まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:報告書

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/30(水) 12:41:20.11 ID:vYeEPK2n
    アメリカ国防総省は、中国が核戦力の増強を加速させていて、2035年までにおよそ1500発の核弾頭を保有する可能性があるなどとした報告書を公表し、警戒感を示しました。

    アメリカ国防総省は29日、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表しました。

    この中では中国が核戦力の近代化や多様化などを加速させ続けていると指摘し、運用可能な核弾頭の保有数は推定で400発を超えたと分析しています。

    そのうえで、このまま増強が続けば2035年までに保有数がおよそ1500発にのぼる可能性があるという見通しを示しました。

    また報告書では、人民解放軍が掲げる5年後に向けて軍の近代化を加速させる目標が実現すれば、中国が台湾統一を目指す際に、より確実な軍事的手段をとることができるようになるとしています。

    そして台湾に対する軍事行動として、空域や海上の封鎖から沖合の島々や台湾全土の占拠まで、さまざまな選択肢を中国がとる可能性があると指摘しました。

    国防総省の高官は「中国が自国の利益を追求するため軍を国家運営の手段の1つとして、ますます活用するようになっており、アメリカや同盟国などの利益や国際秩序に深刻な影響を与えている」と述べて、中国の軍備増強の動きに警戒感を示しました。

    ◆官房長官「わが国含む国際社会の安全保障上強い懸念」

    松野官房長官は午前の記者会見で、「中国は国防費の高い伸びを背景に、核・ミサイルや海上・航空戦力を中心に軍事力を広範かつ急速に強化し、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の能力強化などにも注力しているとみられる。また東シナ海・太平洋・南シナ海などにおける活動を、引き続き拡大・活発化させている」と指摘しました。

    そのうえで、「こうした軍事動向などは、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている。引き続き、関係諸国とも連携しつつ、安全保障分野におけるさまざまな意思疎通を通じ、中国に対し、国防政策や軍事力の透明性向上や、国際的な行動規範の順守を働きかけていく」と述べました。

    2022年11月30日 12時29分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013907681000.html

    ※関連スレ
    【東京新聞】<社説>防衛費2%指示 倍増ありき再考求める 日本が防衛費を倍増させれば、中国も軍事力拡充で対抗 [11/30] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669765895/

    引用元: ・【NHK】中国 2035年までに約1500発の核弾頭保有の可能性 米国報告書 [11/30] [新種のホケモン★]

    【地球を滅ぼす気か 【NHK】中国 2035年までに約1500発の核弾頭保有の可能性 米国報告書 [11/30] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/17(月) 19:20:56.75 ID:u7h1rayq
     韓国を含む全世界の経済は1990年代前半の日本と同じく長期の不況に陥りかねないとの分析結果が示された。景気の下降局面で物価上昇を抑制しようと基準金利を引き上げた場合、これが資産価値のバブル崩壊をもたらし、結果的に全世界が「失われた10年」となった日本と同じような道筋をたどるという指摘だ。

     韓国金融研究院が16日に公表した報告書「物価と成長のジレンマ:反面教師日本の教訓」によると、最近韓国を含む世界経済は1990年代前半の日本とよく似た状況になっているという。

     日本は1990-91年の景気下降局面で住宅価格上昇に対する国民の反発を抑え、賃金上昇圧力と円安に伴う物価上昇を抑制するため基準金利を引き上げた。基準金利が年2.5%から6%に上昇すると資産価値のバブルが崩壊し、日本は長期の不況に陥った。

     金融研究院のキム・ドンファン研究員は「景気の悪化と物価上昇が同時に進む中で、金利の引き上げを断行している韓国を含む世界経済は1990年代前半の日本と同じく長期の不況に突入する可能性がある」と指摘した上で「成長と物価のジレンマ、つまり物価を抑えると成長が難しくなり、デフレ(物価全体が下がり続ける現象)に陥る可能性を排除することが難しくなる」と説明した。

     報告書によると、1970年代のオイルショック当時、スタグフレーション(不景気の中の物価上昇)が落ち着くや否や世界経済が不況に陥り、日本も短いスタグフレーション後に長期のデフレに入った。そのため「世界は同じような事態に備えなければならない」と警告している。

     キム研究員は「最近の状況は1970年代ほど悪くはないが、金融市場が不安定かつ脆弱(ぜいじゃく)だ。また成長見通しが不確実な開発途上国は再び1970年代と同じような危機に直面する可能性がある」との見方を示した。キム研究員はさらに「景気の悪化が長期化し、(短いスタグフレーション後に長いデフレが来るという)仮説が現実となれば、今のような基準金利の上昇にブレーキがかかるだけでなく、長期の不況を克服し家計負担を緩和するため基準金利を下げねばならない時期がやって来るかもしれない」と予想した。

     キム研究員はさらに「デフレを防ぐには事前に成長の制約要因が何かをチェックし、長期的な観点から経済の供給能力を高める必要がある」と強調した。

    キム・ユジン記者

    10/17(月) 18:10配信
    朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd44b446d0bb2889f2caa211f769edf5c53422c

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国金融研究院「全世界が日本のように『失われた10年』を経験する可能性」 報告書「反面教師日本の教訓」 [10/17] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/20(土) 20:59:31.03 ID:CAP_USER
    ウイグルは「奴隷状態」国連報告書が公表 少数民族に強制労働 
    米国は物品輸入を原則禁止、同盟国に結束求める

    国連人権理事会の小保方智也特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)は18日までに、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らに強制労働が課されていると結論付けた報告書を公表した。共同通信が報じた。過剰な監視や移動の自由の制限など、「人道に反する犯罪である奴隷状態に相当する可能性がある。さらなる分析が必要だ」としている。米国はすでに「物品輸入禁止」などの厳しい対応をしており、国際社会の動きが注目される。

    小保方氏は、中国政府が公開している情報に加え、被害者の証言や各種研究をもとに、同自治区で少数民族に対し、「農業、製造業などの強制労働が課されていると結論付けるのが妥当だ」と言及した。

    小保方氏の報告書は7月19日付で、9月中旬からの人権理会合に提出される。中国だけでなく、世界各地で少数民族が強制労働を課されている状況を説明。児童労働についても取り上げ、アジアや欧州などで児童労働を強いられているのは4~6%なのに対し、アフリカでは21・6%にも上っていると指摘した。

    小保方氏は英キール大法学部教授で、2020年5月に国連特別報告者に就任。国連人権理が前身組織から改組されて以降、日本人として初の特別報告者となった。

    米国は今年6月、ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法」を施行した。アントニー・ブリンケン米国務長官は「強制労働の排除」に向け、同盟国に結束を呼びかけると表明した。

    ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官も今月末の退任までに、報告書を発表する予定。

    https://www.zakzak.co.jp/article/20220819-ENAYZOVZQBMTJLNRICCW5SHP4U/
    83

    引用元: ・【中国】 ウイグルは「奴隷状態」国連報告書が公表 少数民族に強制労働…米国は物品輸入を原則禁止、同盟国に結束求める[08/20] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/02(木) 02:38:19.31 ID:CAP_USER
    9時間前

    中国が2016~2019年の間に台湾人600人以上を海外で逮捕し、中国に強制送還していたとする報告書を、人権団体が11月30日に発表した。

    スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は報告書で、こうした活動が「台湾の主権を弱めるための道具として利用されている」と指摘している。
    台湾は独立国家を自認しており、海外で逮捕された台湾人は台湾へ送還されるべきだと長年主張している。
    一方で中国は台湾を分離した省とみなしている。




    スペインとケニアから多数

    セーフガード・ディフェンダーズは、2016~2019年のメディア報道から強制送還の事案をまとめた。それをもとに、強制送還が「海外での中国政府の影響力を強めるために利用されている」とし、中国がこれらの台湾人を「追いつめている」と非難した。
    同団体は、中国に送られた台湾人には中国に「ルーツがなく家族もいない」と指摘。迫害や深刻な人権侵害のリスクがあると警告した。
    また、複数の国が中国政府との犯罪人引き渡し条約に従うことで国際人権法に違反していると主張。最も多くの台湾人を中国に引き渡している国にスペインとケニアを挙げた。
    中国は過去に、台湾人容疑者が起こした事件の被害者に中国大陸の中国人が含まれているとして、いくつかの事例で台湾人を中国側へ引き渡すべきだと主張したことがある。
    今回の報告書には、中国に送還された台湾人がどうなるのかについては書かれていない。団体は、中国のテレビで、少なくとも2人の台湾人が公に謝罪する様子が報じられたとした。






    他国からの引き渡し
         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで
    https://www.bbc.com/japanese/59486724

    引用元: ・【国際】中国、台湾人600人超を海外で逮捕 中国へ強制送還=人権団体報告書 [朝一から閉店までφ★]

    【なんで今まで見過ごされてきてたの?【国際】中国、台湾人600人超を海外で逮捕 中国へ強制送還=人権団体報告書 [朝一から閉店までφ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/02(土) 10:41:54.44 ID:CAP_USER
    韓国政府外部用役発注によって作成された南北連係観光事業に関連した研究報告書が「ペーパーカンパニーを通じて北朝鮮開発協力銀行を設立するように」「観光代金を個別観光客が北朝鮮に支払うように」など具体的な対北制裁迂回経路を明示していて不適切だという指摘が出た。

    1日、野党「国民の力」ペ賢鎭(ペ・ヒョンジン)議員によると、文化体育観光部傘下の韓国観光公社は2019年11月と今年3月の2回、社団法人韓国観光開発研究院、現代経済研究院にコンサルティング用役を発注して「韓半島(朝鮮半島)平和観光基本計画樹立研究」「南北連係観光インフラ造成研究」などの報告書を作成した。この報告で用役発注には約4億ウォン(約3750万円)が必要とされた。

    韓国観光開発研究院が作成した「韓半島平和観光基本計画樹立研究」には対北事業予算の調達方法として北朝鮮開発協力銀行の設立を提案している。ところが報告書は韓国政府と産業銀行、輸出入銀行の出資で北朝鮮開発協力銀行を設立するとして、あわせて「ペーパーカンパニー」を作れと政府に提案している。

    利用者とペーパーカンパニーは利用料の納付とサービス提供関係でつながって、北朝鮮とペーパーカンパニーは株式投資とドルの収入に対する配当金分配関係に連結される方式だ。

    また、この報告書にはイースター航空を利用する北朝鮮観光事業も提案している。イースター航空は北東アジア・東南アジア・ロシアの海外路線だけ運航しており、米国の対北制裁が適用されないというのがこの報告での判断だ。

    現代経済研究院が作成した報告書「南北連係観光インフラ造成研究」には観光費用を一括的に北朝鮮旅行会社に提供する場合、「大量現金移転」問題が持ち上がる可能性があるので、観光代金を観光客が北朝鮮側に個別的に支払う方案を提案するという内容が含まれている。

    ペ議員は「北朝鮮が一日と置かずに韓国のミサイル防衛体系を突破する新型ミサイルの発射試験をしながら挑発をしている」とし「特に対北制裁は国際社会の約束であり、北朝鮮の核開発を抑制するための装置なので、韓国は他の国がこれを遵守するように説得して模範を示すべきであり、制裁迂回経路を通じて対北事業を展開する方案に集中してはいけない」と指摘した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.01 15:46
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/283484

    引用元: ・【中央日報】「北朝鮮観光、ペーパーカンパニー作れ」…韓国政府の用役報告書で [10/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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