まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国際社会

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/06(木) 13:24:47.38 ID:CAP_USER
     全世界で4大“気候悪党”とまでいわれている韓国が、すでに70カ国余りが2050年以前に達成すると宣言した「カーボンニュートラル」を事実上、放棄した。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの除去量と排出量が相殺され純排出量が「0」になる状態で、「ネット・ゼロ」、「排出ゼロ」とも呼ばれる。気候危機に対する韓国政府と韓国国民の対処に国際社会の非難が激しくなる見通しだ。

     環境部は5日、「2050低炭素社会ビジョンフォーラム」(委員長:チョ・ホンシク・ソウル大学教授、以下フォーラム)が韓国の「2050長期低炭素発展戦略」(LEDS)検討案を環境部に提出したと明らかにした。

     「2050長期低炭素発展戦略」は、来年から本格的に適用されるパリ気候変動協定で協定当事国に今年までの樹立を要請されているものだ。パリ協定は、科学者らの警告に従って地球の平均気温上昇を2度未満に制限するため、各国が2050年までどのような方法で持続可能な低炭素社会を実現するのか、具体的な案を模索させることにしたのだ。

     環境部はこれに従い、昨年3月に関連する議論のために69人の各分野の専門家が参加した7つの分科会からなるフォーラムを設立し、これまで60回余りの議論を続けてきた。フォーラムが提出した検討案は、事実上韓国政府案の草案と見なければならない。

    《省略》

     フォーラムはこのような案を示し、カーボンニュートラル達成については「早急に達成すべき目標」、「技術、費用などについての広範な社会的論議が続けられるべきだ」とだけ付け加えた。必要性は認めるが、目標案の一つとしては扱っておらず、事実上2050年以前のカーボンニュートラル達成を放棄したということだ。政府はフォーラムが提出した検討案をめぐり、今年上半期に各省庁合同の政府協議体を立ち上げ追加議論した後、政府案を確定し、今年末に国連気候変動枠組み条約に提出する計画だ。長期低炭素発展戦略は現在、ドイツや米国、英国、日本など14カ国が提出し、韓国を含めて18カ国が提出を準備中だ。

     フォーラムがカーボンニュートラルの達成を事実上放棄する案を出したのは、昨年9月に国連気候行動サミットで欧州連合、カナダ、メキシコなど73カ国が2030~2050年までに国家レベルのカーボンニュートラル達成を宣言したのとは対照的だ。チョ・ミョンネ環境部長官も昨年10月、ハンギョレのインタビューで「ネット・ゼロ宣言を引き出す」と明らかにしているが、検討案から事実上の抜け落ちたものであり、国内外の批判が激しくなるとみられる。

     気候危機問題を提起してきた環境団体は「長期低炭素戦略に排出ゼロのシナリオが含まれてこそ、関連する議論が社会的に行われる」と主張してきた。国連傘下の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)も「パリ協定の目標を達成するためには、2050年以前に全世界的に排出ゼロを達成しなければならない」と勧告している。

    パク・キヨン記者
    (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35668.html

    登録:2020-02-06 09:39
    修正:2020-02-06 12:49

    引用元: ・【4大“気候悪党”】韓国カーボンニュートラルを放棄…2050年までに温室効果ガス最大75%削減 国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]

    【グレタ「韓国って何?聞いたことない!【4大“気候悪党”】韓国カーボンニュートラルを放棄…2050年までに温室効果ガス最大75%削減 国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 22:25:08.92 ID:CAP_USER
    http://www.jejusori.net/news/photo/201909/306835_308430_4931.jpg
    no title

    ▲済州(チェジュ)4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどが11日から13日まで三日間、スイス、ジュネーブに留まって第42次国連人権理事会に参加して済州4.3の惨状を国際社会に知らせた。[写真提供-済州4・3犠牲者遺族会]

    韓国人権市民社会団体が10日から五日間スイス、ジュネーブで開かれた第42次国連人権理事会に参加して済州4・3事件など韓国の過去の問題を国際社会に知らせた。

    済州4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどは11日から13日まで三日間、スイス、ジュネーブに留まって第42次国連人権理事会に参加した。初日はファビアン・サルヴィオリ(Fabian Salvioli)国連特別報告官の例年報告書発表に続き、ペク・カユン済州ダークツアー代表が4・3と韓国の過去問題解決のための課題に言及した。

    ペク代表は「1947年から1954年まで大韓民国の済州島では3万人余りが虐殺された。米国政府は警察の暴力と分断に反対する人々を深刻に弾圧した」と指摘した。引き続き「被害者らは50年間沈黙を強要され2000年になって国家次元の調査のための特別法が制定された」として「しかし、過去70年間、正義も賠償も回復もなかった。被害者らの賠償権を保障する方向で特別法が改正されなければならない」と明らかにした。

    12日には「韓国の転換期的正義-済州4・3と朝鮮戦争」「日帝強制占領下の人権侵害-慰安婦と強制動員」を主題に国連会議室で討論会が熱かった。

    この席でアン・ギョンホ4・9統一平和財団事務局長とキム・ジョンミン元4・3中央委員会専門委員が「真実和解委員会9年、韓国の真実と正義」「焦土化作戦と米国の責任」を主題に発表した。キム専門委員は「4・3虐殺の大部分は米軍政が終わり大韓民国政府が樹立された1948年11月から約4カ月間、いわゆる焦土化作戦の時に起きたが大韓民国軍隊と警察に対する作戦統制権は相変らず米軍が持っていた」と説明した。

    引き続き「イ・スンマン大統領とホッジ駐韓米国司令官が1948年8月24日に締結した韓米軍事協定によれば大韓民国軍隊と警察に対する全面的な作戦上の統制を行使する権限を駐韓米軍司令官が持っており、これは文書上だけに存在する形式的な条項ではなかった」と強調した。

    キム専門委員はまた「4・3虐殺に対して米国は決してその責任から自由になれない。米国政府は4・3当時になされた無分別な虐殺に対する責任を認め謝って責任ある措置を取らなければならない」と注文した。
    (中略:証言など)

    最終日の13日には国連本部前の広場でストリート集会が開かれた。参加者らは4・3の真実糾明を促す垂れ幕デモとともに4・3を知らせる英文小冊子と4・3を象徴する椿の花バッジを配って広報活動をした。オ・スンイク済州4・3遺族会国際連帯フォーラム委員長は「公式発言、討論会、集会等を通して国連人権理事会では初めて4・3を知らせる大切な契機になった。遺族会次元で過去の歴史関連市民社会団体とともに4・3の真相究明と名誉回復のための国際的活動を継続する」と明らかにした。

    キム・ジョンホ記者

    ソース:済州の声(韓国語)済州(チェジュ)4.3団体らUNで国際社会向かって米責任論強調
    http://www.jejusori.net/news/articleView.html?idxno=306835

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568735203/
    ★1のたった時間:2019/09/18(水) 00:46:43.50

    引用元: ・【韓国】 「米国は責任を認めて謝罪せよ」~済州4.3事件関連団体、国連で国際社会に向けて米国糾弾★2[09/16]

    【朝鮮人の異常さが世界に広まるな 【韓国】 「米国は責任を認めて謝罪せよ」~済州4.3事件関連団体、国連で国際社会に向けて米国糾弾★2[09/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/02(火) 11:26:50.51 ID:CAP_USER
    「共に民主党」は1日、日本が半導体材料の対韓輸出を規制したことと関連し、
    「韓国に対する経済報復であり、日帝強制徴用被害者賠償判決を口実にした措置」と強い遺憾を示した。

    「共に民主党」の洪翼杓(ホン・イクピョ)首席報道官はこの日午後に書面会見を通じ
    「日本政府の今回の措置は日帝強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置という点で非常に遺憾と考える。

    日本の輸出制限措置は世界貿易機関(WTO)協定違反だけでなく、主要20カ国(G20)大阪首脳会議で合意した
    『自由で公正な貿易原則』を自ら否定するもの」と明らかにした。

    続けて「日本は第二次世界大戦の戦犯国であり、特に韓国に日帝強占期下で数多くの戦争犯罪と人道的犯罪を行ったという点を振り返らなければならない。
    今回の強制徴用被害者に対する賠償判決が韓日基本協定をめぐり韓日両国間で議論の余地があるからと、これを口実に日本政府が
    韓国に対する経済報復措置を取るのは過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦」と強調した。

    洪報道官は「日本政府はいまからでも韓日関係を悪化させるあらゆる行為をただちに中断し、
    未来指向的な韓日関係を冷徹に考えることを促す。韓国政府は日本側の不当な措置と国際法違反事項に対して断固として対応することを望む」と話した。
    https://japanese.joins.com/article/078/255078.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【いつもの論点ずらし&責任転嫁 【日韓】 韓国与党 「韓国に対する経済報復措置は過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦だ」 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/10/16(火) 23:40:50.17 ID:CAP_USER
    ■ 保坂祐二世宗大学校教授、「外交的に有利な状況・・・会話を主導しなければ」

    1998年10月8日。日本は『金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言』を通じ、過去史について反省、謝罪した。韓日は両国関係を未来志向的に発展させる事で合意した。それから20年が過ぎた今、その約束は実現されなかった。日本は未だに「慰安婦は彼女たちの自発的な行動だった」と主張し、軍国主義を象徴する旭日旗掲揚に固執して、過去に対する反省を自ずから無視している。最近、韓国政府が和解・治癒財団の解散方針を明らかにして、韓日関係は一層危うくなった。日本政府は財団の解散は2015年に行われた韓日慰安婦合意を破棄するものだと言いながら、強硬な立場である。

    自他共に認める学界トップの独島(トクド)・慰安婦研究者として数えられる保坂祐二・世宗大学校教授(62歳)に、現在の韓日関係について尋ねた。彼は韓国人である。日本の東京大学卒業後の1988年に韓国行きを選択して、高麗大学校で政治学修士・博士の学位を取得した。2003年には韓国に国籍を変えた(帰化という表現は日本式表現と言って自ら使わない)。しかし日本の名前はそのまま固守した。 日本出身で日本の名前の学者が出す韓日問題研究発表が、より集中を受けるはずだという判断だった。実際に彼が出す独島と慰安婦歴史歪曲に関する研究結果は、韓国と日本のみならず、国際社会に多大な影響を与えている。

    彼は韓国が外交的に『弱者』の位置ではなく、今は日本との十分な対話を通じて韓日関係を改善して行かなければならないと助言する。また、それらと別個に慰安婦や独島など、歴史的に歪曲された日本の主張を覆す事ができる、すなわち『論理的反論』ができる研究と積極的な動きが韓国内で行わなければならないと指摘した。特に、「慰安婦問題は日本政府に責任があるという事実を国際的に伝えられるよう、現在登録が保留されている慰安婦記録物がユネスコの世界記録遺産になるよう、政府次元で努力しなければならない」と強調した。

    (写真)
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    ■ 文在寅(ムン・ジェイン)政権が慰安婦合意後に作られた和解・治癒財団の解散方針を伝えた。

    「慰安婦問題は日本に法的責任がある。過去の政権はむしろそれを無視し、韓国に不利な協定を結んだ。国際的な合意形式を取ったが、慰安婦問題は解決されていない。 歴史的真実が歪曲され、被害者の立場も歪曲された。国際的で普遍的な正義に即しなければならないという事が、慰安婦問題に対する現政権の立場である。誤った合意によって作られた、事実上いかなる活動もしない和解・治癒財団は勿論解散されなければならない」

    ■ 日本は財団の解散が両国関係はもちろん、韓米日の共助にも影響を及ぼすだろうと主張する。

    「2015年の慰安婦合意当時と今とは状況が大きく異なる。当時、慰安婦合意は北韓(北朝鮮)を圧迫して核問題を解決するため、アメリカが強く要請して行われたのである。その内容は日本のマスコミで数多く報道された。今は核問題の解決を行っている状況で、北米関係も数多く改善した。経済中心の新たな北朝鮮路線が始まり、非核化が進んでいる。南北間の平和的な方向が見え始めた状況で、和解・治癒財団の解散が韓米日の共助の障害になるという主張自体が成り立たない。当時の無茶な合意を見直せる雰囲気が作られたので、日本がいくら協定違反と主張しても国際社会は日本の主張を受け入れないだろう」

    ソース:NAVER/時事ジャーナル(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=586&aid=0000003489

    >>2につづく

    引用元: ・【インタビュー】保坂祐二、「日本の歴史歪曲を論理的に反論して国際社会に知らせよう」[10/16]

    【間抜けな屁理屈【インタビュー】保坂祐二、「日本の歴史歪曲を論理的に反論して国際社会に知らせよう」[10/16] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/07/23(月) 10:36:24.42 ID:CAP_USER
    昨年10月、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反し、北朝鮮産石炭9156トンを韓国に持ち込んだとの疑惑を持たれている第3国の船舶2隻について、韓国大統領府と韓国政府は直後に報告を受けていながら4カ月以上も適切な措置を取っていなかったことが22日、分かった。

    韓国外交部(省に相当)は同日、「昨年10月、『スカイエンジェル号』と『リッチグローリー号』の北朝鮮産石炭搬入情報を入手後、大統領府に報告したのか」という鄭柄国(チョン・ビョングク)議員=正しい未来党=の質問に、「(10月)入港前後に関連疑惑を認知した直後から迅速に内部報告が行われた」と答えた。

    パナマ船籍の貨物船スカイエンジェル号とシエラレオネ船籍のリッチグローリー号は昨年10月、ロシア・ホルムスク港埠頭(ふとう)からそれぞれ積んできた石炭4156トン、5000トンを仁川港・浦項港で荷役した。ロシア産と表記されたこの石炭は韓国の企業によって輸入された。

    外交部が当時、北朝鮮産の石炭である可能性が高いという情報を入手し、康京和(カン・ギョンファ)同部長官と大統領府にすぐに報告したという意味だと解釈されている。これらの船はそれから最近まで合計32回、韓国の港を出入りした。しかし、政府は今年2月に入港するまで船舶捜索など適切な措置を取っていなかったことが分かった。

    これについて、米国など国際社会では、韓国政府の対北朝鮮制裁履行がずさんだと懸念する声が出ている。米国務省は制裁の履行違反主体に対する独自制裁に言及した。

    しかし、康京和長官は20日(現地時間)、米ニューヨークで国連安全保障理事会の15理事国を対象とした非公開ブリーフィングで、「北朝鮮との対話・協力に必要な部分に限っては制裁免除が必要だ」と協力を要請していたことが分かった。南北が4月27日の板門店宣言上の南北協力事業履行に必要な場合は「制裁の例外」を認めてほしいということだ。

    康京和長官は17-19日に英ロンドン訪問した後、すぐにニューヨークに移動した。外交部は康京和長官がロンドンに行く直前までニューヨークでの日程を伏せ、20日に駐国連韓国代表部で行われた安保理理事国対象のブリーフィングも非公開で開催した。

    ■制裁免除で「南北協力」速度上げようとする韓国

    康京和長官は同日、マイク・ポンペオ米国務長官との安保理理事国対象共同非公開ブリーフィングで、「北朝鮮の実質的な非核化措置まで対北朝鮮制裁は維持される」と述べながらも、一時的制裁免除の必要性に言及した。共同ブリーフィングに先立つポンペオ長官との会談でも板門店宣言の履行のため協力を要請したという。

    政府当局者は「板門店宣言の後続措置として(制裁)例外が必要な部分がある。北朝鮮との対話・協力を導いていくにあたり、制裁の枠組みの中で例外を認めてほしいということだ」と説明した。

    政府の一時的制裁緩和要求により、北朝鮮の意図通り対北朝鮮制裁に穴が開くのはないかとの懸念も高まっている。政府は今年1-2月に北朝鮮・馬息嶺スキー場での南北合同練習、崔輝(チェ・フィ)北朝鮮国家体育指導委員長の招待を皮切りに、今月までに少なくとも7回以上、米国や国連安保理に制裁の一時免除を要請して承認された。

    最近では、安保理で南北軍通信線を復活させるため制裁の例外を認められ、開城南北共同連絡事務所と金剛山南北離散家族面会所の改修工事のため、北朝鮮への物資搬出問題も話し合っている。


    2018/07/23 10:05
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725_3.html

    >>2に続きます。

    引用元: ・【朝鮮日報】 北の石炭船入港を黙殺、韓国政府の対応に国際社会から懸念の声 [07/23]

    【【朝鮮日報】 北の石炭船入港を黙殺、韓国政府の対応に国際社会から懸念の声 [07/23] 】の続きを読む

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