ネパールで２５日に起きた大地震で１５００人を超える犠牲者が出たことを受け、朝鮮半島での地震に対する懸念が高まっている。
ネパールでの地震は耐震設計が施されていない住宅が多く、被害が大きかったとみられる。

　韓国でも震度５以上の地震があると、建物の崩壊などによる人命被害が出る可能性が高いが、建物の耐震設計は不十分となっている。

　韓国の気象庁によると、朝鮮半島では今年に入って震度２．０以上の地震が１３回観測された。
年平均の地震の発生件数は１９７８年に観測を始めて以来、１９８０年代に１６回、１９９０年代に２６回、２０００年代に４４回、２０１０～１４年に５８回と増加傾向にある。

　国土交通部が昨年まとめた資料によると、耐震設計の適用対象の共同住宅は全国に３０万７５９７棟あるが、耐震機能がある住宅は１８万５３３４棟（６０％）にすぎなかった。
ソウルは９万５８６６棟が耐震設計の対象だが、３万５５２０棟だけが耐震機能を備えており、耐震化率は３７．０５％と最下位の水準となった。
全国で耐震化率が最も低い地域は済州道で３４％だった。計画都市の世宗市の耐震化率は１００％だった。

　気象庁関係者は「韓国も震度５～６と推定される地震が観測された記録がある」として、「決して安全とは言えないため、地震の安全対策が必要だ」と述べた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/04/26/0800000000AJP20150426000500882.HTML