【ソウル聯合ニュース】韓国政府は７日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水放出計画の安全性を検証した報告書を公表した。報告書では「東京電力の汚染水処理計画が計画通り行われれば、（放射性物質の）排出基準と目標値に適合し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際基準に合致する」と判断した。

　韓国政府は韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）が中心となり、２０２１年８月から汚染水の海洋放出の安全性を検証してきた。

　方文圭（パン・ムンギュ）国務調整室長は記者会見で、「日本側の汚染水処理計画を検討した結果、トリチウムの場合は放射性物質の濃度が海洋排出基準より低い水準の目標値を達成し、ＩＡＥＡなどの国際基準に合致することを確認した」と明らかにした。ただ、「この意見は東京電力の処理計画が順守されたという前提で検討されたもの」だとして、「今後、日本が最終的な放出計画をどのような内容で確定するかを確認し、その計画の適切性や履行可能性などを確認した後に最終的な判断ができる」との認識を示した。

　ＩＡＥＡが今月４日に公表した報告書に関しては、「ＩＡＥＡは原子力安全分野で長期間専門性と代表性を持ってきた権威ある機関であり、報告書の内容を尊重する」と評価した。

　また、汚染水の海洋放出が韓国国内に与える影響を検証したとして、「われわれの海域に与える影響は有意ではなかった」と述べた。

　韓国政府は汚染水の海洋放出が行われた後も必要な監視を続ける方針だ。方氏は「これまで日本が提示した計画の適切性を検証したにすぎない」と強調。「今後、政府はＩＡＥＡ、日本と協議して日本の最終的な放出計画を把握し、汚染水処理計画の変更がある場合、追加的な検討を行う」と明らかにした。

　報告書では汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）について、「吸着材が適切な時期に交換され安定化し、２０１９年半ば以降、核種別に排出基準内に浄化されることを確認した」と説明した。「設備の故障時に適切なフォローアップが行われたことを確認し、吸着材の交換や点検が適時に行われれば、性能は維持できることを確認した」とした。

　ＡＬＰＳ処理で除去できないトリチウムについては、「海水で十分に希釈して濃度が排出目標値である１リットル当たり１５００ベクレルに適合できることを確認した」と明らかにした。また、放出される汚染水が排出基準と目標値に適合するか確認するため、段階別の測定値など日本のデータを持続的に確認すると強調した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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韓国国会立法調査処が政府の日帝強制動員解決策である「第３者弁済案」に批判的な報告書を出して物議を醸している。

立法調査処は報告書で、韓国政府が日本に対する歴史問題の対応方向をより積極的に説明すべきだとし、日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償の参加も要求すべきだと主張した。

国会立法調査処は１８日、報告書「強制動員被害者に関する国会の議論動向と今後の課題」を発刊した。韓国政府が３月６日に発表した「第３者弁済案」の日帝強制動員解決法の主要争点を検討するのが目的だ。

「第３者弁済案」は、２０１８年に大法院（最高裁）で賠償確定判決を受けた強制動員被害者１５人の判決金と遅延利息を、日本の戦犯企業の代わりに行政安全部傘下の日本強制動員被害者支援財団が支払う内容が骨子だ。支援財団の財源は、韓日民間の自主的な拠出を通じて確保するとしている。

報告書は、第３者弁済案に４つの争点があると主張した。まず、被害者が政府案に同意しない場合、民法上、弁済の効力が発生しない可能性があると指摘した。当事者の意思表示でこれを許可しない場合、第三者が債務弁済を履行することができないという民法第４６９条の規定を根拠に挙げた。

続いて

▽日本政府と加害企業が謝罪と寄付金参加に応じるかどうか不明な点
▽大法院判決金の支給主体として支援財団が適切かどうか
▽訴訟に参加しなかった被害者などは政策対象から除外される状況

－－などを問題点として挙げた。野党がこれまで政府の方針を批判して出した根拠と大きく変わらない内容だ。

報告書は政府の今後の課題として３つのことを挙げた。

▽今後、日本に対する歴史問題に対してどう対応していくかについて、政府の立場を国民により積極的に説明すること
▽外交部以外の汎政府レベルの議論機構を設けること
▽日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償参加を要求すること

－－などだ。

報告書は特に、強制動員解決法を「韓日間の外交的な懸案でもあるが、国内的には国家が責任感を持って向き合わなければならない問題」と規定した。

岸田文雄首相をはじめとする日本側の対応については、「１０年前、菅直人首相が韓国人の意思に反して植民地支配を謝罪し、三菱が裁判とは別に被害者側との対話の場を設けたこととは異なる日本の右傾化の一端を示している」と評価した。

「国民の力」のキム・イェリョン報道官は１８日、中央日報に対して口頭論評を発表して「前政権で行き詰まった韓日関係を解決する過程で、大乗的な決断を通じて得られる国益の部分は見落としたようだ」とし「国会立法調査処が野党の主張だけをそのまま書き写したかのような報告書を出すのは非常に不適切」と批判した。

報告書を作成したパク・ミョンヒ立法調査官は「強制動員解決は外交的な懸案でもあるが、国内的にも包括的に解決すべき問題であることを明らかにしたもの」と説明した。


中央日報日本語版　2023.05.19 10:38
https://japanese.joins.com/JArticle/304571

アメリカ国防総省は、中国が核戦力の増強を加速させていて、2035年までにおよそ1500発の核弾頭を保有する可能性があるなどとした報告書を公表し、警戒感を示しました。

アメリカ国防総省は29日、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表しました。

この中では中国が核戦力の近代化や多様化などを加速させ続けていると指摘し、運用可能な核弾頭の保有数は推定で400発を超えたと分析しています。

そのうえで、このまま増強が続けば2035年までに保有数がおよそ1500発にのぼる可能性があるという見通しを示しました。

また報告書では、人民解放軍が掲げる5年後に向けて軍の近代化を加速させる目標が実現すれば、中国が台湾統一を目指す際に、より確実な軍事的手段をとることができるようになるとしています。

そして台湾に対する軍事行動として、空域や海上の封鎖から沖合の島々や台湾全土の占拠まで、さまざまな選択肢を中国がとる可能性があると指摘しました。

国防総省の高官は「中国が自国の利益を追求するため軍を国家運営の手段の1つとして、ますます活用するようになっており、アメリカや同盟国などの利益や国際秩序に深刻な影響を与えている」と述べて、中国の軍備増強の動きに警戒感を示しました。

◆官房長官「わが国含む国際社会の安全保障上強い懸念」

松野官房長官は午前の記者会見で、「中国は国防費の高い伸びを背景に、核・ミサイルや海上・航空戦力を中心に軍事力を広範かつ急速に強化し、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の能力強化などにも注力しているとみられる。また東シナ海・太平洋・南シナ海などにおける活動を、引き続き拡大・活発化させている」と指摘しました。

そのうえで、「こうした軍事動向などは、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている。引き続き、関係諸国とも連携しつつ、安全保障分野におけるさまざまな意思疎通を通じ、中国に対し、国防政策や軍事力の透明性向上や、国際的な行動規範の順守を働きかけていく」と述べました。

2022年11月30日 12時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013907681000.html

※関連スレ
【東京新聞】＜社説＞防衛費2％指示　倍増ありき再考求める　日本が防衛費を倍増させれば、中国も軍事力拡充で対抗 [11/30] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669765895/