韓国、最低賃金以下の労働者比率が日本の７倍＝ＯＥＣＤ報告書 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
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韓国の労働者のうち１４．７％が最低賃金以下の給与であることが調査で分かった。これは主要２０カ国平均の２．７倍に該当するもので、日本の７倍に達する水準だ。

３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書「雇用アウトルック２０１５（ＯＥＣＤ　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　Ｏｕｔｌｏｏｋ　２０１５）」によると、加盟国２０カ国を対象に調査を実施した結果、最低賃金
またはそれ以下の所得を得ている労働者比率は平均５．５％であることが分かった。

韓国の最低賃金またはそれ以下の所得を得ている労働者の比率は１４．７％（２０１３年基準）で、調査対象加盟国のうちで最も高かった。米国は４．３％、カナダは６．７％だ。時間制労働が
発達している日本では最低賃金以下の所得を得ている労働者は全体の２％に過ぎなかった。最低賃金以下の労働者比率が高い国家は、韓国に次いでラトビアが１４．２％だった。その他に
２０１０年基準でルクセンブルク（１２．３％）、オランダ（９％）、英国（８．３％）などがその後に続いた。

ＯＥＣＤは報告書で「日本と韓国の正規職ミドルクラスの賃金に比べて最低賃金比率は似ているが、最低賃金以下の給与を受け取って働いている労働者の比率は顕著に異なる」と伝えた。

２５日の韓国・世界日報によると、韓国の国策研究機関２５か所のうち１３か所が、盗作や重複掲載など研究倫理上の問題で「落第」評価をされたことが明らかになった。

韓国の企画財政部と経済・人文社会研究会が行った２０１４年の研究機関評価によると、韓国政府が支援する２５の研究機関の中で「研究倫理」を評価する項目で「Ｄ」以下の判定を受けた機関が１３に達した。
「Ｄ」は１００点満点中の６０点未満だという。１３機関のうち４機関は、５０点未満の「Ｆ」評価だったという。

「研究倫理」は、研究報告書の偽造や盗作、不当な著者表示、重複掲載などをチェックする項目で、評価チームは研究機関のレポートからランダムに抽出し、違反の疑い事例をチェックしたという。

研究機関の評価はこれまで毎年実施されてきたが、「研究倫理」がチェック項目となったのは昨年から。
２０１３年の評価では、２５機関のうち１６機関が「Ｅ」または「Ｆ」の評価を受け、最も高い評価も「Ｃ」に過ぎず、「複製・盗作不感症が深刻」な状況だった。
国策研究所の常任研究委員は「盗作や偽造、変造を暗黙に強要する官僚集団の短期実績主義が最大の問題。国策研究機関では通常の研究生態系が崩壊して久しい」と指摘している。

記事は、韓国政府の「シンクタンク」役の国策研究機関の報告書が基本的な研究倫理も守られずに書かれている現状が「政策の不良につながっている」と指摘している。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「みんなクビにしろ。研究も不正で溢れていたのか」
「こんな適当な研究で過去の歴史を含めて日本に勝てるわけがない」
「これは大変だ。国を崩壊に導くのか？」
「去る２０年間の論文をすべて調査したほうがいい。韓国はまともな社会かどうか疑わしい」
「国の研究機関はそのためにある。政府の都合のいい論文を書くためだから、賄賂も盗作もよくあることだ」
「一部官僚や芸能人だけが論文を盗作したり、他人に書かせたりしているのではない。一般学生でもコピペはよく見られる現象」
「税金が足りないのではなく、泥棒が多いだけ」
「この国に血税を払っている国民がバカ」
「特に日本の論文を多くコピーしている。日本の著者が見つけた米国、ドイツ、フランスの脚注まで、まるで自分で見つけたかのように書いている」
「国策研究機関は泥棒の巣窟」
「深刻な問題。以前、国策研究機関の論文を読んでみたら、国内の資料を適当に組み合わせて書かれていた。空いた口がふさがらなかった」
「このレベルで先進国の仲間入りは無理」
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/418926/
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/418926/2/