文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日午前、「より安定したグローバルサプライチェーンが必要で、相互補完的な産業構造を備えた（韓米）両国間の経済協力がさらに重要になった」と話した。文大統領は米ワシントンＤＣの商務省で開かれた韓米ビジネスラウンドテーブル行事に参加し、「最近のコロナ危機を契機にグローバルサプライチェーンの脆弱性が現れている」としてこのように話した。

文大統領は「（韓米間の）シナジーが最も大きいと期待される分野は半導体、バッテリー、バイオ産業。米国企業は半導体設計と人工知能、ビッグデータ、未来自動車など最先端分野で世界市場を先導し、韓国企業は半導体生産と低炭素経済の核心技術であるバッテリー分野で最高の技術力と生産能力を持っている」と説明した。

青瓦台（チ ンワデ、大統領府）は今回の行事の目的に、▽最先端半導体、バッテリーなどサプライチェーン分野協力▽気候変動・低炭素対応に向けたバッテリー、電気自動車などグリーン産業協力▽バイオ企業間の協力具体化などを挙げた。特にサプライチェーンと関連しては「半導体やバッテリーなど核心産業に対する相互投資を通じ両国間の相互補完的なサプライチェーン協力を強化して回復力の強いグローバルサプライチェーン構築を推進する」とした。

目に付いたキーワードは「回復力（ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）」だ。バイデン米大統領が半導体とバッテリーなどの分野の競争力を強調し頻繁に使ってきた単語であるためだ。バイデン政権はこれまで中国が半導体などグローバルサプライチェーン秩序を乱してきたという問題意識を持っている。２月にサプライチェーンを点検するよう大統領令を出したのもこのためだが、当時もバイデン大統領は「回復力に関するもの」と強調した。

大統領令は事前布石であり、米国は今後米国中心にサプライチェーン秩序を再び構築したいという目標を持っている。この過程で核心は同盟と友邦の糾合だ。これらの国と力を合わせてこそ安全なサプライチェーン確保が可能で、力の優位で中国を相手にできるという立場だ。

したがってこの日のビジネスラウンドテーブル行事に文大統領が直接参加し、韓国企業が大規模な現地投資計画を発表したのは、韓米首脳会談を控えバイデン大統領が中国との競争最前線に挙げた新技術分野で韓国が米国と協力する意志があるというシグナルとも解釈できる。

具体的にこの日の行事でサムスン電子は新規のファウンドリー（半導体製造を専門に担当する生産専門企業）工場構築に総額１７０億ドル（約１兆８５００億円）を投資すると明らかにした。バイデン大統領は先月１２日にホワイトハウスで半導体オンライン会議を開きサムスン電子など関連企業を呼び出して「われわれの競争力は企業がどのように投資するかにかかっている」として出席企業へ投資を圧迫したりもした。

ＳＫハイニックスはカリフォルニア州シリコンバレーに１０億ドルを投じて人工知能（ＡＩ）、ＮＡＮＤソリューションなど新成長分野の革新に向けた大規模研究開発センターを設立する計画を発表した。ＬＧエネルギーソリューションとＳＫイノベーションなどバッテリー企業は合弁または単独での投資を通じて１４０億ドル規模の新規投資を推進することにした。現代自動車は米国内の電気自動車生産、充電インフラ拡充などに総額７４億ドルを投資すると明らかにした。

米国を代表する化学企業のデュポンはフォトレジストなど半導体素材の基本技術開発に向けた研究開発センターを韓国に設立すると発表した。具体的な投資額について青瓦台は特に公開しなかった。

文大統領はこの日の行事で両国企業の投資計画をひとつひとつ数え上げながら「韓米両国がこのように力を合わせるならば米国企業は安定した部品サプライチェーンを確保し、韓国企業はさらに広い市場を開拓しながらともに成長することになるだろう」と話した。また「韓国企業は世界２位のバイオ医薬品生産能力を備えている。コロナワクチン開発を主導する米国企業とともに世界のワクチン普及速度を高めていく最適な協力者になるだろう」と強調した。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea294f6e5d0741025dde513fc56f04d8c992cde3

韓国と日本にとって8月は「歴史の季節」だ。日本の「終戦」記念日、韓国の光復節の8月15日、両国指導者がどんなメッセージを送るのかに世界の注目が集まるからだ。



▲木宮正史（キミヤ・タダシ）東大教授

最近10年、日本は韓国大統領の韓日関係言及に大きな関心を持つようになった。歴史問題で韓日間の隙間が深くなったことを意味する。去る15日、ムン・ジェイン大統領の光復節祝辞はどうだったか。安倍晋三総理を「東北アジア平和繁栄のパートナー」と言って北日国交正常化に期待感も表わした。北朝鮮の非核化にともなう平和繁栄の実現に日本の協力が必要だというムン・ジェイン政権の意思が反映されていると見られる。

歴史問題をめぐる韓日の姿勢は大きく変わった。過去には韓国が歴史に執着し日本は歴史にこだわらず未来に進むという姿勢だった。しかし、最近では歴史と現在進行形の韓日関係は別と韓国が強調する一方、むしろ歴史問題に日本側が過敏に反応している。

何年か前の留学生関連学内会議で「韓国は反日の国だから」と言う日本人同僚の発言に驚いたことがある。韓国留学生に特別な配慮が必要だ、というのが彼の意図だったが。日本では「日本が何をしても韓国の反日は変わらない。韓日関係に期待しない方が良い」という考えが広がっている。

日本を訪れる韓国人が今年750万人を越えるという。韓国の若者が仕事を探して日本に来る現象も見られる。この様な現実で多くの韓国人にとって「韓国は反日」という日本の見解は驚くべきだろう。韓国人を見る日本の見解と実際の韓国人の間には乖離があることを日本は冷静に認識しなければならない。

なぜ日本では「韓国は反日」という主張が急速に広がったのか。1998年、金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言以後、韓日関係20年に原因を求めることができる。共同宣言で韓日が新しい段階に入ったと期待した日本人は今、「韓国の反日は変わらない。韓国に期待するのをやめよう」とあきらめ始めた。

領土問題をめぐり「外交戦争も辞さない」と言う盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権、独島（ドクト）を電撃訪問(日本では「竹島上陸」と表現)した李明博（イ・ミョンバク）政権、慰安婦問題解決を前提条件に韓日首脳会談に応じなかった朴槿恵（パク・クネ）政権を見ながらそのような考えが大きくなった。

その責任を韓国だけに問うてはならない。日本側で配慮が不足した側面もある。心配なのは日本社会の変化に韓国が鈍感だという点だ。歴史で被害者・加害者という韓日関係は厳格に存在する。しかし、中国に追い越された日本が韓国にも追いつかれる東アジアの構造変化の中、歴史問題で日本が圧迫を受けていることで「被害者意識」を持つようになったのではないか。

反対に韓国ではこれまで言えなかったことを日本に対する経済的依存から脱した今こそ「正義」に基づいて堂々と言わなければならないと考えているようだ。日本が過去の歴史についてさらに真剣な態度を見せるべきだという声も聞こえる。私自身そのように考える。しかし、一人だけで言うのは容易ではない。韓国の協力が必要だ。

20年前、キム・デジュン元大統領が日本の国会演説で戦後日本が歩いてきた平和・繁栄の道をほめた、韓国のどの大統領もできなかったことを何故したのかは重要な示唆を投げる。多くの日本人に感動を与えることによって日本を動かし、2002年9月、小泉純一郎元総理の北朝鮮訪問と北日平壌（ピョンヤン）宣言で対北朝鮮和解協力政策に対する韓日協力を導き出すことに成功したからだ。

韓半島の平和と繁栄を主導する韓国の役割が順次再評価されている。日本社会に韓国の肯定的イメージを浸透させる点でキム・デジュン大統領の対日政策は参考にならないだろうか。ムン・ジェイン大統領にも非常に期待される。

ソース：ソウル新聞(韓国語) [グローバルIn&Out]日本が歴史に鋭敏になる理由は/木宮正史東京大教授
http://seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20180822033005

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534919010/
★１の立った時間：2018/08/22(水) 15:23:30.56

強制徴用生存者らの被害実態を調べて具体的な解決方案などを模索する「日帝強制支配期強制徴用問題解決と未来の韓日関係」シンポジウムが14日、国会で開かれた。

共に民主党ソ・ビョンフン、ファン・ヒ議員が忠南（チュンナム）大国家戦略研究所と共同で主催したこの日のシンポジウムでマイケル・チェ国際弁護士など参席者らはホロコースト被害者の訴訟と合意進行状況を紹介しながら、戦犯企業に対し具体的な圧迫を加えることと、強制徴用被害補償のための窓口を一元化することなどを提案した。

ソース：KBSニュース(韓国語) 国会強制徴用シンポジウム「窓口一元化して戦犯企業ら圧迫しなければ」
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3583085

関連スレ：【国内】 「戦犯企業」三菱マテリアルの子会社で品質データの操作発覚と韓国メディア[11/23]
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1511491568/