まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国民所得

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/05(金) 09:26:18.77 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)にともなう景気低迷で昨年1人当たり国民総所得(GNI)が1.1%減少して3万1000ドル(約335万円)台に落ちた。2019年(マイナス4.3%)に続く2年連続の減少だ。

    韓国銀行が4日発表した「2020年国民所得(暫定)」をみると、昨年1人当たりGNIは3万1755ドル(3747万ウォン)となった。2019年(3万2115ドル)より1.1%減った。

    1人当たりGNIは一年間国民が国内外で稼いだ総所得を人口で分けたもので、国民生活水準を把握できる代表指標だ。この指標が悪化したのは昨年実質経済成長率が1.0%下落した影響が大きかった。成長率の下落は、通貨危機の時である1998年(-1.5%)以降22年ぶりだ。昨年韓国ウォンが1.2%落ちた影響もあった。ウォン安になると、ドルで換算した国民所得が減る。

    韓国の国民所得は2017年(3万1734ドル)に3万ドル時代を開いた後、2018年3万3564ドルまで上がった。だが、2019年4.3%下落したことに続き、昨年にも減って2年連続で後退した。1人当たりGNIが2年連続で減少したのは世界金融危機のときである2008~2009年以降初めてだ。

    最近2年連続の不振で、韓国の1人当たりGNIは台湾に先を越される危機に直面した。台湾統計庁によると、昨年台湾の1人当たりGNIは前年より9.9%急増した2万9230ドルだった。韓国より2545ドル少ない。2018年には両国間の差が7142ドルに達したことを考えると、 僅差に迫っているといえる。

    反面、韓国がイタリアを追い抜くだろうという予想は保障し難いことが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1月11日、新年の辞で「昨年1人当たり国民所得が史上初めて主要7カ国(G7)を上回ると予測される」と話した。G7の中の一つであるイタリアは2019年1人当たりGNIが韓国との差が約700ドルしかならなかったが、昨年には韓国が逆転したはずだということだった。

    だが、イタリアが最近発表したユーロ貨幣基準の昨年1人当たりGNIは2万7840ユーロで、これに韓銀経済統計システム上年平均でドル・ユーロの為替を単純適用すれば3万1790ドルとなる。依然として韓国(3万1755ドル)より多い。韓銀のシン・スンチョル国民勘定部長は「どの為替指標を使うかにより、ドル貨幣基準の1人当たりGNIが変わる可能性があり、国際機関の公式発表を待つ必要がある」と話した。

    この日、韓銀は昨年10-12月期の成長率(前期比)が1.2%となったと明らかにした。今年1月に発表した速報分(1.1%)より小幅に上がった。それでも昨年年間成長率はマイナス1.0%で変わりはなかった。


    https://japanese.joins.com/JArticle/276215?servcode=300§code=300


    参考
    1人当たり国民所得(2019)
    https://www.teikokushoin.co.jp/statistics/world/index67.html
    日本 41,690ドル
    韓国 33,720ドル

    引用元: ・【韓経】韓国、1人当たり国民所得3万1755ドル…イタリアを追い抜けず、台湾には追い上げられ [3/5] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/14(土) 21:24:05.45 ID:CAP_USER
     韓国銀行(中央銀行)は今月3日、わが国の昨年の1人当たり国民所得が3万2047ドルで前年より4.1%減少したと発表した。統計の算出を担当した韓銀は、同日午前の説明会で「昨年は半導体の単価下落によって、物価を反映した名目GDP(国内総生産)成長率が下落した。この影響で国民所得も下落し、為替レートという要因も一部作用した」と説明した。これを受けて「4年ぶりの国民所得減少」「所得主導成長の失敗」などのタイトルの記事があふれた。

     すると韓銀は同日午後、異例となる追加参考資料を出し、昨年わが国の国民所得が減少したのは為替レートの影響が大きかったという点を強調した。昨年の為替レートが2018年と同じだったなら、1人当たりの国民所得が3万3951ドルで前年比1.5%上昇していたとの資料も添付した。

     その上で「市場によって決定され変動性も大きい為替レートを利用するドル換算の1人当たりGNI(国民総所得)の下落については、解釈に留意する必要がある」との要請まで追記していた。ウォン換算では1人当たりの国民所得が増加しているため、ドル換算の国民所得が減少したことを激しく批判するのはやめてほしいという意図に読み取れた。昨年のウォン換算の1人当たり国民所得の上昇幅は、為替危機以降で最も小さかった。

     韓銀の対応は内容の面でも意図の面でも釈然としない。ドル建ての1人当たり国民所得がウォン安のせいで減少したと言い訳する前に、なぜウォン安になったのかについて、まずは原因を突き止めるべきだ。昨年末時点でウォンは前年比で3.5%安くなり、主要13か国の通貨のうち2番目に下げ幅が大きかった。ウォンより価値が下がった通貨は、金融不安に直面しているトルコ・リラ(-11.1%)だけだった。

     通貨価値に国の経済基礎体力(ファンダメンタル)が反映されるという点を考慮すれば、ウォンの下落には昨年の我が国の成長鈍化が溶け込んでいるといっても過言ではない。グローバル金融市場では、輸出悪化によりわが国の成長が鈍化するとの見方が広がった。外為市場でウォンは、輸出の25%を依存する中国の人民元に同調し、変動幅はより大きくなった。米中貿易紛争の当事者である中国の人民元は、昨年1.2%の下落にとどまった。

     韓国銀行が指標に関する報道に異議を唱えるのは異例のことだ。韓銀は客観的に指標を集計して算出するだけで、解釈を加えることには消極的だった。さらに、ドル建ての国民所得を発表しておきながら、解釈に注意するよう要請したことは皆無だった。もちろん、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今年の経済状況に対する懸念が高まる中、不安心理を落ち着かせるための意図だった可能性もある。

     それでも不必要な仮定を動員し、すでに発表された指標に肯定的な解釈を付け加えようとする行為は、その意図に対する疑念を増幅させるだけだ。昨年、政府と足並みをそろえて「上底下高(上半期は低調で下半期に景気改善)」の見通しに固執したこと、最近では新型コロナ問題の「3月にピークを迎えてその後鎮静化」のシナリオに基づいて通貨政策・経済展望を樹立し、楽観論だとして批判を受けたことなど、韓銀は機関の信頼性について省みるべき点が山のように積み重なっている。

    チョ・ウンイム記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020031380134

    2020/03/14 21:00

    引用元: ・【韓銀】国民所得の後退を為替レートのせいにする韓銀 ドル換算の国民所得が減少したことを激しく批判するのはやめてほしい[3/14]

    【無能な証 【韓銀】国民所得の後退を為替レートのせいにする韓銀 ドル換算の国民所得が減少したことを激しく批判するのはやめてほしい[3/14]】の続きを読む

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