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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国策事業

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/27(日) 16:49:45.36 ID:CAP_USER
     韓国・光州市が年間100万台の自動車生産を目指している「100万自動車生産都市計画」の軸となるエコカー部品クラスター整備事業が難関に直面している。

     今年必要な国費30億ウォン(約2億8900万円)が執行されなかったほか、来年度のエコカー関連の政府予算案にも関連予算が全く編成されていないからだ。光州市にとって「来年国費ゼロ」という事態は青天のへきれきだ。

    ■大統領公約の国策事業が立ち消え?

     尹壯鉉(ユン・ジャンヒョン)光州市長は、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が当選前に公約に掲げた同事業を停滞する地域経済の活力源とする構えだった。エコカー部品クラスター整備事業は今年7月に企画財政部(省に相当)の事前妥当性調査をパスし、経済性が認められた。

     事前妥当性調査では国と市の費用負担割合が7対3とされた。2021年までに敷地造成などに必要は3030億ウォンのうち、国が2015億ウォン(67%)、市が851億ウォン(28%)、民間164億ウォン(5%)の負担を見込んだ。

     しかし、企画財政部は国の負担割合を大幅に引き下げると言い出した。昨年12月末に告示した「産業技術革新事業基盤整備評価管理指針」に沿ったものだ。

     企画財政部は今年1月以降に事前妥当性調査を通過した案件のうち、設備費、技術・開発費については、半額の939億ウォン(総事業費の31%)のみを支援するという立場を崩していない。この指針を適用すれば、国費負担は半分以上削減されることになる。

     一方、市の負担は2倍以上の1883億ウォンに膨らむ。市は「当初方針を守ってもらいたい」との立場なのに対し、企画財政部は「指針を守る」との立場だ。双方の意見が対立し、関連予算が全く付かなかった。

    ■国への働き掛け継続

     光州市はエコカー部品クラスター整備事業を独自の雇用創出事業に発展させる構えだった。起亜自動車光州工場(従業員7700人)による生産能力は年62万台で、今年の予想生産台数は53万台だ。

     市は年産38万台規模のエコカー、水素自動車を生産するエコカー生産産業団地を21年までに整備し、100万台の生産を達成する目標を掲げていた。

     このため、14年に自動車産業バレー推進委員会を設置。中国、インドなど海外メーカーの工場誘致にも取り組み、産業団地の整備を進めている。労使共生と社会的合意に基づき、適正水準(年収4000万ウォン)の雇用創出も期待している。

     しかし、市の負担が大きく膨らむ事態となり、財政状況が厳しい市は「これまで事前妥当性調査を通過した事業が国費支援を受けられなかったケースはない」として、国に働き掛けている。

     市は「1年半以上の事前妥当性調査の過程で事業費を8347億ウォンから3030億ウォンに縮小した。国家事業として採択しておいて、これほど無視されることはあり得ない」と戸惑っている。

     しかし、市は「我々はあくまで受け身にならざるを得ないため、国家予算の審議過程で企画財政部、国会の説得を続けていく」と表明した。

    光州=クォン・ギョンアン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/25/2016112501123.html

    引用元: ・【韓国】光州市の「自動車100万台生産基地」構想に暗雲 大統領公約の国策事業が立ち消え?[11/27] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/01(水) 02:46:26.98 ID:CAP_USER
    17日午前11時、全羅北道(チョンラプクド)庁のイ・ヒョンギュ政務副知事の執務室。サムスン未来戦略室所属の常務2人と向かい合ったイ副知事の顔が固まるとすぐに真っ青になった。

    2011年にセマングム再生可能エネルギー用地に「グリーンエネルギー総合産業団地」をつくり、
    このために2021年から5年間で7兆6000億ウォン(約7090億円)規模の投資意向を明らかにしていたサムスンが「投資余力がない」という内部方針を伝えたためだ。

    これに先立ち3日には、代表的な韓国内の太陽光企業であるOCIが3兆4000億ウォンをかけてポリシリコン工場を作ろうとしていた計画を白紙化すると証券取引所に突然公示した。

    今年に入ってからサムスンとOCIの投資撤回の規模だけで11兆ウォンにもなる。
    2010年に防潮堤の完工後、最近6年間でセマングムに直・間接的に約束された投資予定額(14兆6879億ウォン)の約75%だ。わずか半月の間にそれまで苦労して確保した投資予定額の4分の3が蒸発して「投資エクソダス」の動きを見せている。

    セマングム開発事業は世界で最も長い防潮堤(33.9キロ)を築いてソウル汝矣島(ヨイド)面積の140倍である409平方キロの国土(土地291平方キロと淡水湖118平方キロ)を新しく作る「檀君(有史)以来、最大の国策事業」だ。
    1987年当時、盧泰愚(ノ・テウ)民正党大統領候補が初めて開発公約を提示してから29年が流れ、2006年に止水壁を仕上げて10年が過ぎた。

    87年以降、29年間で敷地造成などに3兆7500億ウォン、防潮堤止水壁工事に2兆9500億ウォンなど計6兆7000億ウォンを投じたが事業用地の埋め立てさえ終わらせていない。
    実際に91年初にショベルが動いた後、全体の埋め立て予定の敷地(291平方キロ)の19.5%だけが埋め立てを終えた。

    政府が2014年9月に確定したセマングム基本計画案によれば2020年までに全体開発面積の72.7%の埋め立てが終わらなければならない。現在のスピードだと31%(90.5平方キロ)程度だけが完了する見通しだ。
    これまで環境汚染と予算浪費議論などで工事中断と再開が繰り返されながら事業に大きな支障をきたした。

    この渦中で選挙のたびに、政権交代期ごとに開発計画の大きな枠組みが一進一退しながらセマングム事業への不信感が大きくなった。
    特に投資誘致に必須の道路・港湾・空港など社会間接資本(SOC)構築がはかどらす開発動力に大打撃を受けているという指摘だ。
    全羅北道のチェ・ジェヨン セマングム推進支援団長は「セマングムは事業用地とインフラがどれほど早く作られるかに成否がかかっている」と強調した。

    ソウル大学のイ・ジョンジョン名誉教授(環境計画学と)は「セマングム乱脈の様相は、政界がむちゃくちゃに押しつけた結果だ」として「投資家が離れていく最近の現象を深刻に認識して、開発用途や予算など総体的な点検が必要な時」と話した。

    http://japanese.joins.com/article/343/216343.html

    引用元: ・【韓国】韓国史上最大の国策事業で企業ら投資撤回[6/01]©2ch.net

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