韓国・光州市が年間100万台の自動車生産を目指している「100万自動車生産都市計画」の軸となるエコカー部品クラスター整備事業が難関に直面している。

　今年必要な国費30億ウォン（約2億8900万円）が執行されなかったほか、来年度のエコカー関連の政府予算案にも関連予算が全く編成されていないからだ。光州市にとって「来年国費ゼロ」という事態は青天のへきれきだ。

■大統領公約の国策事業が立ち消え？

　尹壯鉉（ユン・ジャンヒョン）光州市長は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が当選前に公約に掲げた同事業を停滞する地域経済の活力源とする構えだった。エコカー部品クラスター整備事業は今年7月に企画財政部（省に相当）の事前妥当性調査をパスし、経済性が認められた。

　事前妥当性調査では国と市の費用負担割合が7対3とされた。2021年までに敷地造成などに必要は3030億ウォンのうち、国が2015億ウォン（67％）、市が851億ウォン（28％）、民間164億ウォン（5％）の負担を見込んだ。

　しかし、企画財政部は国の負担割合を大幅に引き下げると言い出した。昨年12月末に告示した「産業技術革新事業基盤整備評価管理指針」に沿ったものだ。

　企画財政部は今年1月以降に事前妥当性調査を通過した案件のうち、設備費、技術・開発費については、半額の939億ウォン（総事業費の31％）のみを支援するという立場を崩していない。この指針を適用すれば、国費負担は半分以上削減されることになる。

　一方、市の負担は2倍以上の1883億ウォンに膨らむ。市は「当初方針を守ってもらいたい」との立場なのに対し、企画財政部は「指針を守る」との立場だ。双方の意見が対立し、関連予算が全く付かなかった。

■国への働き掛け継続

　光州市はエコカー部品クラスター整備事業を独自の雇用創出事業に発展させる構えだった。起亜自動車光州工場（従業員7700人）による生産能力は年62万台で、今年の予想生産台数は53万台だ。

　市は年産38万台規模のエコカー、水素自動車を生産するエコカー生産産業団地を21年までに整備し、100万台の生産を達成する目標を掲げていた。

　このため、14年に自動車産業バレー推進委員会を設置。中国、インドなど海外メーカーの工場誘致にも取り組み、産業団地の整備を進めている。労使共生と社会的合意に基づき、適正水準（年収4000万ウォン）の雇用創出も期待している。

　しかし、市の負担が大きく膨らむ事態となり、財政状況が厳しい市は「これまで事前妥当性調査を通過した事業が国費支援を受けられなかったケースはない」として、国に働き掛けている。

　市は「1年半以上の事前妥当性調査の過程で事業費を8347億ウォンから3030億ウォンに縮小した。国家事業として採択しておいて、これほど無視されることはあり得ない」と戸惑っている。

　しかし、市は「我々はあくまで受け身にならざるを得ないため、国家予算の審議過程で企画財政部、国会の説得を続けていく」と表明した。

光州＝クォン・ギョンアン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/25/2016112501123.html

■　江原道’カンウォンド）が国費支援数億かけて構築
■　優秀事例として大統領賞を受賞
■　一部の江原道傘下機関のHPクリックすると
■　日本の売春斡旋サイトにリンク
_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _

江原道が国費数億円の支援を受けて野心満々で推進した白頭大幹（太白山脈+小白山脈 ）自然
生態DB、『白頭大幹観光システム（以下、白頭大幹システム）』が十数年経った今、アダルトサイト
に化けた。江原道は2003年4月から白頭大幹の自然生態426種、環境および観光334件など1,431
種類のコンテンツを盛り込んだホームページ（以下、HP）の白頭大幹システムを構築、サービスを
進行した。

しかし現在は該当のドメインアドレスに接続を試みると、日本の売春斡旋サイトにリンクされている。
江原道のHPは2年前の改編で白頭大幹システム関連の連結網が無くなったが、一部の江原道
傘下機関のホームページには現在も白頭大幹システムという名称が残っていて、クリックすると
該当の売春サイトに接続される。12年前に江原道は情報通信部から3億1,600万ウォンの支援を
受けるなど合計6億ウォン余りを投入、白頭大幹システムを開発した。

その後2003年の第6回地域情報化優秀事例発表大会で毀損された白頭大幹の復元と象徴性を
伝えた功労が認められ、最高賞である大統領賞を受賞した。また、韓国インターネット振興院の
青少年勧奨サイトに登録されて、運営開始から8ケ月で6万5,000人が接続する成果を収めるなど、
公益性と興行性の二兎を得た優秀事例だった。

このような優秀サイトがアダルトサイトに変わった事と関連して、江原道が白頭大幹システムの
運営を中断しながら該当のドメイン（インターネットアドレス）の使用延長登録が締め切られ、
その後別の会社が該当のドメインを取得して発生したと推定されている。

これに関連して、2005年にシステム開発に参加した会社2社が著作権争いをして訴訟に巻き込
まれるなどの雑音も沖田。江原道の関係者は、「担当部署も解体されて担当者も見つける事が
できず、白頭大幹システムの運営に関わる資料は残っていない」と話した。

ソース：江原日報社（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=087&aid=0000583291