まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国防部

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/06(水) 14:05:05.53 ID:CAP_USER
    台湾の国防部(国防省に相当)は6日、中国が早ければ2025年にも台湾海峡周辺の封鎖能力を完備すると予測、台湾の海空防衛作戦に「重大な試練」になっているとして強い警戒感を表明した。立法院(国会)に提出した報告書に明記した。

    邱国正国防部長(国防相)は報告で「中国は25年に台湾に侵攻する完全な能力を備える」とも述べ、台湾の軍備強化に全力を挙げる必要性を訴えた。

    報告書は、中国は台湾攻撃を中心に置いた軍事準備を進め、軍事活動と、武力攻撃に至らない「グレーゾーン作戦」を拡大し続けていると指摘。台湾の防空識別圏への進入は昨年が延べ約380機、今年は既に600機を超えたとした。

    さらに、中国は空母2隻を有しているほか、原子力潜水艦や駆逐艦を増産し、強襲揚陸艦の部隊化も加速していると指摘した。(共同)

    産経ニュース 2021/10/6 13:34
    https://www.sankei.com/article/20211006-6XEYAP3HHFJTDDGD5JTS7FGHNE/

    引用元: ・【警戒】中国、25年にも台湾海峡封鎖の能力完備 台湾国防部予測「重大な試練」立法院に提出した報告書に明記 [10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【イラク程度の被害では収まらない 【警戒】中国、25年にも台湾海峡封鎖の能力完備 台湾国防部予測「重大な試練」立法院に提出した報告書に明記 [10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/10(月) 19:32:48.59 ID:CAP_USER
    1991年の1万ウォンから2025年には100万ウォンにまで上がる

    国防部は2025年までに兵長の給料を96万2900ウォン(8万5700円)に引き上げる計画だと10日明らかにした。兵士たちが事実上月給100万ウォン(8万9000円)時代を迎えたのである。このような引き上げ額は軍曹初任給の50%水準に合わせたものである。「愛国ペイ」レベルに過ぎなかった兵士たちの月給を現実レベルにするという趣旨だ。しかし、一部では、急激な給料の上昇で軍の予算に負担が大きくなるという懸念も提起された。

    国防白書によると、1970年、韓国軍兵士たちの給料は兵長基準900ウォンで1000ウォンにも満たなかった。兵士の給料が1万ウォンになったのは1991年からだ。それから20年が過ぎた2011年からの兵士たちは、10万ウォン(現在の為替相場で8900円)を受けられることになった。給料の上昇は、盧武鉉政府の時に目立った。それ以前は引き上げ率は5%水準だったが、盧武鉉政府の5年(2003~2008年)の間に兵士の給料は年平均24.2%上昇した。

    李明博政府に入ってからの兵士の給料は、凍結(2009~2010年)されたり小幅引き上げにとどまった。その後また兵士の給料が本格的に上昇に転じたのは、現政府が始まってからである。文在寅大統領は兵士たちの給料を2022年までに最低賃金の50%水準に上げると公約した。これにより、兵士の月給は2017年21万6000ウォンだったが、今年は54万900ウォン(現在4万8140円)で、3年ぶりに2倍以上に増えた。国防部は、このような傾向を続け、2025年には月給100万ウォン(8万9000円)を達成すると、国防中期計画(2021~2025)を介して明らかにした。

    この計画によると、来年には兵長の月給が60万8500ウォンまでアップし、2023年には70万ウォン以上を受けることとなる。2024年には84万1400ウォンが兵長給料で策定されている。

    国防部は2023年からの兵士の月給基準を軍曹の初任給に合わせたいとした。国防部の関係者はこれについて、「最低賃金に基準を定めたのは、既存の国政課題のコンセプトだった」とし「考慮をしたところ、次上位階級である軍曹階級を基準にするのが適切であると判断した」とした。この関係者は「兵士の給料を最低賃金の50%水準で達成することは難しかったが現実化された」とし「明示計画を達成することができるようにする」とした。

    軍は兵士たちの給料引き上げを歓迎しているが、一方では、憂慮する雰囲気だ。、軍関係者は、「20代前半の生産年齢の若者たちにふさわしい待遇をしてくれるのは望ましいこと」としながらも、「しかし、無理に兵士たちの給料を上げるのは、結局ポピュリズムという批判を受けるしかない」とした。

    朝鮮日報 入力2020.08.10 16:13
    https://n.news.naver.com/article/023/0003552825

    引用元: ・【韓国/兵役】兵長の給料が35年間で100倍に 国防部「2025年には月給100万ウォン(8万9000円)を達成させる」[08/10] [新種のホケモン★]

    【コンビニより安くね?【韓国/兵役】兵長の給料が35年間で100倍に 国防部「2025年には月給100万ウォン(8万9000円)を達成させる」[08/10] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/06(水) 14:07:22.78 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は、人口減少への対応策として検討している韓国国籍取得者(帰化者)への兵役義務付けに関し、早ければ来年中に兵役法改正など関連の法手続きを進めるようだ。

    政府系シンクタンクの韓国国防研究院(KIDA)は現在、帰化者への兵役義務付けに関する研究の最終段階に入っている。政府高官は6日、この研究結果を踏まえて国防部が帰化者に兵役を課すための詳細を詰めると伝えた。

     現在、35歳以下の帰化者数は年間1000人ほどで、韓国系中国人が多くを占めるとされる。

     韓国の男性は兵役の義務を負うが、国籍法に基づき帰化を申請して韓国国籍を取得した男性は軍隊にいかなくてもよい。

     兵務庁の関係者は「韓国国籍を取得した外国人男性は、兵役の義務を履行する年齢になっても自身が望む場合に限り軍に入隊する。帰化者の権利・責任意識を強化し、韓国人と帰化者間の兵役の公平性を考慮すべきとの趣旨から、(帰化者への兵役義務付けが)積極的に提起されてきた」と説明した。

     ただ、帰化者が軍に入隊したとして他の兵士とうまくコミュニケーションできるのか、20代後半や30代前半の年齢であっても兵役の義務を負わせるのかなど、難題は少なくない。現行の兵役法は兵役義務の履行年齢を37歳以下と定めている。

     国防研究院もこうした問題点を考慮し、帰化者をさまざまなグループに分類して研究を行っている。

     政府関係者は、スポーツ選手になるため韓国国籍を取得した外国人が、韓国語を話せないのにどうして軍に入れるだろうかと反問しながら、「帰化者であっても入隊に適した条件をどの程度備えているのかなどを細かく考慮し、方策を整える」と説明した。

     一方、海外で出生し17歳まで海外で暮らし、外国政府から国籍や永住権を取得した在日コリアンら「在外国民2世」は兵役が免除されるが、本人の韓国滞在期間が計3年を超える場合や父母が永久帰国申告をする場合は兵役義務が課せられる。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191106001800882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.11.06 13:53

    no title

    国防部庁舎(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【兵役法改正】帰化者に兵役義務付けへ 来年にも法改正推進=韓国国防部[11/6]

    【本当馬鹿だな 【兵役法改正】帰化者に兵役義務付けへ 来年にも法改正推進=韓国国防部[11/6] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/02/04(月) 14:07:06.64 ID:CAP_USER
    韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。

    日韓GSOMIAとは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、日韓間の2級以下の軍事秘密を米国に関係なく共有することを骨子とするもので、両国の同盟国である米国の要請で2011年から日韓政府間の交渉が始まった。翌年の2012年6月、韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権と日本の野田佳彦政権は東京で協定式を行うことで合意したが、協定式を1時間残して韓国側が国内世論を理由に「無期限延期」を一方的に通告してドタキャンした経緯がある。

    李明博政権の後を継いだ朴槿恵(パク・グネ)政権は、政権初期から慰安婦問題で日本と対立し、中国との蜜月を演出し、GSOMIA交渉再開は一切進展が見られなかった。しかし、2016年1月、北朝鮮が4度目の核実験を強行したことで朝鮮半島の緊張が高まると、米国のオバマ政権は、4月に開かれた日米韓首脳会談で日米韓同盟の重要性を強調し、日韓の首脳にGSOMIAの年内締結を要請した。

    国内世論を理由に交渉再開をためらっていた朴槿恵政権は、同年9月に北朝鮮が5回目の核実験が敢行したことで、GSOMIA交渉再開にやっと乗り出した。11月23日にソウルで韓国の韓民求(ハン・ミング)国防長官と日本の長峰康久駐韓日本大使が協定に署名し、GSOMIAが正式に発効した。

    当時のGSOMIA締結は中国と北朝鮮のみならず、韓国内でも「共に民主党」を中心にした野党と市民団体の激しい反発を招いた。彼らの主な主張は「韓半島(朝鮮半島)の有事の際、日本の自衛隊が侵攻できる根拠を作ることになる」ということだった。

    「朴大統領は大統領ではなく日本のスパイだ」(李在明(イ・ジェミョン)、現京畿道知事)
    「日本から得られる情報はなく、もっぱら韓国の情報を日本に捧げる協定だ」(禹相虎(ウ・サンホ)、共に民主党3選議員)
    「過去に対する日本の謝罪が前提されない韓日軍事情報協定は国民の情緒にそぐわない」(金富謙(キム・ブギョム)、現行政安全部長官) 

    など、野党の有力政治家たちの強い非難が飛び出し、国会では国防部長官の解任案や弾劾が建議された。

    現駐日大使の李秀勲(イ・スフン)氏は45人の外交専門家らと共に、「GSOMIA締結手続きを中断し、朴大統領はすべてから手を引け」という「時局声明文」を発表した。

    ちょうど、「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」が浮上し、崖っぷちに立たされていた朴政権のGSOMIA締結に対する韓国世論は反対が優勢で、「GSOMIAは第2の乙巳条約(1905年の韓日交渉条約、これによって韓国は外交権を喪失した)」という市民団体のスローガンが広がった。

    金 敬哲 (ジャーナリスト 在ソウル) 2/4(月) 13:02配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010001-socra-int

    >>続きます。

    引用元: ・【GSOMIA】 韓国で日韓軍事情報保護協定の破棄求める声  韓国国防部も「検討」と表明、5月が期限 [02/04]

    【日米としてはどうぞどうぞでしょ【GSOMIA】 韓国で日韓軍事情報保護協定の破棄求める声  韓国国防部も「検討」と表明、5月が期限 [02/04] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/08/27(月) 16:29:14.66 ID:CAP_USER
    韓国国防部が軍隊内で警察職務を遂行する兵科の「憲兵」という名称を「軍事警察」に変更する方向で検討に入った。

    27日、国防部によると、同部は一部の兵科名称に問題があるという指摘を受け、兵科の名称変更に対する各軍の意見を集めている。政府消息筋は「3軍の憲兵兵科では憲兵を軍事警察に変えようという意見が最も多く提示され、名称変更がほぼ確定的」と伝えた。

    国防部は各軍の意見を取りまとめた後、今月中に軍人事法施行令を改正する方針だ。軍人事法施行令第2条第2項には各軍兵科の名称が羅列されている。

    これに先立ち、陸軍憲兵室は今年3月の兵科創設70周年を迎えて「兵科の発展および改革推進大討論会」を開いて兵科の名称・標識・徽章などの改善案について協議した。このときに「憲兵」は日帝強占期時代の「憲兵隊」を連想させるという意見が出た。これに伴い、陸軍憲兵室は憲兵の兵科名称を軍警・軍警察・警務のうちから変更する案を検討した。

    憲兵は、軍隊の中で秩序の維持と軍規確立、法律や命令施行、犯罪予防と捜査活動、刑務所の運用、交通統制、捕虜の管理、軍事施設と政府財産保護などの任務を担当している。

    米軍の憲兵は軍事警察を意味する「Military Police」を使用している。非武装地帯(DMZ)と共同警備区域(JSA)の警備兵力はすべて憲兵・MPの腕章をつけている。国連軍司令部の規定により、DMZとJSAは軍ではなく民政警察だけが出入りできるようになっているためだ。北朝鮮はDMZ警備部隊を民政大隊、JSA警備部隊を警部隊と呼んでいる。

    日帝憲兵隊は、日本帝国主義の強占統治を受けていた朝鮮や台湾だけでなく、日本でも強い権力をふるった。日帝憲兵隊が軍事警察任務以外に民間警察任務を引き受けながら、政治・思想警察も兼ねていたためだ。1919年三・一運動(独立運動)を無慈悲に鎮圧したその先鋒に立っていたのがこの日帝憲兵隊だ。

    日本陸軍は1881年フランスの憲兵制度を基礎として憲兵条例を作りながら憲兵を創設した。フランス国家憲兵隊(Gendarmerie Nationale)は地方小都市と高速道路で警察の役割を果たし、国家機関・施設を警備する。

    軍内部では、宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官と憲兵との悪縁をささやく人々もいる。宋長官は2006年に海軍参謀総長に就任した後、海軍憲兵の不条理と不正を改革するよう指示した。長官就任後、憲兵兵科を対象とした公式席上で「我が軍の憲兵は日帝憲兵隊の伝統と脈が通じている。これを変えなければならない」という趣旨の発言をしたことがある。


    2018年08月27日16時03分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/457/244457.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【韓国】 憲兵という名称が「日帝を連想」 韓国国防部、「軍事警察」への変更を検討 [08/27]

    【陸軍とか海軍も日程残滓 ww 【韓国】 憲兵という名称が「日帝を連想」 韓国国防部、「軍事警察」への変更を検討 [08/27] 】の続きを読む

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