1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/28(水) 19:30:50.82 ID:CAP_USER
「北朝鮮を敵対視」 幹部64%・兵士47%
兵士の45.1%は国防の義務に否定的、1年で10ポイント増

 韓国の現在の安全保障をめぐる状況について、第一線の韓国軍幹部と兵士たちの間に相当な認識の差があることが判明した。

 韓国の与党セヌリ党の金学容(キム・ハクヨン)議員(国会国防委員会所属)は27日、韓国国防研究院から、2015年に行われたアンケート調査に関する資料を受け取った。その資料によると、「北朝鮮は敵対視すべき対象」と回答した軍幹部の割合は64.6%だったのに対し、同じ回答をした兵士の割合は47.4%だった。この調査は昨年、韓国国防研究院が韓国リサーチに依頼して、副士官(下士官)以上の軍幹部1620人、兵士1928人を対象に実施した。

 2014年に実施された同じ調査では、北朝鮮を敵対視すべき対象に挙げた軍幹部の割合は56%、同じく兵士の割合は52.5%だった。軍幹部と兵士の間にある北朝鮮をめぐる認識の差が、1年で13.7ポイント分も拡大したわけだ。

 軍幹部と兵士の間では、北朝鮮観だけでなく、安全保障の状況をめぐる認識の差も大きくなった。15年の調査で、「現在の安全保障の状況は不安定」と回答した軍幹部の割合は50.7%、兵士の割合は36.9%。「安全保障上の脅威が今後さらに増加する」と回答した軍幹部の割合は60.1%、兵士の割合は36.5%だった。また、軍幹部の86.8%は「南北局地戦の可能性がある」と回答したのに対し、同じ回答をした兵士の割合は68.5%にとどまった。「南北全面戦」については、軍幹部の43%、兵士の29.8%が「可能性あり」と答えた。

 さらにこの調査では、兵士の45.1%が「可能であれば国防の義務を避けたい」(33.6%)もしくは「国防の義務の規定は誤り」(11.5%)と回答した。「国防の義務は国民の当然の義務」と回答した兵士は49.8%にとどまった。14年の調査では、「可能であれば避けたい」が27.2%、「国防の義務の規定は誤り」が7.4%で、「国民の当然の義務」と答えた兵士の割合は59.6%だった。国防の義務に対して否定的な回答をする兵士の割合が、1年で10ポイントほど増えたことになる。

 金学容議員は「北朝鮮の核実験やミサイル挑発で、韓国国民の不安が高まる状況にあるが、韓国軍の兵士の安全保障観は懸念すべきレベル。韓国軍の透徹した安全保障観と紀綱の確立が必要」と語った。

イ・オクチン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/28/2016092800921.html

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