管理もなく、放置と言っていい。このまま行けば下方局面の韓国経済は致命的な打撃を避けられなくなる。まず報復を防ぐのが上策だ。「そんなことはないだろう」という楽観を捨て、最善を尽くさなければならない。報復を望む人はいない。報復をする側も大きな損をする。だが、韓国が立ち上がらなければ報復を止める名分はない。放置状態を脱して危機管理のため総力戦を展開する必要がある。

    尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外国語大学碩座(せきざ)教授・元国立外交院長

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/07/2019060780135.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/09 06:08

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】米中日の報復におびえる韓国 ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復[6/9]

    【原因は韓国側【朝鮮日報/寄稿】米中日の報復におびえる韓国 ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復[6/9] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/05(水) 19:55:07.66 ID:CAP_USER
    no title

    ▲日本産水産物輸入対応市民ネットワークが先月12日午前、ソウル庁舎前で日本産水産物WTO紛争勝訴関連記者会見を行って安倍晋三日本総理が挫折するパフォーマンスを行っている。

    【ソウル=ニューシス】 韓国政府の日本福島産水産物輸入規制は問題ない、という世界貿易機構(WTO)の最終判断後も日本の対応措置が「漸次佳境に入る」だ。WTO最終審敗訴後、WTOの粗捜しに没頭し、韓国政府に福島産水産物輸入を要請している。日本は思い通りにならないと最近では韓国の水産物に対する検疫を強化すると言う。
    (中略:日本の検疫強化について)

    日本政府の報道官格である菅義偉、官房長官が「夏の食中毒発生を憂慮した自国民の健康のためのもので、韓国に対する対応措置ではなく、すべての輸入水産物が対象」とし、政治的解釈と一線を引いたが、釈然としない点も少なくない。

    実際、日本が検査比率を強化する、と発表したヒラメと赤貝、タイラギガイ、トリガイなど4種の水産物は韓国からだけ輸入している。ウニは韓国と中国など10余カ国から輸入する。事実上WTO訴訟で敗訴したことに対する報復措置と読める部分だ。

    また、韓国に対する勝訴を土台に輸入を禁止している中国、台湾、香港など他の国に対する輸入規制緩和要求計画も水泡に帰した。

    日本政府は今後も韓国政府に継続的に水産物輸入を要求すると予想される。今年の夏、国会議員選挙を控えてWTO敗訴後、窮地に追い込まれた安倍政府に向けた非難を韓国政府のせいにする可能性を排除できないためだ。

    これに先立って4月10日、当時の桜田義孝日本五輪担当長官は「東日本大地震被害地域復旧以上に重要なのは政治家」という失言で2時間で更迭された。その後、安倍政府は非難世論を抑えて逆転を狙ったWTO勝訴が失敗に終わり、少なからず政治的打撃を受けた。このため、安倍政府は日本内部の非難世論を韓国政府に回す公算が大きかった。

    日本の度を越す報復措置で日本輸出に依存する国内養殖業界は非常事態だ。特に国内ヒラメ生産の90%を占める済州(チェジュ)地域養殖業界は心配している。そうでなくても国内消費不振に価格暴落の困難を経験している状況で日本輸出の道が全部閉ざされる不安感につつまれている。済州のあるヒラメ養殖場代表は「国内消費不振にヒラメ養殖場が困難を経験している。日本の検査強化が輸出の道遮断につながらないか、状況を見守っている」と話した。

    日本は輸入水産物検疫検査で一度摘発されれば「命令検査(検査率100%適用)」措置を養殖場にくだす。検査率を100%に上げる場合、事実上輸出は不可能だ、というのが業界の大半の意見だ。日本に輸出するヒラメは水産協同組合で「クドア(食中毒寄生虫)」検査と国立水産物品質管理院で抗生剤検査を全て通過したら輸出可能だ。

    日本の輸入水産物検査強化で通関段階で非適合判定を受けたり、通関機関が長くなって水産物輸出に支障は避けられないものと見られる。
    (後略)

    パク・ソンファン記者

    ソース:ニューシス(韓国語) WTO水産物輸入禁止敗訴報復螺旋日本…内部非難に「韓国のせい」
    http://www.newsis.com/view/?id=NISX20190604_0000671785

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559711463/
    ★1のたった時間:2019/06/05(水) 14:11:03.44

    おいこら対策

    引用元: ・【韓国】 WTO敗訴で韓国に報復する日本…国内非難かわすため「韓国のせい」★2[06/05]

    【自分だったらこうしてるから日本もきっと【韓国】 WTO敗訴で韓国に報復する日本…国内非難かわすため「韓国のせい」★2[06/05] 】の続きを読む

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