韓国紙が自国のロケット開発における国産化率の上昇と、ロシアからの「技術移転」の一旦について伝えている。

朝鮮日報は25日、『露ロケットチームが捨てた紙も拾った、ヌリ号部品37万個国産化』というタイトル記事を掲載した。

同紙は、さる21日に韓国が発射したロケット「ヌリ号」が、模擬人口衛生の軌道侵入こそできなかったものの、「1段ロケットのエンジン4つを一寸の誤差なく同時に動作させるクラスタリングとロケット高空点火などの核心技術は、最初の試験で完全に成功した」とし、外信が「韓国が最初の発射試験において、一歩足りなかったが、自力衛星発射国になるのは既定事実だ」と評価したことを伝えた。

その上で、過去約12年間の間に韓国の宇宙航空当局や研究者、部品開発企業などの努力について触れるなかで、宇宙ロケット開発の司令塔となったコ・ジョンファKARI（韓国航空宇宙研究院）開発本部長について取り上げた。

コ本部長は米テキサスA＆M大学において衛星の研究で博士号を取得し、2000年からKARIに移った転職した人物だが、「米国では外国人にロケットのように敏感な研究は任せなかった」という。

同紙は、「コ本部長は韓国ロケット開発の生き証人である」とし、「2000年に韓国初の液体燃料ロケットである科学ロケット（KSR）3号の開発を開始し、ロシアとのナロ号共同開発、今回のヌリ号まで20年以上にわたって発射体の研究に専念した」「彼はナロ開発当時、ロシアのエンジニアが捨てた書類を拾い、夜を徹して翻訳し、放置した油まで分析した」と伝えた。

コ本部長はまた、ロケット部品と素材をすべて直接開発するため、それら作ってくれる企業を探して全国を回ったという。朝鮮日報は「最終的にはヌリ号に搭載された部品37万のうち、圧力センサ、温度センサなど既製品を転用できるものは除いた94.1％を国産化した」と伝えている。

同紙によるとKARIのキム・ジンハン団長は、ナロ号事業のときは「韓国にロケットを造れるのか」と軽視していたロシア研究者が、今では液体燃料ロケットの商用化後の共同開発を提案してきたと述べたとのこと。

韓国政府によると、ヌリ号の開発には、300以上の韓国企業のエンジニア500人も参加した。総事業費の約80％（約1兆5000億ウォン＝約1450億円）が韓国内産業を対象に執行され、国産化率を高める明確な意図のもと開発が進められた。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「我が国の企業と技術者たち、そしてKARIの皆さん、本当に誇らしいです！」

「科学者が富める国にならなければならない」

「ロシアは技術流出を防ぐために発射体までロシアが必ず回収すると言ってたよね。それだけロケットエンジン本体は核兵器と同じくらい極秘中の特急の極秘。前に打ち上げ失敗したとき、何とか我々で極秘にエンジン回収し、分解しようとする意見が多かった。北朝鮮のロケットも黄海に落ちたとき、我々が回収して、ほとんど損傷なし解体したと思われる。宇宙ロケット=地球のどこにも到達できるICBMだ。私たちが周辺強大国と対峙敵することができる唯一の武器がまさにロケット」

「これはロシアが直接に技術を与えることができないので、こっそり流してくれたものといえる。米国も台湾に軍事技術を輸出する際に、協議のなかで頭を振ったり、頷いたりする形で話を進める。言明はしないが、先方には分かる形で問題化はしない」

「アメリカだって何度も失敗してここまで来た。あれこれ言わないで、苦労する技術者たちを信じよう」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

コリア・エコノミクス 2021年10月25日 2021年10月25日
https://korea-economics.jp/posts/21102503/

【ソウル聯合ニュース】韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は２１日、東京五輪に参加する韓国選手団に国産キムチを提供すると発表した。安全で健康的な国産キムチで選手を応援すると同時に、世界に向けてキムチをＰＲする狙いがある。

　ａＴの金椿鎮（キム・チュンジン）社長は「韓国の五輪選手団には国産キムチを食べてがんばってもらいたい」と述べた。また、さまざまなマーケティングでキムチを世界に広め、１億８０００万ドル（約２００億円）という今年のキムチ輸出額目標の達成に最善を尽くすとした。

聯合ニュース 2021.07.21 14:52
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210721002600882?section=entertainment-sports/index



韓国農水産食品流通公社（ａＴ）が、東京五輪に参加する韓国選手団に国産キムチを提供する（ａＴ提供）＝（聯合ニュース）

【ジャカルタ聯合ニュース】インドネシアのジョコ大統領は２５日、首都ジャカルタの大統領宮殿を訪れた韓国の鄭義溶（チ ン・ウィヨン）外交部長官に「（海外からの投資を促す）オムニバス法など投資環境を整えるために努力してきた。韓国からの投資に非常に満足している」と述べた。

　韓国企業は主に電気自動車（ＥＶ）や製薬・バイオ分野でインドネシアへの投資を行っている。

　インドネシアは２０６０年までに炭素中立（カーボンニュートラル）を実現することを目標に、５０年からは販売する新車を全てＥＶにする計画だ。

　現代自動車はジャカルタ郊外に完成した工場でＥＶの生産を進めており、バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションはニッケル鉱山の採掘から製錬、バッテリー生産までパッケージで取引する交渉を行っている。

　また、ジョコ大統領は韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）がインドネシアに新型コロナウイルス防疫関連で４００万ドル（約４億４３００万円）相当を支援する方針を明らかにしたことに謝意を表した。

　鄭氏は、韓国初の国産戦闘機ＫＦ２１の共同開発事業や造船大手の大宇造船海洋がインドネシアから受注した潜水艦事業について「韓国とインドネシアの特別戦略的パートナー関係を象徴する事業だ」と述べ、重要性を強調した。

　ベトナム、シンガポール、インドネシアの東南アジア３カ国を歴訪した鄭氏は、この日夜の飛行機で帰国の途に就く。

聯合ニュース 2021.06.25 21:01
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210625004000882?section=news



鄭義溶氏（左）はインドネシアのマルスディ外相（右）とも会談した（在インドネシア韓国大使館提供）＝（聯合ニュース）