北朝鮮の核問題の解決は不透明だが、在韓米軍撤収という主張が米ワシントン政界で強まっているという。

ワシントンの雰囲気に詳しいジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長によると、大統領候補当時から在韓米軍の撤収を主張していたトランプ大統領だけでなく、米政官界の主流勢力内にも同調勢力が増えているということだ。

軍撤収を主張する人たちは、すでに先進国入りした韓国には十分に自ら防御する能力があるとみているという。したがっていかなる方式であれ北朝鮮核問題が終われば在韓米軍を撤収させるのがよいという気流が生じているという話だ。

もちろん我々の生命は我々が守るのが原則だ。在韓米軍もいつかは離れる可能性がある。しかしこれには前提がある。我々の生存を脅かす北朝鮮の核問題が完全に解決されなければならない。

しかし北核問題は２０年以上にわたり、解決されるどころか、今でも北朝鮮の核兵器は着々と増えている。このような状況でトランプ政権と文在寅（ムン・ジェイン）政権は我々を危険にする変則的な解決法を使おうとする雰囲気のようで心配だ。

２４日の韓米首脳会談で、双方は対北朝鮮政策に「変革（ｔｒｎｓｆｏｒｍ）」を起こすことで合意したという。変革が正確に何を意味するのかは明らかでない。とはいえ非核化を引き出すために経済制裁などで北朝鮮に圧力を加えるという「先に非核化、後に制裁緩和」という従来の立場から外れる可能性が出てきた。

最近、北朝鮮はかつて主張してきた「平和協定締結」がうまくいかないため「体制保証」要求に戦略を変えた。北朝鮮が非核化に向かうには米国が体制の保証を約束しなければいけないということだ。

このためには北朝鮮の体制を脅かす要素をなくすべきだが、その一つが在韓米軍だと金正恩（キム・ジョンウン）政権は主張する。こうした論理に巻き込まれれば、北朝鮮の核の脅威はそのまま残る状況で在韓米軍の撤収につながるおそれがある。最悪のシナリオだ。

このように状況は深刻だが、文大統領は２４日、国連総会の演説を通じて非武装地帯（ＤＭＺ）を国際平和地帯にしようというバラ色の提案をした。ＤＭＺ内にある１００万個以上の地雷を除去し、ここに平和および生態問題に関連した国連機構を誘致し、軍事的衝突を防ごうということだ。

この提案は再開される米朝対話を後押しするためのアイデアといえる。しかし順序を見るとおかしい。地雷除去であれ国連機構の設立であれ、こうした事案は時間を置いても十分だ。急がれるのは我々に飛んでくるかもしれない北核の除去だ。

さらにＤＭＺ開発は国連の対北朝鮮制裁決議に抵触する可能性もあり、この地域を管轄する国連軍司令部とも緊密な事前協議が必要となる。どう見ても現実性が落ちる希望事項にすぎない。誰が何と言おうと、今は「強力な対北朝鮮制裁を通じた完全な非核化」という従来の戦略を粘り強く継続する時だ。


2019年09月26日13時52分[中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/995/257995.html?servcode=100&sectcode=110

米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル（約5500億円）を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。

　韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド／秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。

これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。

　現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。

　米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構（NATO）のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。

NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。

　今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20％未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。

　今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。

それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019110980013
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/11/09 10:00

★１ 2019/11/10(日) 17:25:52.50
※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573374352/

「在韓米軍の撤退問題」が現実味を帯びてきている。韓国には現在、陸軍約１万８５００人、空軍約８０００人、海軍・海兵隊合わせて約２０００人が駐留している。米朝関係の今後の動きや、駐留経費負担問題がこじれれば、米国が韓国から手を引く事態に陥る可能性も否定できない。

　日米情報当局関係者によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生して以来、韓国から北朝鮮へ情報が漏れているという。政権周辺に、北朝鮮の支援者ないし内通者が数多く紛れ込んでいるとの見方もある。米韓同盟は機能停止しかねない瀬戸際だ。

　文大統領は「光復節」（８月１５日）式典での演説で、「２０３２年にソウルと平壌（ピョンヤン）で共同オリンピック開催」「４５年に平和統一」を訴えるなど、北朝鮮へのラブコールも尋常ではない。

　米軍が撤退したことで、自国の安全保障環境が大きく変化した国がある。フィリピンだ。南シナ海における中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国との対立・緊張関係を作り出した原因の１つが、フィリピンにあった世界最大級の在外米軍基地（スービック海軍基地・クラーク空軍基地）からの米軍撤退だった。

　１９９１年、フィリピン国内で反米感情が高まるなか、フィリピン上院は両基地の使用期限の延長を否決した。このとき、安全保障の専門家の多くが「フィリピンの戦略的位置からして、米軍が簡単に基地を返す（撤退）ことはない」とみていた。

ところが、米国はフィリピンと再協議をすることもなく、翌年には米軍は撤退してしまった。

　その結果、「力の空白」につけ込むかのように、中国が南シナ海に進出してきた。中国は９５年、フィリピンやベトナム、マレーシア、台湾も領有権を主張している南シナ海・南沙諸島のミスチーフ環礁を、軍事占領した。建造物を構築し、現在も占領を続けている。

　当然、フィリピンは中国に抗議したが、後の祭りで、南シナ海の拠点を、中国にみすみす奪われてしまったのである。

　この事態を、韓国に置き換えてみよう。

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮にとって「目の上のたんこぶ」である在韓米軍がいなくなれば、韓国への侵攻は容易になる。北朝鮮は、朝鮮半島の「赤化統一」を諦めていない。祖父の金日成（キム・イルソン）主席、父の金正日（キム・ジョンイル）総書記の野望を実現する行動に出てくることも考えられる。

　そうなれば、韓国内の北朝鮮内通者も協力するだろう。北朝鮮に一気に攻め込まれてソウルは火の海と化す場合だってあり得る。第２次朝鮮戦争の勃発である。

　韓国軍は通常兵器では北朝鮮軍を上回るかもしれないが、緩み切った韓国軍（＝兵器の整備不良や士気の低下など）が、北朝鮮軍の精鋭部隊と互角に戦うことができるか、甚だ疑問だ。

　■濱口和久（はまぐち・かずひさ）

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191017/for1910170001-n1.html
夕刊フジ公式サイト 2019.10.17