まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:在米韓国人

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/02/02(木) 10:47:49.27 ID:CAP_USER
    米国オハイオ州で大学に通うチョン・ガヨンさん(22)は、卒業後は現地貿易会社に就職するつもりだった。だが、最近、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどにその目を転じている。ドナルド・トランプ大統領が外国人留学生の就職ビザ取得のための審査を厳しくする意向を伝えるニュースを耳にしたためだ。チョンさんは「外国人留学生が、米国大学卒業後1年間、合法的にインターン勤務ができる『卒業後現場実習(OPT)』制度の廃止も検討されているという。そうなれば就職できない大卒者はすぐに不法滞在者に転落してしまう」と話した。

    トランプ政権の反移民政策で、在米韓国人の不安が日に日に募っている。先月27日、トランプ大統領が大統領令を通じてイスラム圏7カ国のビザ発行と入国を禁じてからだ。韓国人への直接的な打撃はないが、どこに飛び火するか分からないという不安が広まっている。

    6万3700人余り(昨年基準)に達する韓国人留学生の不安は特に強い。ニューヨークに住む留学生のイさん(30)は「ビザ問題で香港やシンガポールの求人を探す友人が増えた」と話した。難しい就職ビザの代わりに、米軍入隊後に市民権を取得しようとする者もいたが、これさえも容易ではない。米軍に入隊して昨年10月に転役したチョン・スフンさん(24)はまだ市民権を取得できていない。トランプ氏の当選後、市民権の取得が厳しくなるかもしれないといううわさに申請者が殺到したためだ。韓米ビザ支援センターのイ・ビョンギ代表は「これからは米国に入国する意図を厳しく問い、延長を拒否する可能性が高い。ビザ発行について問い合わせている人々に対し、更新可能期間に該当するならできるだけ早く更新するよう助言している」と話した。

    留学生だけではなく、一般の在米韓国人も不安なのは同じだ。ロサンゼルス空港付近で薬局を営んでいるホン・ファギさん(58)は「もしかしたら米国に戻ってこれないかもしれないとの不安で、在米韓国人は外国に出て行かず不安のためかお金も使わない」と話した。現地法人トップで米国ワシントンD.C.で派遣勤務中のキムさん(50)も、先月30日業務のため韓国に一時帰国したとき、娘から「お父さんが韓国にいる間に米国に戻ることができなくなるのでは」と言われた。キムさんは「まさか事態がそこまで悪化するとは思わないが、韓国人の不法滞在者がかなりいるという理由で、米国政府が韓国人の入国を統制する場面は想像に難くない」と話した。在米の韓国人女性が主に集まっているインターネット・コミュニティ「MissyUSA」には、「先日、訪韓のための航空券を購入したが、家族が『韓国に帰ってきても大丈夫か』と心配している」「夏に父の傘寿(80歳のお祝い)があるが、出国できるかどうか分からない」などのコメントが掲載され、不安を隠しきれない様子だ。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://s.japanese.joins.com/article/327/225327.html?servcode=A00&sectcode=A20

    引用元: ・【国際】在米韓国人、米国に戻れないか心配で韓国への里帰りを敬遠[02/02] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【帰った方が良いと思うけどねえ】在米韓国人「韓国人不法滞在者がかなりいるという理由で、米国政府が韓国人の入国を統制する場面は想像に難くない」】の続きを読む

    1: ◆Fabyorezecu/ 2014/06/10(火)19:42:45 ID:bgrRqhXYz
     「早く売ってほしいという要望が多いが、購入者が見つからない」

     ソウル・江南地区で5年以上、不動産投資専門会社を経営しているキムさん(46)は「今年に入り、在米韓国人の資産家たちから処分の依頼を受けた韓国国内の不動産は、江南エリアの中古マンションや小規模ビルなど10件に上る」と述べた。

     実際に年初から4月末までの外国人による不動産取引は796件で、1年前(2730件)の30%水準まで減少した。
    これは国土交通部(省に相当)が統計を開始した2006年以降、最も少ない。
    ソウル市は昨年の594件から今年は127件へと約80%も減少し、大邱、光州広域市、全羅南道・全羅北道は昨年の10%にも満たない。
    済州道だけは中国人投資家の増加によって全国で唯一、昨年より60%ほど取引件数が増えた。

     外国人機関投資家たちが好む大型オフィスビルの場合、今年に入って取引された物件(契約完了ベース)は、中東系資本が4700億ウォン(約470億円)台で購入したソウル市中区のビル「ファインアベニュー」だけだ。
    外国系資本によるオフィスビルの購入額は11年には1兆2000億ウォン(約1200億円)台だったが、昨年は8000億ウォン(約800億円)台へと急減した。

     このような現象は、韓国の不動産景気の見通しが不透明な上、米国政府が最近、韓国国内の金融口座の報告義務を強化した影響が大きい。
    そのため、韓国国内での外国人の不動産取引の半数以上を占める在米韓国人による投資の減少は避けられないとの指摘だ。
    ウォンの対ドル相場が、昨年6月の1ドル=1160ウォンから1年で1ドル=1020ウォンへと12%もウォン高になったのも負担になっている。
    新韓銀行清潭駅支店のコ・ジュンソク支店長は「外国人にとっては、何もせずに資産価値が10%以上下落し、新しいビルの購入費用はかさむという結果になっている」と指摘した。
    また、韓国の年金基金と不動産投資各社が大挙してオフィスビル購入競争に乗り出したことで、外国人投資家たちの韓国での期待収益率が下落したのも原因の一つに挙げられる。

    続きはソースで

    【脱韓】在米韓国人が韓国の不動産を相次ぎ処分 2014/06/09[朝鮮新報]
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/09/2014060900758.html?ent_rank_news

    引用元: ・【脱韓】在米韓国人が韓国の不動産を相次ぎ処分 2014/06/09[朝鮮新報]

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