▲昨年9月に慶尚南道巨済市大宇造船海洋玉浦造船所で進水式を行った国内初の中型潜水艦、島山・安昌浩（トサン・アンチャンホ）。

昨年12月末から1カ月以上続いた「哨戒機」葛藤は私たちに何を残しただろうか。まず韓日両国の海軍力格差を再確認する契機になった。日本の軍事大国化に対する警戒が必要という点もはっきりと刻まれた。より一層注目する部分は日本自らが海上自衛隊を海軍と呼んでいる事だ。日本政府が海上自衛隊P-1哨戒機の広開土大王艦近接低空飛行と関連して公開した動画で日本哨戒機は自らを「日本海軍」と言った。

太平洋戦争敗戦後、米国主導の聨合国軍政体制で制定された日本憲法は武力行使を永久に断念させた。日本自衛隊はこのような古い法的制約のために武力的機能を薄める用語として使われる。

海上自衛隊(Japan Maritime Self-Defense Force・JMSDF)ではなくJapan Navy(日本海軍)で呼ぶことは日本が改憲を通じて日本を「戦争可能な国家」に変身させようとする意図を含んでいる。軍事専門家たちは日本の軍事力がすでに自国防衛の概念を越えて久しいと話す。用語がなんであっても、すでに世界3～4位の海軍力を保有していると分析する。

国防技術品質院が先月23日発行した「2018世界防衛産業市場年鑑」によれば日本の国防費支出(2017年基準)は454億ドルで世界8位を記録した。我が国の392億ドル(世界10位)より59億ドル多い。グローバル軍事力評価機関のGFPによれば日本はすでに空母保有国だ。戦闘機でなくヘリコプター搭載空母ではあるがヘリ空母4隻とイージズ駆逐艦6隻、駆逐艦36隻などで4つの護衛大軍を構成している。
（中略：日本の軍事力）

◇原子力潜水艦導入議論する時=日本に比べて我が国の海軍力が劣る最大の理由はやはり陸軍中心の軍事費支出のためだ。軍当局も「3軍均衡発展」に同意するが、陸軍中心の軍事費支出を短期間に変えることは容易ではない。このため、わが軍が開発中の3000トン級潜水艦を原子力推進方式に転換、時間と半径を増やすべきという主張が提起される。艦艇換装など伝統方式で日本の海上脅威を牽制するの難しいからだ。

軍事専門家たちは潜水艦が海軍力劣勢な国家の戦略的「ゲームチェンジャー」としてよいかもしれないと話す。第二次世界大戦が終わった後、米海軍ニミッツ提督は「過去の海戦は戦艦が主導し、現在は空母が主導しているが、未来は潜水艦が主導することになるだろう」と話した。

現在の韓日間海軍力でそれでも潜水艦戦力差は大きくない。韓国は10隻余り、日本が20隻余りを保有しているが、私たちの海軍が2015年創設した潜水艦司令部は1200トン級と1800トン級潜水艦10余隻を運営している。島山・安昌浩（トサン・アンチャンホ）艦を含む3000トン級潜水艦(Batch-I)3隻が2023年までに海軍に引き渡される。

3600トン級潜水艦Batch-II、3隻が2028年まで追加で引き渡さされれば私たちの海軍潜水艦は24隻に増える。この期間、日本もやはり潜水艦戦力を増強するだろうが、私たちの海軍が原子力潜水艦を保有する場合、日本との戦略的均衡がある程度維持できると軍事専門家たちは評価する。
（中略）

原子力潜水艦は米国、ロシア、中国など全世界で6カ国だけ運用している。韓国型原潜の最大の障害は軍事的目的としては武器でも燃料でも原子力の使用を禁止した韓米原子力協定を改正するか、さもなければこれに対する米国の理解を求めなければならない点だ。

海軍提督出身のある要人は「核燃料をひたすら艦艇の推進系に使って核兵器開発計画が全くないことを国際社会に宣言後、推進できると見る」とし、「独自開発ではなく、原子力潜水艦を換装した国々と共同開発する方案も真剣に考慮しなければならない」と話した。

ソ・ドンウク記者

ソース：マネートゥデイ(韓国語) 海上自衛隊(？)日本はすでに「海軍の国」
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2019020317417691277