まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国連

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/28(土) 16:34:08.63 ID:CAP_USER
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    台湾やインド太平洋などで鋭く対立している米国と中国の覇権争いが韓半島に拡大する様相だ。

    米国が26日(現地時間)、国連安全保障理事会に上程した対北朝鮮制裁決議案が、中国とロシアの反対で可決に失敗した中、中国の張軍国連大使と米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、それぞれ相手が韓半島の緊張を高めているとし、この問題と米中対立を結び付ける考えを明確にした。

    特に張氏は、「米国が韓半島と北東アジアに戦火を広げようとするなら、中国は決断に出るほかない」とし、軍事対応を示唆した。

    張氏は同日、「米高官が北東アジアを訪れてした言動は、米国の韓半島政策が変わりつつあることを示す」とし、米国が関係国との合同軍事演習を強化し、一部国家の政治家が米国との核共有を支持することが、北朝鮮の非核化に直接的な影響を及ぼしていると主張した。

    最近、韓国と日本を訪れたバイデン米大統領を「米高位当局者」とし、韓米合同軍事演習の再開など韓米首脳会談の結果が北朝鮮の挑発を煽っていると主張したのだ。

    特に、「他の思惑があるなら、戦争の戦火が北東アジアを燃やし、韓半島の安定を燃やすだろう」とし、「中国も、断固たる決断を下すほかない」と軍事対応を示唆した。

    バイデン政権のインド太平洋戦略が北朝鮮挑発の理由であるため、韓半島の非核化と米中対立を結びつけて対応する考えを明確にしたのだ。

    中国とロシア軍用機は、バイデン大統領が日本を訪問中の24日、韓国防空識別圏(KADIZ)を侵犯した。

    トーマスグリーンフィールド氏は、中国とロシアの無責任な態度が北朝鮮の挑発を煽っているとし、「安保理常任理事国の一部が責任を拒否している」と非難した。

    ブリンケン米国務長官も、「習近平国家主席の治下で中国がさらに抑圧的で攻撃的になった」とし、中国への牽制強化に向けた新たな中国戦略を発表した。

    外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は27日、「北朝鮮の弾道ミサイル発射挑発が続いており、核実験強行の可能性も提起されている状況で、安保理の新たな対北朝鮮制裁決議が大多数の安保理理事国の賛成にもかかわらず採択されなかったことに深い遺憾の意を表する」と述べた。


    東亞日報/Updated May. 28, 2022 09:04
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220528/3412576/1

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1653710326/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1653717795/

    引用元: ・【中国国連大使】 「韓半島に戦火」と恫喝、安保理で米国と衝突★3 [05/28] [荒波φ★]

    【決行の日は近い 【中国国連大使】 「韓半島に戦火」と恫喝、安保理で米国と衝突★3 [05/28] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/22(日) 19:12:53.76 ID:CAP_USER BE:456446275-2BP(1000)
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_morara01.gif
    【5月20日 AFP】国連(UN)監視団体「UNウオッチ(UN Watch)」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン(Alena Douhan)特別報告者が2021年に中国から20万ドル(約2560万円)を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽(いんぺい)するのを支援」したと非難し、返金を求めた。

     ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会(UN Human Rights Council)から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。

     ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)を「素晴らしい土地」と喧伝(けんでん)する中国政府が後援するオンラインプロパガンダイベントに出席した。

     イベントでは中国の外交官や高官が、西側諸国が中国に対する中傷キャンペーンを展開していると非難。「新疆ウイグル自治区の政策は国際的な労働・人権基準に従っており、生活水準の向上を目指す全民族の意志を支持する」と主張する映像も流された。

     欧米諸国は中国によるウイグル人へのジェノサイド(大量虐殺)を認定しているが、中国は断固として否定している。

     UNウオッチによると、ドゥハン氏は昨年、他にも二つの西側諸国による制裁を批判するイベントに出席。イベントは中国、ベラルーシ、イラン、ベネズエラ、ロシアの共催だった。

     UNウオッチのヒレル・ノイアー(Hillel Neuer)事務局長は「独立した立場であるべき人権専門家が政権から金を受け取り、残虐行為を隠蔽すべく企図されたイベントを支持するとは信じ難い」と非難した。

     中国からドゥハン氏への献金は3月、国連総会(UN General Assembly)に提出された国連人権理事会が任命したすべての特別報告者と作業部会の活動に関する報告書で発覚した。

     国連人権理事会の報道官はAFPの取材に対し、特別報告者の活動資金は国連の通常予算で賄われるが、委託された仕事の量に対して決して十分とはいえないとして、特定の活動に対する任意献金の必要性を強調した。

     特別報告者の活動には多くの国が献金しているが、中国が昨年ドゥハン氏に献金した額は群を抜いて多かった。ドゥハン氏はロシアからも15万ドル(約1900万円)、カタールからも2万5000ドル(約320万円)を受け取った。

     ドゥハン氏はベネズエラやジンバブエ、イランなどを訪問。制裁は「壊滅的な人道的影響」をもたらし違法であり、解除すべきだと主張。人権活動家からは、権威主義国の苦境は西側諸国に科された制裁が原因だと主張し、権威主義政権のプロパガンダに利用されていると批判されている。(c)AFP/Nina LARSON

    AFPBB 2022年5月20日 15:11
    https://www.afpbb.com/articles/-/3405809?act=all

    引用元: ・【ウイグル問題】国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/05(木) 10:14:31.40 ID:CAP_USER
    ※元記事(韓国語)2022-05-04 11:47
    [ヘラルドフォーラム]ジュネーブ、ビン、ナイロビ、ソウル?
    http://mbiz.heraldcorp.com/view.php?ud=20220504000556

    ※ソウル市長選の記事(韓国語)
    [ソウル市長GO!!]①ソン・ヨンギル"国連第5本部誘致、働き口2万個創出
    https://www.newspim.com/news/view/20220502000938
    ソン・ヨンギル「UN第5本部ソウルに誘致」
    https://www.chosun.com/B5TCM74NGVFKVPD72D3NDQF6UU/

    「ジュネーブ・ウィーン・ナイロビそしてソウル」と言われても、何の共通点があるのかと思うだろう。ソウル以外の3都市のうち、2か所はヨーロッパの都市で、もう1か所はアフリカの都市だ。

    この3都市の共通点は「国連都市(UNOシティ)」である。米ニューヨークの国連本部の他には、スイス・ジュネーブに第2本部、オーストリア・ウィーンに第3本部、ケニア・ナイロビに第4本部がある。

    ところでヨーロッパ大陸に2か所ありアフリカにもある国連本部が、なぜアジアにはないのだろうか。

    韓国では6月1日に行なわれるソウル市長選挙を控え、新たなテーマとして浮上している「国連第5本部」誘致論争をきっかけに、改めてこの問題を考えてみることにする。

    世界10位の経済力をもち。6位の軍事力・6~7番目の通商大国などの地位を備えているが、依然として分断状態であるため常時 “コリア・ディスカウント”というくびきにつながれている韓国、Kポップ・Kドラマなど強力な文化コンテンツにより無視できないソフトパワーをもっているが、いまだ開発途上国へのODA(政府開発援助)などでは活躍できず、難民問題などでも保守的な国、全般的に国の体格は大きくなったが、それに見合う国際的役割ができずにいる国など、様々な見方があるだろう。

    それでは、それらを反対にして考えてみてはどうだろうか。分断状態のため持っている力をきちんと発揮できずにいる国、戦争の脅威に常に露わとなり相対的に縮こまっていた国であるため、むしろ世界に向けて積極的な平和と協力のメッセージを発信できるのではないだろうかというようにだ。

    ウィーンに誘致した国連本部には、現在5000余人の人材が常駐しており、毎年5000余回以上の国際会議が開かれる。これにより創出される経済効果も莫大ではあるが、何よりも中立国であるオーストリアは「平和仲裁者」としてのイメージを得ることになる。

    ところでウィーン国連本部は、ウィーン市とオーストリア政府の積極的な誘致努力があったからこそ可能であった。1967年からすでに国連都市設立計画を立て、絶えず国連を説得してきた結果である。

    世界人口の40%が住み、国際通商交易量の半分近くが行き来しているアジア・太平洋地域にも、いまや「国連第5本部」が設立されるべきだ。

    そして国連本部が設立されるなら、戦争と分断の脅威を克服し、全世界に平和と協力のメッセージを発信することになる韓国、そしてその中心のソウルに設立されるのが適切ではないだろうか。

    チ ン・ボムグ元国会議員


    2022/05/05 09:33配信
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0505/10346483.html

    引用元: ・【国連都市】 ジュネーブ・ウィーン・ナイロビ 「そしてソウル?」=韓国メディアのコラム [05/05] [荒波φ★]

    【また妄想が始まった 【国連都市】 ジュネーブ・ウィーン・ナイロビ 「そしてソウル?」=韓国メディアのコラム [05/05] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/14(月) 12:08:08.09 ID:CAP_USER
    ※ニュースウェイの元記事(韓国語)
    偽のニュースで月3,500万ウォン?
    http://www.newsway.co.kr/news/view?ud=2022020408465346965

    ~~~記事~~~

    「韓国語が国連公用語に採択」と報じたフェイクニュースサイト/キャプション
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    韓国でYouTubeを通じたフェイクニュースが拡散し、これが結構な収入を生んでいるようだ。フェイクだが国内法では取り締まれないという。

    ニュースウェイは4日、『フェイクニュースで3500万ウォン?…金になる国粋』というタイトル記事を掲載し、世の中は多くのニュースで溢れているが、全ては信じてはいけないと強調した。

    同紙は、昨年、YouTubeを中心に「韓国語が国連の公式言語に採択された…日本は却下された」というニュースが拡散した事例を挙げ、これがフェイクニュースだったと伝えた。

    同紙は「フェイクニュースはYouTubeを通じて多く拡散される」とし、その理由としてYouTubeコンテンツの資料数を増やして投稿者らがお金を稼いでいる実態を指摘。

    同紙は「視聴回数に応じて収益を得ることができる」ことから、「にヒット数を上げるためのいわゆる《国粋》コンテンツ制作も最近多く増えた」と述べている。

    このような国粋コンテンツは多様で、文化、言語、歴史、外交など様々なにわたっており、例えば「サムスンが破産直前のアップルを買収するか」「韓国が手を切ろうとする泣くベトナム」「プーチン、韓国に核弾頭を渡す」などのタイトルコンテンツが挙げられると同紙は伝えた。

    ニュースウェイは「これらのコンテンツはほとんどが、そのソースが不明である」ものの、「国粋コンテンツを上げればYouTubeチャンネルの購読者を呼びやすく、視聴数も早く増やすことができる」とし、「お金稼ぎのために愛国心を煽るフェイクニュースで《視聴数商売》をしている」と指摘した。

    同紙の試算によると、フェイクニュースで人気の某サイトなどは、「韓国語国連採用」映像などで月に3,500万ウォン(約337万円)を稼いでおり、その他の類似チャンネルも数千万ウォン(数百万円)の月収益が予想されると伝えた。

    しかし、韓国の国内法ではこれらチャンネルを処罰できないという。なぜなら「YouTubeは国内(韓国)法の適用を受けていないから」であり、「さらに、国粋コンテンツの場合、被害者は特におらず、米国カリフォルニア州法を適用することも困難」だからだと同紙は伝えいている。


    2022年2月13日
    https://korea-economics.jp/posts/22021304/

    引用元: ・【YouTube】 「韓国語が国連公式言語に採択、日本語は棄却」の偽報道で月売上337万円  韓国法で処罰できず [02/14] [荒波φ★]

    【朝鮮人が馬鹿な朝鮮人を騙して儲けただけだろ?【YouTube】 「韓国語が国連公式言語に採択、日本語は棄却」の偽報道で月売上337万円  韓国法で処罰できず [02/14] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/30(火) 17:26:35.90 ID:CAP_USER
    旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが、外交部高位当局者に「韓国政府は空虚な約束ばかりせず国連手続きを通じた解決に出てほしい」と要請した。

    日本軍慰安婦問題ICJ回付推進委員会が30日に明らかにしたところによると、李さんは前日に大邱(テグ)で外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官と会った。この席で李さんは「韓国政府は慰安婦問題解決に向けた何の行動と対策もなく空虚な約束ばかりするな」と叱責した。また「より良い代案がないならば(政府の原則通り)慰安婦問題の『被害者中心』の解決に向け国連拷問等防止条約(CAT)解決手続きにこれを回付してほしい」と要請した。

    これに対し崔次官は「検討したい。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と鄭義溶(チ ン・ウィヨン)長官と面談して伝えたい」という趣旨と答えた。

    これに先立ち李さんは2月から慰安婦被害問題の国際司法裁判所(ICJ)提訴を提案したが、日本は返答自体を避け、韓国政府も消極的な立場で一貫した。これに対し李さんは最近国連拷問等防止委員会の「国家間の通知に基づく調停手続き」による解決を促した。

    国連拷問等防止委員会はすでに1990年代にボスニア内戦中にセルビア民兵隊がボスニア女性たちを性暴行したことを「拷問行為」と認めたことがある。慰安婦被害もやはり拷問行為と認められる余地が大きいという意味だ。また、韓日両国の同意が必要なICJ提訴とは違い拷問等防止委員会回付は韓国政府の決心さえあれば単独で手続き進行が可能だ。

    推進委はこれと関連し、「慰安婦問題の被害者中心解決と女性人権のため韓日両国の合意でICJ回付を推進してほしい。日本が応じなければ韓国政府単独で国連拷問等防止条約に基づく解決手続きを踏むことを繰り返し促す」と明らかにした。

    一方、面談のこうした具体的内容は推進委の別途の立場発表で知らされた。

    これに先立ち外交部はこの日午前に報道資料を通じて崔次官の慰安婦被害者面談事実を伝えながら「崔次官は韓国政府が日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳回復、癒やしに向け努力し緊密に疎通するという意志を再度伝えた」とだけ明らかにした。李さんが崔次官をハグする写真も公開した。

    崔次官はこれに先立ち同日午前3時43分に自身のSNSに「李容洙さんに会うためきのう大邱に行ってきた。いったい、なぜ、何のために、私たちが外交をするのかについて考えが絶えず寝返りを打つ。申し訳ないだけ」と投稿した。

    これに対し推進委は「李さんは外交部の要請で崔次官と非公開で面談したが、その後崔次官がツイッターに面談事実を公開して報道資料まで出したので面談内容を公開する」と説明した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2021.11.30 16:58
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/285277?servcode=A00§code=A10

    引用元: ・【中央日報】慰安婦被害者の李容洙さん、外交部次官を叱責…「空虚な約束ではなく国連に行こう」 [11/30] [新種のホケモン★]

    【やってみやってみw 【中央日報】慰安婦被害者の李容洙さん、外交部次官を叱責…「空虚な約束ではなく国連に行こう」 [11/30] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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