まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国際社会

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/07(水) 14:03:56.15 ID:CAP_USER
    金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室第2次長が先月、米国を訪れ、韓国政府の原子力潜水艦開発計画を説明し、核燃料である低濃縮ウランの供給を要請したが、米国が難色を示したという。

    米国は核不拡散の原則を掲げて原則的な説明をしたというが、この問題をめぐる韓米交渉は容易ではなさそうだ。

    原子力潜水艦事業は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領候補時代、韓米原子力協定の改正による導入を言及し、今年8月に国防部の国防中期計画(2021~25年)に反映されて公式化した。

    核燃料の需給は2030年代初期の実戦導入を目指した政府の原子力潜水艦事業の基本前提だ。韓国の原子力潜水艦の開発能力は十分だとしても、燃料が確保されなければ不可能なことだった。

    原子力潜水艦の開発を公表してから燃料確保の方法を探すのは、バッテリーもなく電気自動車時代を開くと意欲だけ先行することと同じだ。

    原子力潜水艦の開発は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)装着の新型潜水艦の導入に対抗し、周辺国も牽制できる戦略兵器導入事業だ。

    そのような事業を事前準備もなく公表し、国内の期待と対外的警戒心を招き、第一ボタンもかけることができない状況になった。

    北朝鮮と中国を優先し、韓米間の不協和音が出ている状態で、米国を説得できると思ったのだろうか。

    金氏は7月、韓米ミサイル指針の改正合意を引き出した後、「次世代の潜水艦は核燃料エンジンを搭載した潜水艦」とし、原子力潜水艦の問題を水面上に引き上げた。

    事前に米国に打診したのか分からないが、米国との協議や韓国内の準備が十分だったなら、米国の反応がこのようなはずがない。

    軍事目的の核燃料の使用を制限する韓米原子力協定は原子力潜水艦とは別だと判断したことから、ナイーヴな発想だったのではないか振り返らなければならない。

    韓国が推進する原子力潜水艦は、核ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦とは異なるが、一度潜水すれば、数ヵ月間の作戦が可能な威力的な兵器だ。

    ミサイルの射程距離の延長は、アジア地域への中距離ミサイルの配備を目指す米国の戦略に合致するというが、原子力潜水艦は核不拡散の国際ルールの制限をクリアしなければならない。

    今からでも総合的な戦略の下、周到かつ綿密に米国と国際社会を説得する方法を講じなければならない。


    Updated October. 07, 2020 08:08
    https://www.donga.com/jp/List/article/all/20201007/2203057

    引用元: ・【東亞日報】 発表から先にして「米国の壁」にぶつかった原子力潜水艦  米国と国際社会を説得する方法を講じなければ [10/07] [荒波φ★]

    【まだ物乞いかw 【東亞日報】 発表から先にして「米国の壁」にぶつかった原子力潜水艦  米国と国際社会を説得する方法を講じなければ [10/07] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/22(火) 18:29:14.27 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府はオーストリア・ウィーンで開催されている国際原子力機関(IAEA)総会で、日本政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理水の処分方法として海洋放出を有力に検討していることに懸念を表明した。

     韓国科学技術情報通信部によると、同部の鄭炳善(チ ン・ビョンソン)第1次官は22日、映像配信の形で行われた首席代表の演説で、日本が検討している海洋放出による環境面での安全性に対し、韓国を含む国際社会の懸念と不安が募っていると指摘。海洋放出は全地球的な海洋環境に影響を与えかねないため、中長期的な環境への害などを十分に検討すべきであり、これに向けIAEAなど国際社会との協力が必要だと訴えた。

     特に、日本は原発汚染水の処分方法を決定するにあたり、国際社会がその安全性を十分に理解し、受け入れられるよう、韓国を含む国際社会と透明に意思疎通を図る義務があるとし、この過程でIAEAが積極的かつ中枢的な役割を果たすことを提案した。

     鄭氏はこのほか、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和体制の定着に向けた韓国政府の努力を紹介し、IAEAと加盟国、国際社会に積極的な後押しを求めた。

    聯合ニュース 9/22(火) 18:12
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    https://news.yahoo.co.jp/articles/408e8491d00089f908f6b4cb6ec90d9fa16025e8

    引用元: ・【韓国政府】福島原発汚染水の海洋放出検討に懸念表明 韓国を含む国際社会と透明に意思疎通を図る義務がある=IAEA総会 [09/22] [新種のホケモン★]

    【なお、韓国の方が大量に垂れ流し【韓国政府】福島原発汚染水の海洋放出検討に懸念表明 韓国を含む国際社会と透明に意思疎通を図る義務がある=IAEA総会 [09/22] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/06(木) 13:24:47.38 ID:CAP_USER
     全世界で4大“気候悪党”とまでいわれている韓国が、すでに70カ国余りが2050年以前に達成すると宣言した「カーボンニュートラル」を事実上、放棄した。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの除去量と排出量が相殺され純排出量が「0」になる状態で、「ネット・ゼロ」、「排出ゼロ」とも呼ばれる。気候危機に対する韓国政府と韓国国民の対処に国際社会の非難が激しくなる見通しだ。

     環境部は5日、「2050低炭素社会ビジョンフォーラム」(委員長:チョ・ホンシク・ソウル大学教授、以下フォーラム)が韓国の「2050長期低炭素発展戦略」(LEDS)検討案を環境部に提出したと明らかにした。

     「2050長期低炭素発展戦略」は、来年から本格的に適用されるパリ気候変動協定で協定当事国に今年までの樹立を要請されているものだ。パリ協定は、科学者らの警告に従って地球の平均気温上昇を2度未満に制限するため、各国が2050年までどのような方法で持続可能な低炭素社会を実現するのか、具体的な案を模索させることにしたのだ。

     環境部はこれに従い、昨年3月に関連する議論のために69人の各分野の専門家が参加した7つの分科会からなるフォーラムを設立し、これまで60回余りの議論を続けてきた。フォーラムが提出した検討案は、事実上韓国政府案の草案と見なければならない。

    《省略》

     フォーラムはこのような案を示し、カーボンニュートラル達成については「早急に達成すべき目標」、「技術、費用などについての広範な社会的論議が続けられるべきだ」とだけ付け加えた。必要性は認めるが、目標案の一つとしては扱っておらず、事実上2050年以前のカーボンニュートラル達成を放棄したということだ。政府はフォーラムが提出した検討案をめぐり、今年上半期に各省庁合同の政府協議体を立ち上げ追加議論した後、政府案を確定し、今年末に国連気候変動枠組み条約に提出する計画だ。長期低炭素発展戦略は現在、ドイツや米国、英国、日本など14カ国が提出し、韓国を含めて18カ国が提出を準備中だ。

     フォーラムがカーボンニュートラルの達成を事実上放棄する案を出したのは、昨年9月に国連気候行動サミットで欧州連合、カナダ、メキシコなど73カ国が2030~2050年までに国家レベルのカーボンニュートラル達成を宣言したのとは対照的だ。チョ・ミョンネ環境部長官も昨年10月、ハンギョレのインタビューで「ネット・ゼロ宣言を引き出す」と明らかにしているが、検討案から事実上の抜け落ちたものであり、国内外の批判が激しくなるとみられる。

     気候危機問題を提起してきた環境団体は「長期低炭素戦略に排出ゼロのシナリオが含まれてこそ、関連する議論が社会的に行われる」と主張してきた。国連傘下の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)も「パリ協定の目標を達成するためには、2050年以前に全世界的に排出ゼロを達成しなければならない」と勧告している。

    パク・キヨン記者
    (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35668.html

    登録:2020-02-06 09:39
    修正:2020-02-06 12:49

    引用元: ・【4大“気候悪党”】韓国カーボンニュートラルを放棄…2050年までに温室効果ガス最大75%削減 国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]

    【グレタ「韓国って何?聞いたことない!【4大“気候悪党”】韓国カーボンニュートラルを放棄…2050年までに温室効果ガス最大75%削減 国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 22:25:08.92 ID:CAP_USER
    http://www.jejusori.net/news/photo/201909/306835_308430_4931.jpg
    no title

    ▲済州(チェジュ)4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどが11日から13日まで三日間、スイス、ジュネーブに留まって第42次国連人権理事会に参加して済州4.3の惨状を国際社会に知らせた。[写真提供-済州4・3犠牲者遺族会]

    韓国人権市民社会団体が10日から五日間スイス、ジュネーブで開かれた第42次国連人権理事会に参加して済州4・3事件など韓国の過去の問題を国際社会に知らせた。

    済州4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどは11日から13日まで三日間、スイス、ジュネーブに留まって第42次国連人権理事会に参加した。初日はファビアン・サルヴィオリ(Fabian Salvioli)国連特別報告官の例年報告書発表に続き、ペク・カユン済州ダークツアー代表が4・3と韓国の過去問題解決のための課題に言及した。

    ペク代表は「1947年から1954年まで大韓民国の済州島では3万人余りが虐殺された。米国政府は警察の暴力と分断に反対する人々を深刻に弾圧した」と指摘した。引き続き「被害者らは50年間沈黙を強要され2000年になって国家次元の調査のための特別法が制定された」として「しかし、過去70年間、正義も賠償も回復もなかった。被害者らの賠償権を保障する方向で特別法が改正されなければならない」と明らかにした。

    12日には「韓国の転換期的正義-済州4・3と朝鮮戦争」「日帝強制占領下の人権侵害-慰安婦と強制動員」を主題に国連会議室で討論会が熱かった。

    この席でアン・ギョンホ4・9統一平和財団事務局長とキム・ジョンミン元4・3中央委員会専門委員が「真実和解委員会9年、韓国の真実と正義」「焦土化作戦と米国の責任」を主題に発表した。キム専門委員は「4・3虐殺の大部分は米軍政が終わり大韓民国政府が樹立された1948年11月から約4カ月間、いわゆる焦土化作戦の時に起きたが大韓民国軍隊と警察に対する作戦統制権は相変らず米軍が持っていた」と説明した。

    引き続き「イ・スンマン大統領とホッジ駐韓米国司令官が1948年8月24日に締結した韓米軍事協定によれば大韓民国軍隊と警察に対する全面的な作戦上の統制を行使する権限を駐韓米軍司令官が持っており、これは文書上だけに存在する形式的な条項ではなかった」と強調した。

    キム専門委員はまた「4・3虐殺に対して米国は決してその責任から自由になれない。米国政府は4・3当時になされた無分別な虐殺に対する責任を認め謝って責任ある措置を取らなければならない」と注文した。
    (中略:証言など)

    最終日の13日には国連本部前の広場でストリート集会が開かれた。参加者らは4・3の真実糾明を促す垂れ幕デモとともに4・3を知らせる英文小冊子と4・3を象徴する椿の花バッジを配って広報活動をした。オ・スンイク済州4・3遺族会国際連帯フォーラム委員長は「公式発言、討論会、集会等を通して国連人権理事会では初めて4・3を知らせる大切な契機になった。遺族会次元で過去の歴史関連市民社会団体とともに4・3の真相究明と名誉回復のための国際的活動を継続する」と明らかにした。

    キム・ジョンホ記者

    ソース:済州の声(韓国語)済州(チェジュ)4.3団体らUNで国際社会向かって米責任論強調
    http://www.jejusori.net/news/articleView.html?idxno=306835

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568735203/
    ★1のたった時間:2019/09/18(水) 00:46:43.50

    引用元: ・【韓国】 「米国は責任を認めて謝罪せよ」~済州4.3事件関連団体、国連で国際社会に向けて米国糾弾★2[09/16]

    【朝鮮人の異常さが世界に広まるな 【韓国】 「米国は責任を認めて謝罪せよ」~済州4.3事件関連団体、国連で国際社会に向けて米国糾弾★2[09/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/02(火) 11:26:50.51 ID:CAP_USER
    「共に民主党」は1日、日本が半導体材料の対韓輸出を規制したことと関連し、
    「韓国に対する経済報復であり、日帝強制徴用被害者賠償判決を口実にした措置」と強い遺憾を示した。

    「共に民主党」の洪翼杓(ホン・イクピョ)首席報道官はこの日午後に書面会見を通じ
    「日本政府の今回の措置は日帝強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置という点で非常に遺憾と考える。

    日本の輸出制限措置は世界貿易機関(WTO)協定違反だけでなく、主要20カ国(G20)大阪首脳会議で合意した
    『自由で公正な貿易原則』を自ら否定するもの」と明らかにした。

    続けて「日本は第二次世界大戦の戦犯国であり、特に韓国に日帝強占期下で数多くの戦争犯罪と人道的犯罪を行ったという点を振り返らなければならない。
    今回の強制徴用被害者に対する賠償判決が韓日基本協定をめぐり韓日両国間で議論の余地があるからと、これを口実に日本政府が
    韓国に対する経済報復措置を取るのは過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦」と強調した。

    洪報道官は「日本政府はいまからでも韓日関係を悪化させるあらゆる行為をただちに中断し、
    未来指向的な韓日関係を冷徹に考えることを促す。韓国政府は日本側の不当な措置と国際法違反事項に対して断固として対応することを望む」と話した。
    https://japanese.joins.com/article/078/255078.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【いつもの論点ずらし&責任転嫁 【日韓】 韓国与党 「韓国に対する経済報復措置は過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦だ」 】の続きを読む

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