まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 16:34:57.35 ID:CAP_USER
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    ▲白井聡教授(wikipedia等によれば「専任講師」).

    無分別な経済報復措置で「韓国たたき」に出た日本安倍晋三政権の暴走を早くから予想した本がある。2013年、日本知識社会を揺るがした「永続敗戦論」だ。第二次世界大戦で無惨に敗北した日本が今も敗戦を認めないのは、戦勝国米国に安保と経済を委託して無限従属することを選んだからだった。屈服の代価として得たのは繁栄と安定、アジアでの盟主資格だった。

    しかし、バブル経済崩壊と2011年東日本大地震後に奇妙な戦後体制は崩れ、大日本帝国への回帰を夢見る右翼が急速に増えた。アベ政権が誕生した背景だ。ここから大きな矛盾が発生する。大日本帝国時代を肯定するには、米国を克服しなければならないが日本の既得権を掌握した保守勢力は米国を離れる自信もなく、そのような境遇にもない。その結果、対米関係で挫折したナショナリズムのストレスをアジアに向かって噴出させることに没頭している、というのがこの本の骨子だ。

    過去の蛮行を認めるどころか「私たちは絶対、負けなかった」ともがく日本右翼の内心を正確に分析して予測したこの本の著者は白井聡(42)京都精華大人文学部教授だ。右傾化する日本社会の素顔を辛らつに批判し、アベ政権の狙撃手として浮上した彼とEメール インタビューで会った。

    彼はアベ政権が韓国に敵対政策を吐き出す理由として「アジアの一等国から押し出されたという不安感と挫折感で集団的ヒステリーを起こしている」と診断した。

    特に日本の対米従属構造を支える一つの軸である韓半島冷戦体制がゆらぐことを極度に敬遠しているという分析だ。問題はこのような嫌韓感情が一部の右翼だけでなく、平凡な日本市民の間にも広く広まっていることだと彼は憂慮した。保守勢力が自分たちの既得権を維持するためにメディアを通じて嫌韓感情をそそのかしているという指摘だ。

    ーアベ政権がより強力に「韓国たたき」に出た背景は何か.
    「短期的目的は支持率だ。日本社会には嫌韓感情が少なからず存在する。明治維新後、日本の人々には1945年敗戦以後にも絶対こわれない命題が一つある。『アジアの一等国(先進国)は日本だけでなければならない』ということだ。この感情に照らせば、韓国は永遠に日本の弟として残らなければならない、というのが土台に敷かれている。しかし、現実に日本はこれ以上アジアの一等国ではない。中国と韓国の経済成長は日本をすでに越えたり、脅かしている。そうするうちに集団的ヒステリー状態を見せているのだ。世界2位の経済大国に浮上した中国に対しては強硬一辺倒で対立しにくいと判断してストレスの排出口を韓国に定めたのだ。」
    (中略)

    ー韓日両国市民に言いたいことがあれば。
    「未来を変えるのは両国市民にかかっている。韓国に対する日本市民の意識は非常に貧弱だ。メディアが『親日か反日か』のフレームだけで接近したからだが、相手国の歴史観に対する想像力を発揮することが必要だ。韓国市民は非常に理性的だ。それでもナショナリズムに閉じ込められる憂慮は今なお残る。だからいつも自己点検が必要だ。対立と葛藤の歴史を破るためには両国が共有できる未来のビジョンを探して協力していくことが大変重要だ。韓国と日本の国民でなく、世界市民として普遍的価値を追求するところから共感を求めて行かなければならない。」

    カン・ユンジュ記者

    ソース:韓国日報(韓国語)<“アジア一等国脅威を受ける日本、集団的ヒステリー韓国に噴出”>
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/201908121119040116

    引用元: ・【韓国】 「アジア一等国の地位を脅かされた日本、集団的ヒステリーが韓国に噴出」~京都精華大学・白井聡教授[08/13]

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    1: 荒波φ ★ 2017/12/02(土) 11:23:55.27 ID:CAP_USER
    2017年11月30日、韓国・スポーツ東亜などによると、韓国のコンドーム市場でシェア1位を誇る日本のメーカー「オカモト」に、コンドームが最も売れるという年末を前に、今年は逆風が吹きそうだという。

    同社が「太平洋戦争当時に日本軍にコンドームを独占供給していた戦犯企業」であることを改めて認識すべきとの声が、韓国のネット上などで上がっているのだ。同社の製品に対する「慰安婦コンドーム」との呼び名は報道記事の見出しにも使われるなど、すでに韓国で定着しつつあるようだ。

    報道によると、オカモトは韓国の三大コンビニエンスストアで販売率1位の座にある。そのシェアは34.2%に達し、2~4位の韓国各社のシェアを合わせても届かない数値だ。

    年間300億ウォン(約30億円)規模とされる韓国のコンドーム市場のうち、コンビニは最も大きな比重を占める販路であることから、オカモト製品がいかに韓国消費者に広く浸透しているかが分かる。

    しかし、この状況を問題視する声が業界内外から上がっているという。「日本の戦犯企業が韓国市場で圧倒的な地位にある」というのは「被害者が加害者を助けるような皮肉な状況」だというのだ。

    実は韓国でオカモトに対し「不買」の世論が上がるのはこれが初めてではない。2006年に市民団体「強制動員真相究明市民連帯」などがオカモトを戦犯企業と指定して以降、不買の動きが起こっては消えた例が何度かある。

    運動が長続きしない原因として、「一部の大手コンビニが利益を優先し国民感情に背いている」と指摘し批判する声が業界から出ているといい、「改善」を求め働き掛けが行われる見込みだ。

    また韓国のネットユーザーからも

    「不買運動の世論が長続きせずにうやむやになった。きちんと不買しよう」
    「戦犯企業に響く一番の手は不買運動だ」
    「いっそ輸入禁止にしては?」と不買運動の呼び掛けが多数寄せられており、「日本の戦犯企業のコンドームが1位なんてみっともない。韓国にはプライドもないのか?」
    「だからなめられるんだよ」

    と自国の状況を嘆く人もいる。

    一方で、オカモトが韓国で「戦犯企業」と指定されていることが広く知られているわけではないようで、

    「全国民が戦犯企業について知ってほしい」
    「まだ知らない人が多いからコンビニで売れてるんだろう」
    「知らなかったら仕方ないけど、知ってて買うのは駄目だよ!」

    といったコメントも寄せられた。


    2017年12月2日(土) 0時30分
    http://www.recordchina.co.jp/b224762-s0-c30.html

    ★1の立った時間 2017/12/02(土) 09:12:50.18

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1512173570/

    引用元: ・【韓国】シェアトップの日本製コンドームに「不買」の呼び掛け 「慰安婦コンドーム」と報道記事の見出しに使われる★2[12/02]

    【【無駄な行為だよな】「日本の戦犯企業が韓国市場で圧倒的な地位にある」シェアトップの日本製コンドームに「不買」の呼び掛け】の続きを読む

    1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/04/03(月) 12:04:43.50 ID:CAP_USER
    「韓日関係、再確立が必要である」

    「韓日関係は重要なのだろうか?」

    ユン・ビョンセ外交部長官は2日、MBC「問題を語る」に出演して「韓日関係を見る時、バランス感覚を持ってほしい」と述べた。韓日関係を眺める時、単純に過去の問題や少女像の問題だけ眺めるのではなく、軍事安全保障および経済など全体的な側面を考慮したバランスの取れた努力が必要だという主張だ。

    韓日慰安婦合意以後、韓日関係は歴代最悪の状態だ。昨年末釜山総領事館前の少女像設置で、日本では「韓国が超えてはならないレッドラインを越えた」と在韓大使を召還して、現在まで帰任させていない。韓国では、安倍晋三内閣の歴史修正主義をめぐる独島問題と教育指導要領の改正等で反日感情が深まっている。突破口はないだろうか。木村幹神戸大学教授は、絡まった韓日関係を解くためには、原点に戻るべきだと主張する。 「韓日関係は果たして重要なのか」という質問に対する答えから成立しなければならないということだ。

    http://res.heraldm.com/content/image/2017/03/31/20170331001009_0.jpg
    歴史問題は韓日関係を停滞させた重要な議題だ。韓国の場合、日本の歴史意識を不信に思って、政府が推進する韓日交渉に反対する場合が多い。

    ≪中略≫

    ■韓日関係は重要なのか

    韓国において、日本は安全保障面で重要である。朝鮮半島有事の際、日本に駐留した在日米軍と日本の自衛隊が一番最初にサポートに乗り出すだけでなく、北朝鮮の核及びミサイルをめぐる衛星情報も先に提供することができる。先月22日、北朝鮮が江原道元山一帯で弾道ミサイルを発射した直後に、日本は宇宙に浮かべた偵察衛星のおかげで、これを即座に気付いたが、よりによってミサイルが発射直後に数秒で爆発し、韓国軍のレーダーは、軌跡を全く探知できなかった。海軍のイージス艦のレーダーやグリーンパインレーダーは、ミサイルが打ち上がってから約2分が過ぎて、空中に浮いていれば検出が可能である。日本にも韓国は地政学的に自国の自衛隊の正当性と、中国の勢力拡大を牽制するために大きな役割を果たしている。

    韓日通貨スワップ協定も同じだ。韓国は金融の安定性のために、日本との通貨スワップが必要ならば、日本は通貨スワップを媒介として、中国の覇権拡大を牽制することができた。匿名の金融専門家は、「他の国との通貨スワップ規模は大きければ大きいほど良い」、「中国との通貨交換システムがあるが、これは人民元・ウォン交換システムに過ぎず、実際の資金が適用されるためには安全資産である円が有利である」と分析した。日本の専門家は、「日本はスワップ協定を通じて国際社会での影響力を広げてきた」、「韓国とのスワップ協定が悪い条件ではない」と評価した。

    しかし、歴史問題はすべてのことを振り出しに戻している。パク・クネ大統領は任期の初めに「歴史問題が解決されない限り、日本との対話はしない」という戦略を繰り広げ、その結果、日本はパク・クネ政権のアプローチを「告げ口外交」にフレームだった。パク・クネ政権は、日本の歴史認識を絶えず問題提起して、米国の仲裁を得て歴史問題を争点化した。

    匿名を要求した元外交官は「日本の謝罪を得るには、長期的に見なければならない」、「外交はすぐに問題を解決するものではない。ドイツでさえ、自国の「植民国家」には謝罪していないことが、国際社会の現実であるだけに、外交的に韓国の地位を強化し、長期的に日本に責任を論じることができなければならない」と主張した。木村教授は、「そのすべてをやり通しても、韓日関係が必要なのかについての再考が双方から行われなければならない」と診断した。

    ソース:ヘラルド経済 2017-04-02 13:11(機械翻訳)
    http://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20170402000143

    引用元: ・【韓国】韓日関係は重要なのだろうか?[04/03] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: マカダミア ★@無断転載は禁止 2017/01/30(月) 14:37:27.99 ID:CAP_USER
    ラーメンが韓国を代表する輸出食品としてその地位を固めつつある。

    30日、韓国農林畜産食品部や韓国農水産食品流通公社(aT)、韓国貿易協会
    などによると、昨年のラーメンの輸出額は2億9041万ドル(332億5000万円)だった。
    2015年の2億1880万ドルに比べると、327%増となる。
    1億264万ドル規模だった2006年の輸出額が10年間で3倍水準まで増えたと言える。

    ラーメンの輸出増加は、昨年の輸出食品の中でもとりわけ異彩を放っている。
    韓国の昨年の農食品全体輸出額は64億6800万ドルで、前年比5.9%増加した。
    新鮮食品が7.5%、加工食品が5.6%増えた反面、高麗人参(-13.9%)・
    豚肉(-16.0%)・家禽肉(-13.6%)・酒類(-5.1%)・菓子(-1.1%)などの
    主力輸出品目が軒並み不振だったことから、ラーメンの輸出増加は特に注目に値する。


    http://japanese.joins.com/article/202/225202.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】ラーメン、輸出が急成長 ラーメンが韓国を代表する輸出食品としてその地位を固めつつある [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/29(木) 10:52:12.94 ID:CAP_USER
    潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が今年末に退任すれば、国際機関のトップを務める韓国人は林基沢(イム・ギテク)国際海事機関(IMO)事務局長の一人だけとなる。国連の慣例上、国連事務局に進出した韓国人高位職の多くが潘総長の退任と同時に退く可能性が高い。国連で韓国の地位と影響力が弱まるしかない状況だ。

    潘総長と林局長は韓国が体系的に育成して国際機関のトップになったというより、個人の力と運で現在の地位に就いた側面が大きいというのが、外交関係者らの評価だ。韓国人で初めて国際機関のトップに立った故李鍾郁(イ・ジョンウク)世界保健機関(WHO)元事務局長も同じだ。

    多くの先進国は実力のある人材を養成し、国際機関に進出させる体系的なシステムを備えている。来年3期目に挑戦する天野之弥・国際原子力機関(IAEA)事務局長(68)が代表的な例だ。1972年に日本外務省で公職生活を始めた天野氏は科学原子力課長、軍縮不拡散部長、IAEA日本大使などを経て2006年にIAEA理事会議長となり、2009年7月にIAEA事務局長に当選した。日本政府は天野氏が原子力分野の専門性を築けるよう体系的に支援し、事務局長選挙でも外交力を発揮したという。

    隣国の日本をうらやむだけでなく、韓国も国際社会で大韓民国の声を最大限に反映するために体系的な人材育成プログラムを稼働する必要がある。法律・保健・教育など専門分野別に力がある国内人材プールをあらかじめ確保し、この人たちが経験と専門性を築けるよう体系的に管理しなければいけない。国際機関に派遣されたり勤務した人が該当国際機関と疎通を続け、いつでもその機関の高位職に挑戦できるよう中長期的ロードマップも確保しなければいけない。外交官も同じだ。専門性を考慮しない韓国外交部の現在のような穴埋め式の人事では「第2の潘基文」が出てくる可能性は非常に低いとみられる。

    国内の名望家も狭い韓国の政治にとどまるのではなく、世界に向かって挑戦するというビジョンを持つ必要がある。潘総長の後任に挙がっている候補はほとんどが自国で首班や外相を務めた人たちだ。最も有力な候補であるポルトガルのグテーレス元首相はポルトガル国会議員時代の1991年にポルトガル難民協議会を創設するなど、早くから人権と難民問題に関心を向けて国際協力に先頭に立ってきた人物だ。首相を終えて国連難民高等弁務官として活動するほど専門性と識見が認められている。

    一方、韓国では大統領選挙ばかりに目を向ける元首相が多く、国際機関に進出するという人物はほとんど見られない。狭い国内政治に埋没するより、一国の政府を導いた経験を生かし、人権など人類の普遍的価値に献身するという大きな夢を描いてみる時だ。国際社会で高まった韓国の地位にふさわしく世界の平和に寄与するという韓国の元大統領・首相・外相の挑戦が次々と出てくることを期待したい。

    チョン・テウン政治部次長

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/225/221225.html

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