世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に対する韓国企業の２０２１年国際特許出願が２０２０年比３．２％増となる２万６７８件を記録し、２年連続世界４位を占めた。

１４日、韓国特許庁によると、韓国の前年度比国際特許出願増加率は上位５カ国（中国、米国、日本、韓国、ドイツ）のうち最も高い比率（３．２％）だった。

これに対して、日本・ドイツは前年度に比べてそれぞれ０．６％、６．４％減少し、中国と米国はそれぞれ０．９％、１．９％の増加にとどまったことが分かった。

２０２１年の全世界国際特許出願数は２７万７５００件で前年比０．９％増加し、中国は６万９５４０件を出願して３年連続で世界１位を占めたことが分かった。

特許庁通商協力チームのユン・セヨン課長は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による困難にも関わらず、各企業が革新活動の結果を国際的に保護を受けるために海外知的財産権確保の努力を強化している点を示す良い事例」としながら「今後も韓国企業が海外で核心技術を知的財産権で保護できるように、友好的な国際環境をつくりさまざまな支援政策を推進する計画」と明らかにした。


https://japanese.joins.com/JArticle/287746?servcode=300§code=300


参考資料
世界の知的財産権等使用料収支（収支尻） 国別ランキング(2020)
https://www.globalnote.jp/post-7835.html
1位　米国
2位　ドイツ
3位　日本

165位　韓国
173位　中国

残り二日だ。日本の安倍晋三総理が日王ナルヒト(徳仁)まで国際迷惑の共犯にする日まで残った日数だ。日本が我が国を輸出審査優遇国(ホワイトリスト)から除外するという内容を含む輸出貿易管理令改正案に日王も来る7日、署名しなければならないからだ。そうなれば、世界平和を叫んだ日王が結局、東北アジア、一歩進んで国際平和を困難に陥れるアベの政治的選択に同意したと解釈される。ホワイトリストから我が国を排除するなど日本の「利己的迷惑」に対する責任から日王も免れないと憂慮されている。

去る2日、日本政府が安倍総理主宰で閣僚会議を開き、輸出手続き簡素化恩恵を提供するホワイトリスト名簿から我が国を除く輸出貿易管理令改正案を議決した。手続き上、輸出貿易管理令改正案は7日、ナルヒト日王が署名後に公表される。「閣議議決→日王公表→21日後施行」の3段階で進められ、来る28日から我が国をホワイトリストから除外する輸出貿易管理令改正案が施行される。

ムン・ジェイン大統領は日本政府がホワイトリスト排除を決めたことに対し「利己的迷惑」行為と規定した。ムン大統領は「日本の措置は両国間の長い間の経済協力と友好協力関係を傷つけ、両国関係に対する重大な挑戦。グローバル供給網を壊して世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為で国際社会の非難を免れないだろう」と警告した。強制徴用賠償判決に不満を持ち、挑発を日常的に行うアベ政権に5月に即位したナルヒト日王の立場でもかなり困窮されたのではないか、という見方もある。
（中略）

もちろんナルヒト日王は憲法により国政介入はできない。だとしてもアベ政府が国際貿易秩序と平和をかく乱しないように助言をしてあげられる位置にいるというのが日本の専門家たちの考えだ。国際社会とともに平和を論じる機会を日本自ら蹴飛ばせるだけに警鐘を鳴らすべき、という声も聞こえる。今回の選択は日本社会で日王の政治的位置を判断できるモノサシとしても評価される。即位して3カ月の日王も試験台に上がったわけだ。

日本社会に精通したある日本学教授は「(身元非公開を前提に)可能性は低くても来る7日、日王の署名を先送りさせるなど外交力を発揮しなければならない。保守政府せいで梗塞局面の韓日関係を解決する上で、日王が平和を前提に出れば日本国民までも共感できる名分になるだろう」と助言した。

イ・ギョンテ記者



ソース：亜洲経済（韓国語）＜"アベ、日王徳仁まで国際迷惑共犯で作るのか"＞
https://www.ajunews.com/view/20190804010057718

日本軍慰安婦被害者と日帝強制徴用被害者などの賠償請求権を認める韓国の司法府判断が相次いでいるが、日本政府は「1965年韓日協定完結論」等を根拠に反発し、韓日関係が急速に冷却する中、国際人権法的解決法を模索しなければならないという主張が提起されて注目される。

韓中法学会(会長チェ・スンファン)と大韓国際法学会(会長イ・ソンドク)は24日、ソウル銅雀区（トンジャクク）中央（チュンアン）大で「日本と中国の国際法律紛争解決方式」を主題に共同学術大会を開催した。

ト・シファン東北アジア歴史財団日本軍慰安婦研究センター長は「強制徴用、慰安婦問題に対する日本の国際法活用方式」を主題にした発表で「日本は植民支配と侵略戦争に動員された反人道的犯罪被害に対し慰謝料請求訴訟などが提起されるとすぐに被害国の国家責任を追及するなど国際法活用方式を動員して対応している」とし「日本が国際法的論拠と活用方式を利用して国家責任を回避し、韓国は人権・正義・平和と被害者中心主義に立った国際人権法を土台に問題の解決法を模索しなければならない」と主張した。

引き続き「これまで被害者が不法植民地政策であることを回避した韓日請求権協定により条約という法規範から保護されず、持続的な人権侵害も受けた」として「一部では日本の提訴攻勢と圧迫などを憂慮して『司法府自制説』を強調しているが、憲法裁判所と大法院の相次ぐ判決は被害者の基本的人権救済のための法の本質的指向するところ」と説明した。

彼は「昨年10月、大法院が強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれないという趣旨の確定判決を通じて国際人権法に立った個人請求権の法理を明確に表明し、転換点をむかえている」として「日本政府は強制徴用被害に対する個人請求権だけを否定するのではなく、日本軍慰安婦と原爆被害を含むすべての植民地被害が韓日請求権協定で完結した、という主張をしてきた点などを考慮すれば、外交部が強制徴用被害に対する大法院判決まで包括して総体的な問題解決を要求しなければならないだろう」と強調した。

一方、討論者で出たキム・ヨンウォン元オランダ大使は慎重論を展開した。

キム元大使は「国際司法裁判所(ICJ)は去る2012年、主権免除論は、手続き的な事項に該当するから、強行規範との衝突は発生しないと判断した」として「(強制徴用被害補償訴訟・慰安婦被害訴訟などで)主権免除を適用せずに日本政府を被告とする裁判が成立する場合、主権免除に関する国際法違反と非難される余地も大きい」と指摘した。

それと共に「大法院判決で触発された強制徴用被害者賠償問題などが長期化するのは韓日関係発展に望ましくない」として「協定解釈のための仲裁委構成なども真剣に検討しなければならない」と強調した。

一方、この日の学術大会で各分野の専門家たちは東北アジア国際葛藤に効果的に対処するために政府が国際法的力量を強化すべきと口をそろえた。

キム・ウォニ韓国海洋水産開発院専門研究員が「日本の領土紛争と国際法的対応」を、リュ・イェリ慶尚大博士が「国際環境問題に対する中国の国際法的立場と微細粉塵責任」を、ソ・チャンベ釜経大教授が「国際通商紛争で中国の国際法活用方式」を主題に発表した。

カン・ハン記者

ソース：法律新聞(韓国語) 「日本戦争犯罪、国際人権法的解決法模索しなければ」
https://m.lawtimes.co.kr/Content/Article?serial=153291