まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:在韓

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/08(日) 20:33:14.21 ID:CAP_USER
    韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合の日本の対応、それは如何なるものかを今までの解説記事で予測してきた。今回は「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文」の無効化・空洞化が招く日本の対抗措置・制裁とは何かを解説したい。

     韓国が半島出身の“徴用工”または“募集工”への慰謝料・賠償金の為に日本製鉄など日本企業の在韓資産を現金化を進めている。これが実現した場合、日本は「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と見なす事となる。

     「日韓基本条約本文及びその付属協定・交換公文」と言うパッケージの一体性を維持するため、「ビュッフェ式」や「摘み食い」解釈を容認しない為である。つまり、日本も同様に「日韓基本条約本文及びその付属協定・交換公文」に制約されず、対抗措置・制裁を取り得る事は今まで指摘した通りだ。

     従って、「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文」に日本が拘束されなくなる事が想定できる。日本が対韓対抗措置・制裁を取る場合について考えてみよう。

     1965年の交換公文では、両国の紛争について、まず当事国(韓国と日本)の間で解決に向け協議し、出来なかった場合に両国の合意する「第三国」の調停で解決を図るとしたものだ。なお「第三国」とは日韓国交交渉の“陰の主役”にして、促進役を担った米国を前提としていた。

     国交成立後に生じた「両国の紛争」だが、両国が「紛争」として認識しているか否か、協議対象とするか如何かの解釈の余地が有った所為で、竹島・トクド(独島)の領有権とその周辺水域の問題等は韓国の不同意によって、協議も第三国の調停も実現できなかった。

     日本としては冷戦中も冷戦後も一貫して、米国の日米韓の三国の安保政策と体制を維持する事を優先視して、あえて協議も、第三国調停も強要して来なかった。

     しかし、今回の日本企業の在韓資産問題を契機に、1965年の「交換公文」に束縛されないのであれば、日本側が認識するあらゆる「紛争」について、まずは協議を求め、韓国が拒否した場合は即刻、「第三国の調停」を執拗に求める事で、韓国への外交的な圧力をかけることが可能になるだろう。

     更に一歩進めて、「協議」や「第三国の調停」以外でも、「国際機関(就中、国際司法裁判所)」や国際社会に対して、韓国の国際法違法行為や現状を訴え、提訴を選択肢とする事も出来るはずだ。

     事実、「協議」や「第三国の調停」に韓国が応じず、日本産の水産物への韓国の“科学的”または“非科学的”な輸入規制が敗訴こそしてしまったものの、WTOに提訴された前例もある。

     問題になっている日本企業の在韓資産に対する差し押さえと現金化のような「日韓請求権並びに経済協力協定」や「サンフランシスコ講和条約」等で定められた無賠償と請求権相殺と言った原則への挑戦には、日本が即刻「第三国の調停」を執拗に求めるはずだ。

     一定期日までに韓国が応じない場合は即時「国際機関」や国際社会に対して訴えて行く事も日本の選択肢として可能になる。また竹島・トクド(独島)の領有権とその周辺水域の問題、漁業協定などもその関連問題と同じになる。

     なお長年、韓国は対日紛争の解決について、「協議」や「第三国の調停」は勿論、「国際機関」での問題解決に消極的であった。それは両国間の国力の格差、第三国(米国)が日韓間で究極的選択を迫られた場合は「桂・タフト協定」(1905年)の如く、日本を選択して韓国を切り捨てるに違いないとする、一種の「被害者意識」に囚われて来たからだ。韓国の全ての歴史教科書には「桂・タフト”密約”」と記述されていることがそれを物語る。

     また「国際機関」でも、長年に渡り小和田恆氏(日本皇后の実父)を始めとした日本人が国際司法裁判所等の高官の地位を占めている。従って日本に有利な裁定を下すに違いないとする認識もあった。故に、全く信頼出来ず、勝てる見込みが無いとして、忌避して来たことも事実である。

     逆を言えば、パン・ギムン(潘基文)氏の国連事務総長選出を始め、昨今のユ・ミョンヒ(兪明希)氏のWTO事務総長選出運動に至るまで、韓国が挙国的に全力を尽してきたのは、国際機関の高官の地位を韓国人で占めるまでは臥薪嘗胆したことである。日本の外交圧力をかわし、いずれ日本に国際機関での裁定や判決等において勝つ為だとしているのだ。

    (続く)

    WoW!Korea 11/8(日) 19:41
    Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5c10af58b1c8e569bd236a33cb1c381abb9400

    (画像提供:wowkorea)
    no title

    引用元: ・【WoW!Korea】「第三国の調停」とは?韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、副作用が大きいので全額補填の密約を結んだ [11/08] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/29(木) 13:01:06.74 ID:CAP_USER
    2006年、韓国で映画「韓半島」が公開された。韓国民の”民族主義”で興行を狙った映画だったが、結果は300万人動員の失敗で終わった。同時期に公開され1,300万人の観客を動員した映画「グエムル-漢江の怪物-」のポン・ジュノ監督は、14年後の今年、映画「パラサイト 半地下の家族」であの「アカデミー賞」を受賞した。

     映画「韓半島」には、韓国・北朝鮮に対して日本が半島に敷設した鉄道「京義線」の所有権を主張するとの”映画の設定”が登場する。日本が統治を始める前に朝鮮・大韓帝国と結んだ条約・協定が有効であるならば成立する話だ。

     韓国が旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料・賠償金として、日本企業の在韓資産を現金化を進めている。これが実現した場合、日本の対応は、対米関係においても、国際法的においても、また周辺地域の国際情勢においても、即国交断絶とは成り難い。しかし、日本は1965年に国交を開くべく結んだ「日韓基本条約」の手続きに従って対応していくものと思われる。

     そもそも論だが、「日韓基本条約」とは7条からなるもので、要点は以下の二点である。第一に、日韓両国が日韓併合(1910年)以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の全てを「もはや無効」であることを確認した事だ。

     映画「韓半島」で描かれていたように秘密条約・協定が生きていて、韓国の国富(半島統治時代に残した日本のインフラ資産)が日本のものだと言うとんでもない映画の設定が通じてしまうのは、この点と後述する「日韓請求権並びに経済協力協定」の内容の無理解によるものだ。

     第二に、「大韓民国(政府)」が朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認した事で、日本は法的に北朝鮮を「国家」もしくは「合法的な政府」として処遇してはならないと言う事だ。正直、現在では韓国(南韓)さえ北朝鮮(北韓)との直接交渉を持っていて有名無実化しているが、1990年代以前までは適用されていた。例えば日本の金丸訪朝・三党合意(1990年)等では、韓国側からこの条文を基に、日本が北朝鮮との交渉・交流を持った事を非難していたのだ。

     また付随協約として以下の協定及び”交換公文”形式の約定がなされた。

     1.財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)

     2.日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(在日韓国人の法的地位協定)

     3.日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(日韓漁業協定)

     4.文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

     5.日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文

     つまり一部は認めても、他の一部は認めないと言った「摘み食い的」「ビュッフェ式」の条約・付随協約・交換公文の解釈や運用を認められないと言う事だ。

     今回の日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化は、日本にとって「日韓請求権並びに経済協力協定」違反で容認出来ない。つまり韓国により条約・付随協約・交換公文の解釈が「ビュッフェ式」で運用されるならば、日本もこれら一連の条約等に拘束されない対応・対抗措置(制裁)が取り得るのだ。

     基本条約の本文に限っても、日韓併合(1910年)以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の一部を有効なものとみなし、それこそ映画「韓半島」のように日本が統治時代に半島に設置した鉄道・発電所などのインフラに対して韓国の所有権を認めないこともあり得る。

     政治的圧力に過ぎないとしても、韓国国内の資産への請求も可能なのだ。但し、その前の1951年、戦後処理の過程で署名された「サンフランシスコ平和条約」で日本は、朝鮮の独立を承認し、朝鮮に対するすべての権利・権原・請求権を放棄している。

     それでも、先日自民党が制裁対象として挙げた外交公館等の韓国国富の一部である在日資産、場合によっては第三国における韓国資産の差し押さえ・現金化も、法的には可能になり得る。

     また北朝鮮との交渉・交流も同様で、韓国の干渉や関与を一切無視・排除して、場合によっては韓国を交渉の際のカードとして用いる事が出来、米国の黙認以上のものを確保できれば、より柔軟な外交が可能になり得る。

     今回、日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化が実現した場合、日本の対抗措置・制裁がどのようなものになるのか予断は許されない。上記のような対抗措置・制裁を取って完全な対立関係に陥るのか、再び国交未成立期の日韓交渉をやり直すのか、不透明なものになると言えよう。

    WoW!Korea 10/29(木) 12:40
    Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7adfcb9c182eee0aa1dcb30a82f84101b3035d3e

    引用元: ・【韓国】日本企業の在韓資産を現金化した時の「日韓基本条約」の破壊力 在日資産、第三国の韓国資産の差し押さえ・現金化も可能 [10/29] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/22(火) 07:37:37.82 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/ZZ6Nx43.jpg

    海外企業「最低賃金引上げ・パワハラ防止法が問題」
    AMCHAM会頭「米大使公邸侵入デモ、厳罰にすべき」

    韓国の市場にだけ存在する「ガラパゴス規制」が海外企業による韓国への投資を妨げている、との指摘が出た。

     21日に韓国経済研究院の主催でソウル・汝矣島の全国経済人連合会館で開かれた「韓国は魅力的な投資処なのか:外国人投資 企業人に聞く」と題する特別座談会では、韓国式の規制に対する辛口の意見が噴出した。

     在韓米国商工会議所(AMCHAM)のジェームス・キム会頭は「ガラパゴス規制は、世界市場を対象としたグローバル企業にとって合わせるのが困難で、韓国を傾いた運動場(公正な競争のできない場所)と解釈することになり、投資が難しい」と述べた。

     登壇者らは、韓国市場が「魅力的な投資先」という点には共感しながらも、国際標準(グローバルスタンダード)とはかけ離れた韓国式の規制が多く、外国企業が韓国の法を守るために要する費用(コンプライアンスコスト)が他国に比べて高いという点を問題点として挙げた。

     在韓欧州商工会議所(ECCK)のクリストフ・ハイダー事務総長は「ドイツの自動車企業がドイツで新車の走行テスト5万キロを実施していても、韓国では認められず、再テストを受けなければならないのが実情」だとして「韓国にだけ適用される法が多いほどコンプライアンスコストが高くなる」と話した。

     キム会頭は「韓国は米国の6大交易国であるにもかかわらず、米国の中小企業3000万社のうち、韓国市場に進出しているのはわずか約2万社だけ」だとして「米国企業の国内(韓国)投資はもちろん、国内中小企業の海外進出を活性化させるためには、両国の大企業と中小企業間の開放型革新生態系の構築が切実だ」と主張した。

     海外企業各社は代表的な韓国のガラパゴス規制として、労働政策を挙げた。

     キム会頭は「職場内いじめ(パワハラ)禁止法」(改正勤労基準法)について「これは本当に深刻だ」と懸念を表明した。キム会頭は「パワハラを許さないという法自体には賛成するが、被害者に報復すると最高経営責任者(CEO)が3年以下の懲役に処せられるのは問題」だとして「米国にも類似の法があるが処罰は異なる」と述べた。

     週52時間労働制について、キム会頭は「グローバル投資銀行のような外国企業には週52時間制を適用することができない」として「労働市場の柔軟性が重要なのに、硬直した労働市場では企業が新たな雇用の創出をためらってしまう」と話した。

     ハイダー事務総長も「政策の趣旨には共感するが、企業が変化に適応する時間もなく急激に引き上げられた最低賃金は、混乱以上のものを引き起こした」として「最低賃金の決定方式に、平均賃金だけでなく生産性を必ず考慮すべき」と主張した。特に、ハイダー事務総長は「韓国の労働組合と企業の対立が激しくなっている点が心配だ」として「労組と企業が協議する際、何よりも客観的な事実に基づいて話し合う姿勢が必要だ」と述べた。

     キム会頭は、韓国大学生進歩連合(大進連)のメンバーらが駐韓米国大使公邸への無断侵入デモを行ったことについて「学生であれ労組であれ、私有財産を侵犯するのは犯罪だ」としして「深刻に処罰すべきと考える」と述べた。

    イ・ジェウン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/21/2019102180247.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/10/21 22:00

    引用元: ・【在韓米商工会ジェームス・キム会頭】「韓国のガラパゴス規制が海外企業の投資を阻害」「米大使公邸侵入デモ、厳罰にすべき」[10/21]

    【OINKだろ 【在韓米商工会ジェームス・キム会頭】「韓国のガラパゴス規制が海外企業の投資を阻害」「米大使公邸侵入デモ、厳罰にすべき」[10/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/18(日) 11:43:57.20 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ミヤウチ・アキオ(宮内秋緒)氏

    この頃のように反日や克日という言葉が多く広く使われた時はない。その上「土着倭寇」という言葉まで人々の口の端にのぼるのを見れば最近の韓国社会は日本との経済葛藤に完全に埋没したといっても過言ではない。留学生にきて韓国生活23年目をむかえたミヤウチ・アキオ(宮内秋緒, 45)氏は韓国でよく言われる知韓派だ。日本の大学で朝鮮科を専攻し韓国に対してすでに多くのことを知っていた彼女は1996年、韓国外大国際地域大学院韓国科に入学して韓日関係専門家になった。

    彼女は今年3月、九里市(クリシ)庁の8ヶ月契約職公務員になった。8月14日、アキオ氏に公務員になるまでの過程、そして最近の韓日関係について尋ねた。
    (中略:経歴と公務員になるまで)

    http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2019/0813/IE002534282_STD.jpg
    ▲ 13日午前、DHCテレビの「虎ノ門ニュース」で出演者百田尚樹(中)がビールについて飲むまねをして韓国の日本製品不買運動をばかにしている。(c) DHCテレビ

    ー最近韓日関係が深刻だ。アキオ氏の考えは?
    「日本政府は経済報復ではないというが、韓国人がそのように見る他ないタイミングでホワイトリスト除外措置を断行した。本当に経済報復ではないなら、誤解のないよう用心深くすればよかった。地球の反対側にある国とも戦ってはいけない。ところが日本政府はまさに隣りの韓国との紛争をはばからない。理解できない。」

    ー日本政府はそうだとして日本国民の考えはどうか?
    「多くの日本人たちは日本の実際の姿を見ない。日本政府を支持する多くの方々、無関心な方々が私は恐ろしいと感じる。今、日本政府は過去の戦争時期に帰ろうとしているようだ。それには憲法を変えなければならず、憲法を変えるための世論を作るために『嫌韓』雰囲気を刺激している。これを見せない日本メディアも見ない日本国民も恐ろしい。」

    ー日本の国民性に対してもっと詳しく説明してほしい。
    「日本人は政権の肩を持つメディアに接するだけで、間違った考えや偏見を持つほかない。韓-日の歴史も学校でちゃんと教育しないからでもある。過去の韓-日協定に関することでも政治指導者がする話に疑問を持たない。韓国大法院の強制動員賠償判決という三権分立に対する常識より日本指導者らの話を盲信するということだ。
    優しくて礼儀正しい民族性と国民性により日本人たちは何回も戦争した。支配層の行為が正しいことなのか、時には疑わなければならないのに、日本人たちはそれがない。反面、韓国人らは過去、元国の侵略に対抗して40年や抵抗しなかったか。政治指導者らを無条件に盲信することもない。韓国人には自信がある。」

    ー韓-日関係で葛藤が続く理由は何だと考えるか?
    「韓国は歴史的に被害の国だ。ところが日本は配慮せず被害をもたらせた国から配慮を受けようとしている。日本は自身が真剣に謝ったのかまた、この謝罪がよく受け入れられたのか先に考えなければならない。それが加害者が被害者に対して整えなければならない礼儀であり義務だ。」

    ーの前に韓日関係はどうなりそうなのか
    「古代史を見れば三国時代から日本は韓国がなければ維持されなかった。中華文化圏を中心とすれば文化が中心から郊外で行くのは当然だ。中国の文化が韓半島を経て日本に伝えられて受け入れられた。朝鮮通信使など韓日両国は1千年を越える友好協力の歴史を持っている。壬辰倭乱と植民地支配、今の経済葛藤があるが、年数では100年にもならない。韓日両国は戦争と葛藤よりさらに長くて丈夫な友好協力の歴史を持っている。今回の経済葛藤も解決出来ないことでない」
    (後略:先週末にも日本大使館の前に行って多くの内国人らと一緒にデモをした)

    ソン・ハソン(danews1)

    ソース:オーマイニュース(韓国語)在韓日本人"指導者盲信する日本人が恐ろしい"
    http://www.ohmynews.com/nws_web/view/at_pg.aspx?cntn_cd=a0002562258

    関連スレ:【韓国】安重根義士が好きな日本人が語る『日韓関係』、そして『女性』[09/06]2018
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536193585/-100

    引用元: ・【韓国】 在韓日本人「指導者を盲信する日本人が恐ろしい。それでも1千年の韓日友好の歴史信じる」[08/17]

    【1000年恨むって言ってたじゃん【韓国】 在韓日本人「指導者を盲信する日本人が恐ろしい。それでも1千年の韓日友好の歴史信じる」[08/17] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/11/20(月) 10:15:56.19 ID:CAP_USER
    今月16日、国会議員会館のいくつかの議員室で小さな論争が起きた。在韓中国大使館が外交・安全保障通とされる数人の国会議員に招待状を送ってきたが、それに応じるかどうかという論争だった。招待状の内容は要約するとこうだ。

    「中国共産党の中央党校(幹部養成機関)の何毅亭・常務副校長(閣僚級)を団長とする中国共産党代表団が21日から23日まで韓国を訪問する。訪問時に韓国の政・官・学・財界の関係者との交流を通じ、中国共産党第19回党大会の結果および中国の発展ぶりについて説明を行う。邱国洪駐韓大使の司会で懇談・晩餐会を開くので、議員を招待したい」

    招待の文言の下には、参加者が120人前後で、服装は正装と書かれていた。

    問題は招待状の内容よりも発送方法だった。在韓中国大使館の参事官クラスの職員が個別議員の補佐官、秘書官に携帯電話のメッセージやメッセンジャーで招待状を送ったからだ。中国に友好的な議員の事務所も「中国で最も重要な行事である党大会の結果を説明すると言いながら、メッセンジャーで招待状を送ってくることなどあり得るか」との声が漏れた。

    ある議員事務所関係者は「国会議員にメッセンジャーで招待状を送りつけ、正装でいつ、どこに来いというのは、韓国国民をないがしろにする行為ではないか」と憤った。

    在韓中国大使館は日程が5日後に迫っていたため、格式を重視して招待状を送ることが非効率的だと考えた可能性がある。しかし、個人間でも重要な行事に招待する場合、「モバイル招待状」だけ遅れば、「礼儀知らず」と言われるのが韓国文化だ。果たしてそんな事実を知らずに国会議員にモバイル招待状を送ったのだろうか。

    韓中間のバランス軸が傾いているという指摘は数年前から出ている。中国側は韓中関係に複雑な問題が生じるたびに、韓国の大統領の電話に出ず、韓国の外交官に会わず、韓国側の行事に高官を送らないことで韓国に言うことを聞かせようとした。それをどうにかしようと韓国の歴代政権は大統領に最も近い実力者を駐中大使に据えた。

    一方、その間にソウルに派遣された中国の外交官は何の制約もなく、韓国政府の幹部や国会議員と会った。邱大使は8月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領夫人の金正淑(キム・ジョンスク)女士と共に中国の画家の展覧会にも出かけた。韓国が派遣した有力な駐中大使も中国国家主席の夫人とは単独で会えないのに、中国外務省が韓国に送った局長級の大使はそれをやってのけた。

    大統領夫人はたった一人だが、国会議員は299人いる。大統領夫人にも会える在韓中国大使が議員にモバイル招待状を送るというのは、ある意味当たり前かもしれない。それでも出席するという議員がいるというからなおさらだ。


    2017/11/20 10:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/20/2017112000771.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国国会議員にSMSで招待状を送りつけた在韓中国大使館[11/20]

    【【属国の扱いなんてこんなもんだ】在韓中国大使館、SMSで韓国国会議員に招待状を送りつける】の続きを読む

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