まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:土地

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 21:21:35.80 ID:CAP_USER
    国家が親日派の李海昇(イ・ヘスン)氏(1890~1958)の子孫に渡された土地の一部を還収することになった。

    26日、ソウル高裁民事第13部(キム・ヨンビン部長判事)は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ1審を覆して一部勝訴判決を下した。

    この日、裁判所は李海昇氏の孫に行政訴訟で勝訴判決を言い渡して返してもらった土地一部の所有権を国家に渡すように言い渡した。合わせて、すでに土地を処分して得た利益3億5000万ウォン(約3200万円)余りも国家に返還するよう言い渡した。

    2007年親日反民族行為真相究明委員会(以下、委員会)は李海昇氏を親日財産帰属法が規定した「韓日合併の功績でを爵位受けた者」とみなして親日反民族行為者と名指した。

    これに伴い、李海昇氏の孫が相続を受けた財産の一部である土地192筆を国家に帰属することにした。

    この土地の価値は当時の市価で300億ウォン台に達すると伝えられた。このような処分に従わなかった李海昇氏の孫は国家帰属処分を取り消すとして委員会を相手取って行政訴訟を起こし、財産帰属対象を「韓日合併の功績で爵位を受けたり、これを継承したりした者」と定めた親日財産帰属法の弱点を食い込んで2010年大法院(最高裁)で最終勝訴した。

    当時、李海昇氏の孫は「侯爵爵位は韓日合併の功績ではなく、王族という理由で受けたものだから財産帰属の対象でない」という論理を主張した。

    非難の世論が起きると国会は2011年親日財産帰属法で「韓日合併の功績で」という部分を削除した。同時に、改正法を遡及適用することができるという付則も新設した。

    その後、国家は大法院の2010年判決が手続き上誤ったとして再審を請求する一方、李海昇氏の孫を相手取って民事訴訟を起こした。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254876&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月26日 18時09分

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    韓国忠清北道清州市(チュンチョンブクド・チョンジュシ)にある親日派名義の土地

    引用元: ・【韓国】韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される[6/26]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/16(木) 13:50:31.55 ID:CAP_USER
    「韓国は今後10~20年間、世界で最も魅力的な国に変貌を繰り返すだろう。日本は50年以内に国家の存廃を論じるほど深刻な状態に陥るだろう。」

    ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスとともに世界3大投資家に数えられるジム・ロジャーズ(76)が見通した韓国と日本の未来だ。

    ジム・ロジャーズは新刊「世界で最も刺激的な国」でこのように明らかにした。同書は今年1月、日本で「お金の流れで読む 日本と世界の未来」というタイトルで出版された本を翻訳したもの。

    著者は韓国、日本、中国など東アジアを中心にお金と歴史の流れに対する考えを解説。本には「日本は借金が多く子供も産まないから50年後、100年後に消える」とか「日本に住む十才の子供なら直ちに日本を離れろ」等の内容が含まれていて日本人たちに衝撃を与えた。

    韓国語版序文で著者は「今の私を興奮させるのは『アジアの世紀』が目の前に展開する日が遠くない点。特に韓国と日本は新しい歴史の分岐点の前に立っている」と話した。韓国は歴史上類例がない「機会の土地」で世界史の全面に登場する日を準備するのとは異なり、日本の未来は衰退の一途を歩いていると彼は説明した。

    彼は「これから韓国が世界で最も刺激的な国になることを疑わない」として「統一された韓半島を見たい。その中でほとばしる機会と歓呼の声を聞きたい」と書いた。また「5年後、アジアで一番幸せな国は韓半島の統一国家になるだろう」とも書いた。タイトルにも登場する「刺激的な国」は北朝鮮との交流と統一韓国が最も興味津々と期待感で興奮させる国になるだろうという肯定的な意味で使われた。

    ジム・ロジャーズは数年前から各種講演やインタビュー等を通しても北朝鮮投資について期待感を表わしてきた。彼は北朝鮮が開放されれば二桁を越える速い経済成長を成し遂げ、韓国も肯定的な影響を受けると予想した。日本の没落を占いながらも韓国の将来を明るく見る理由もここにある。韓国と北朝鮮が統一されれば互いに不足した部分を補完して長所を生かしながら飛躍的に成長できるからだ。南北の軍備支出が減少し、韓国の低出産高齢化問題も解決できる。

    もう一つの理由として著者は韓国人の気質が日本人よりもう少し開放的で変化が好きで外国文物をより受け入れ点を挙げた。ジム・ロジャーズは数年内に最悪のベアマーケット(下落相場)が地球村を襲うと警告した。彼は「ベアマーケットは歴史的にいつも存在したが、今回近づく危機は私の生涯最悪の事態になる可能性が高い。過去とは次元が異なる過度な借金によって全世界の大小の企業が相次いで倒産するだろう」と展望した。ここに米中貿易戦争までからめば、ものすごい大惨事が起きると彼は予告した。

    著者は「韓国は躍動的な明日が待っているが、これからまき起こるグローバル経済寒波で無風地帯はない」として韓国の企業と政府が衝撃を最小化するために備えなければなければならないと助言した。ムン・ジェイン政府については「所得主導と革新という二つの中心軸を基盤に成長政策を推進しているが、効果は、はなはだ疑問」とし、「青年たちが挑戦より安定を追求する社会で革新は起きにくい」と指摘した。

    ジム・ロジャーズはエール大学で歴史学を、オックスフォード大学で哲学・政治・経済学を学び、1969年ジョージ・ソロスとともにグローバル投資社カンタムファンドを設立、世界的な投資家になった。よどみなく挑発的な発言もはばからない彼はリーマンブラザーズ事態、トランプ大統領当選などを予測したことがある。彼はアジアの時代を予測して2007年、家族と共にシンガポールに移住した。

    (ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者

    ソース:毎日経済(韓国語) ジム・ロジャーズ「韓国、歴史上類例がない機会の土地なる「
    https://www.mk.co.kr/news/culture/view/2019/05/319867/

    引用元: ・【書籍】 「日本は衰退の一途、韓国は歴史上類例がない『機会の土地』になる」~ジム・ロジャーズ新刊「世界で最も刺激的な国」[05/15]

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    1: Ikh ★ 2018/09/02(日) 17:28:11.31 ID:CAP_USER
    [香港 30日 ロイター] - 中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で不成立が増加している。このため開発業者は市況の流れを見極めようと様子見姿勢を強めている。

    入札の不成立は7月以降、大都市で目立って増えた。政府の引き締め策の長期化やマクロ経済の悪化で開発業者が流動性の減少や利ざやの縮小に見舞われているためだ。

    山東省第2の都市、済南が今月実施した入札は8件が不成立となったほか10件が最低売却価格で落札され、基準を4%弱上回る価格での落札が1件だった。

    また、やはり今月に山西省の太原市が実施した入札は、この数年で最大の規模になるとの期待を裏切って8件が不成立となった。2件は応札価格が最低基準に達せず、他は応札自体がなかった。

    土地入札の不調はこの2都市に限ったことではない。

    不動産会社センタラインによると、土地入札の不成立は今年1─7月が796件と前年同期の2倍以上に増えて、大都市では2015年以来の高水準、小都市では過去最高を記録した。

    中国国際金融(CICC)の調査では、不成立が入札全体に占める比率は8月第3週までが9.4%と、7月全体の7.3%を上回った。

    Eハウス・チャイナ(2048.HK)のYan Yuejin調査部長は「土地市場が正気を取り戻しつつあることを示している。開発業者の多くは多くの制約に見舞われているが土地の取得になおも前向きなため、市況悪化の兆候でないのは確実だ」と指摘。その上で、入札不成立の増加は市場の需要と地方政府の提示する入札条件や価格にずれがあることを示しているとした。

    入札の不成立が増えたとはいえ、政府統計によると7月の不動産投資の伸びは約2年ぶりの高水準となった。地方政府は不動価格の過熱を抑えようと物件の放出を増やしており、開発業者の選択肢は広がった。

    アナリストの間からは、土地取引の完了と地方政府が支払いを記録するタイミングがずれているため、土地入札のデータは直近の状況を反映していないとの声も出ている。

    ある大手開発業者の最高財務責任者(CFO)は「中国の経済指標は操作されており、実体を映していない。市場の実際のセンチメントを表しているのは入札の不成立数だ」と述べた。業界では先行きに悲観的な見方が広がっており、大手がこぞって大金をつぎ込んだ時代は過ぎ去ったという。
    開発業者によると、新築住宅の売却に制限を掛けたり賃貸住宅建設の要件引き締めなど地方政府が今年初めに導入した規制強化のために、業者はキャッシュフローや利ざやが悪化している。

    深センの開発業者のCFOは、別の業者が昨年1平方メートル当たり3万8000元で購入した厦門の区画を、今年同2万5000元で手に入れたと明かした。「高値掴みしないのが重要で、だからこそ収益と利ざやが維持できている」という。

    一方、中国海外発展(0688.HK)など大手は土地の購入ペースを落としているが、下半期に割安感が出れば買いに動く態勢にある。このため、第4・四半期には土地購入は上向くとエコノミストや開発業者はみている。

    中国海外発展のYan JianguoCEOは「応札件数が減り、土地の値上がり分がはく落すれば、下半期に(買いを入れる)好機が来るのは間違いない」と述べた。

    ソース
    ロイター通信 2018年9月2日 / 16:59 / 28分前更新
    https://jp.reuters.com/article/china-property-analysis-idJPKCN1LG03K

    引用元: ・焦点:中国不動産市場のムード一変、土地入札の不成立増加

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/08/24(木) 10:41:49.36 ID:CAP_USER
    http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=188407

    2017年8月23日、中国中央テレビのニュースサイトによると、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は同日の定例記者会見で、日本のTBSがこのほど「毒ガスの島」特別企画を放送し、第二次大戦中の日本軍による毒ガスの製造・使用を批判したことについてコメントを求められ、「日本国内の識者の、歴史を直視し平和を呼び掛ける姿勢を称賛する」とした上で、「日本が軍国主義の侵略の歴史を深く反省し、中国に遺棄された化学兵器を1日も早く廃棄し、清潔な土地を中国人に返還するよう促す」と述べた。

    華報道官は「第二次大戦中に日本軍は化学兵器を製造・使用し、中国などの被害国の戦闘員や無実の民間人に多数の死傷者をもたらした」とし、「戦争が終結して70年余りが経過した今日でも、日本が中国に遺棄した化学兵器は、中国人の生命や財産、生態環境に深刻な脅威と危害を与えている」と述べた。

    TBSは「終戦の日」の15日、「綾瀬はるか『戦争』を聞く~地図から消された秘密の島~」を放送。かつて日本軍により毒ガスが製造されていた広島県の大久野島を取材し、毒ガスを作った人々の苦しみと平和への思いを伝えていた。

    引用元: ・【中国】日本は遺棄化学兵器を1日も早く廃棄し、中国に清潔な土地を返せ=TBS「毒ガスの島」放送で―中国外交部[08/24] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【ま~た捏造に乗っかるのかよ】中国外交部「TBSで「毒ガスの島」放送、日本は遺棄化学兵器を1日も早く廃棄し、中国に清潔な土地を返せ」】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/05/09(火) 06:34:11.16 ID:CAP_USER
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=176614&ph=0

    2017年5月7日、韓国国土交通部は、昨年の外国人の土地所有状況に関する報告書を発表した。環球網が8日付で報じた。

    これによると、外国人が韓国に持つ土地の面積は前年比2.3%増の2億3356万平方メートルに上り、国土全体の0.2%を占めた。所有者を国・地域別で見た場合、最も多かったのは米国の1億1963万平方メートルで、全体に占める割合は51.2%。2位以下は欧州(9.2%)、日本(8%)、中国(6.9%)と続いた。

    このうち、中国人の所有面積は1609万4000平方メートルと前年に比べ13.1%増えたが、済州島に持つ土地は7.9%減り842万2000平方メートルとなった。一方、京畿道と江原道ではそれぞれ85.5%、67.1%増加した。

    引用元: ・【韓国】韓国の土地を日本人や中国人はどのくらい持ってる?当局が報告書[05/09] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【資産価値あんのかね?】韓国の土地を日本人や中国人はどのくらい持ってる?】の続きを読む

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