韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月１０日、韓国メディア「聯合ニュース」および世界７大通信社と合同で行った書面インタビューで「大韓民国大統領として（２０１８年９月１９日に）史上初めて平壌（ピョンヤン）綾羅島（ヌンラド）競技場に集まった１５万人の平壌市民前で演説したことは南北関係で最高の場面だったと評価したい」と話した。だが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は２４日、２０１８年４月宣言した核実験・ミサイル試験発射モラトリアム（猶予）を３年１１カ月で破棄し、さらには大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）にまで手をかけた。任期末まで韓半島（朝鮮半島）平和プロセスを活かそうと努力した文大統領にこれ見よがしに「レッドライン」を越えた。

文大統領はこの日午後、自ら緊急国家安保会議を主宰した。青瓦台（チ ンワデ、大統領府）は文大統領が会議で「今回の発射が金正恩国務委員長が国際社会に約束したＩＣＢＭ発射猶予を自ら破棄したものとして、韓半島と地域、そして国際社会に重大な脅威をもたらし、国連安全保障理事会決議に明らかに違反した」と強調し、強く糾弾した。文大統領が自ら北朝鮮を「強く糾弾」したのは２０１７年１１月の「火星１５型」試験発射以来となる。

これまで北朝鮮の多くのミサイル挑発にも「対話がさらに緊要になったという信号」と解釈した文在寅政府がこのような立場を出すほかはなかったのは、今回のＩＣＢＭ発射が韓半島平和プロセスに対する事実上の「死亡宣告」だからだ。南北対話は断絶し、北朝鮮の核武力増強が続く状況で最後の希望と評価されたモラトリアムまで崩壊したためだ。

誰より「平和大統領」としての業績達成に大きな重要性を置いていた文大統領の任期の最初と最後がすべて北朝鮮のＩＣＢＭ挑発で汚されたのは痛恨の極みだ。文大統領就任直後である２０１７年５月１４日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星１２型」を発射し、同年７月には二度にわたってＩＣＢＭ「火星１４型」を発射した。１１月には米国本土を打撃できるＩＣＢＭ「火星１５型」を発射し、韓半島の緊張を高めた。

文大統領はそれでもこれを南北対話に基づく韓半島平和定着の重要性を強調する原動力として、平和プロセスを押し進めた。核武力の完成を宣言した北朝鮮は２０１８年２月平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を契機に対話に出てこれに呼応し、その後南北および米朝間の連続首脳会談が開かれて平和局面が定着するかのように見えた。

特に金委員長が２０１８年４月に約束した核・ミサイルモラトリアムは文大統領の平和業績の中でも核心ともいえるものだった。２０１９年２月、米朝首脳会談が「ハノイ・ノーディール」で物別れに終わって対話が膠着局面に入り、北朝鮮が今年に入って相次ぐミサイル挑発に出た時も、文政府は北朝鮮がモラトリアムだけは守ってきたことを希望の信号だと考えていた。

文大統領は２０１８年９月、当時の演説で「金委員長と私は北と南、８０００万民族の手を堅く握って新しい祖国を作るだろう。みんなで一緒に新しい未来に進もう」と演説した。だが、金委員長がこの日ＩＣＢＭを発射して文大統領が注力してきた「平和の２０１８年」を消したも同然となった。文政府の韓半島平和プロセスは「アゲイン２０１７年」、すなわち原点に回帰し、かえって北朝鮮に核・ミサイルを開発する時間だけを与えたという批判を避けられなくなった。


https://japanese.joins.com/JArticle/289196

▲「ノーベル化学賞受賞者」クルト・ヴュートリッヒ教授

「ノーベル賞の季節」が帰ってきました。今年もノーベル賞受賞者が順に発表されます。今回も間違いなく「私たちはなぜノーベル賞を受けられないのか？」こういう残念な言葉が続くと思うと残念に思います。私たちの科学界は今、どのあたり来ていて、さらに何を実らせ補完しなければならないのでしょうか？ノーベル賞を受賞した大学者は私たちにどんな助言をするでしょうか？

2002年「ノーベル化学賞受賞者」クルト・ヴュートリッヒ教授に聞いた。（長文につき一部抜粋)

●韓国科学界を永らく見守ってきました。今日「韓国の科学」をどのように評価されますか？

私が博士の学位を受けた1962年に帰ってみれば、当時、韓国には事実上「科学」はありませんでした。戦争が終わって10年にもならず、学問的な土台は「廃虚」の状態でした。それから10年過ぎて韓国科学技術院(カイスト)が立てられました。その時、私は設立についてアドバイスしたので当時の韓国科学の水準を非常によく知っています。その時、スイスはすでに10人のノーベル科学賞受賞者を輩出していました。それと比較すれば、韓国の科学研究は出発が非常に遅れていたわけです。
それでも韓国の現実は「私たちはなぜノーベル賞を受けられないのか?」と焦燥感を表します。それもとても多くです。おそらく受賞できないのが当然ともいえます。前に言いましたが、ノーベル賞だけ眺めて焦るのは悲劇的なことです。急がず余裕を持てと強調したいです。

●残念ですが、冷静な指摘です。

もちろん、韓国科学は「応用科学」を中心に驚くべき発展を繰り返しました。初めは繊維のような労働集約産業が主でしたが、機械工学や電子工学、コンピュータ工学が発展し自動車と電子事業が量的にも質的にも驚くべき速度で成長しました。しかし、「基礎科学」は1980年代まで行なわれなかった状態でした。
一部の科学者が研究しましたが、一般化する水準ではありませんでした。基礎研究を行う大学もなかったと見たら良いです。まず暮らしの問題を解決するために経済発展に集中し、基礎科学の代わりに応用科学に選択的に集中して発展させたと見ます。それは仕方ない選択でした。
そうした点から見れば、基礎科学研究がまともに始まってからわずか20年ほどにしかなりません。20年という短い時間の中で基礎研究の基盤を用意することはできません。

●それでも、韓国人はノーベル科学賞受賞者を輩出するよう願っています。

とても焦っています。冷静に見れば、大学院生の英語レベルは期待以下で科学的伝統も不足しています。それでも韓国政府と国民は「ノーベル賞」という成果だけに執着する傾向があります。「ファン・ウソク博士事件」も本質はそこにあったと見ます。当時、私も韓国にいてとても衝撃的でした。優秀な科学者がノーベル賞受賞を望む政府と世論の圧力に勝てなかったと見ています。
ノーベル賞に対するそのようなせっかちな性質は問題を悪化させます。余裕を持たなければなりません。科学者1人が幻想的な研究結果を出したからといって直ぐ次の年にノーベル賞を受ける様なことは、断言しますが絶対起きません。科学での進歩は最小数年、あるいは十年以上単位でなされます。韓国特有のいわゆる「パリパリ（速く、速く）」文化は社会を躍動的でおもしろくさせますが、それは基礎科学分野では通じません。粘り強い投資と支援の他に近道はありません。
（中略）
韓国の隣国の日本も、基礎分野で世界的水準と評価された理化学研究所(RIKEN)が1917年に立てられ2年前、100周年をむかえました。そちらも設立32年後の1947年に初めてノーベル賞受賞者(湯川秀樹、ノーベル物理学賞)が出ました。そうした点で見る時、韓国はもう少し忍耐心を持って着実に基礎科学に投資しなければなりません。

ハン・セヒョン記者

出処:SBSニュース（韓国語）[取材ファイル] "ノーベル賞執着は韓国科学界の悲劇"…'ノーベル化学賞'プィトゥヒリ教授インタビュー
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005456980

韓国と日本は地理的にも近く産業構造の関連性が高い。両国間貿易、投資で相互利益を得ている関係だ。韓国は日本にとって第４位輸出市場で、日本は韓国にとって第５位輸出市場だ。

重要な貿易パートナーが相手国に損害をさらに多く与えるために戦う局面だ。原料、中間材、部品を複数の国家が分けて生産・輸出し、輸入国が再び加工・組み立てを経て最終商品を作る国際分業構造において韓国と日本は大変重要な役割を果たしている。

輸出規模で中国、米国、ドイツに続き、日本は世界４位、韓国は５位だ。中国と米国が貿易戦争を繰り広げている中、韓日貿易紛争が始まり全世界が波及効果を心配している。韓国と日本は世界舞台で自由貿易の先導役割を果たしてきた。ところが、両国が互いに貿易報復をしながら世界貿易秩序を破壊し、世界経済に被害を与えているという非難を浴びている。歴史、政治的懸案を持って不当に貿易報復を始めた日本の責任がさらに大きいが、韓国も紛争に燃料を入れて火をつけた責任を免れることができなくなった。

韓日両国はまだ経済力において大きな差がある。韓国の総生産（ＧＤＰ）は日本の３分の１水準だ。科学技術、国際政治の側面でも日本が韓国より優れている。日本の不当な要求に屈服するほど韓国の力が弱いわけではないが、互いに報復措置を続ければ韓国の経済的被害がより大きくなるほかはない。

世界経済の不況の兆しで韓国経済の危険が大きくなった状況だ。韓日葛藤で北東アジアの地政学的な不安が大きくなれば、安保にも悪い影響を及ぼしかねない。文大統領は８月経済諮問会議で「貿易報復措置はみんなが被害者になる勝者のいないゲーム」と話した。正しい指摘だ。報復措置を継続するより交渉で解決案を見出してほしい。発端となった徴用問題から解決法を探り、その後に広がった貿易、外交報復措置は両国が原状回復するのが最善だろう。


日本が徴用被害者を賠償するように説得する必要があるが、われわれが「道徳的優位」の立場に立って日本の金銭的賠償に執着せず、加害者の責任を問う案も模索できるはずだ。


両国の指導者が直接向かい合って信頼を回復して解決方法を見出せれば最善だ。今の状況では首脳らが会っても何も解決されないという否定的な気流が両国の間で強い。
しかし、政界・官界、経済団体、両国専門家が乗り出して着実に努力すれば、今年１１月以降東アジア首脳会議、アジア太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）首脳会議、韓日中首脳会談など多国間会議で両国の指導者が膝を交えて解決策を模索することができる。

チキンゲームでは最後の瞬間までぐずぐずしてミスを侵せば、破局を迎える可能性がある。『理由なき反抗』では車の扉にすそがかかって脱出できず自動車とともに崖っぷちに墜落する。韓国政府が日本の不当さに対応しつつも適切な出口戦略を準備する賢明さが必要だ。今年にも両国間葛藤を解消する反転の契機が作られることを期待する。

イ・ジョンファ／高麗（コリョ）大学経済学科教授

中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000006-cnippou-kr