「ある時点で未来の世代の反乱が起こるだろう」。

次期韓国年金学会会長の李昌洙（イ・チャンス）崇実大教授（情報統計保険数理学科）が最近、年金学会・人口学会学術大会に討論者として出席し、このように述べた。年金改革の遅延が未来の世代にどれほど多くの負担を与えるかという点を指摘しながらだ。李教授は「フランスは高齢化社会（６５歳以上が人口の７％）から超高齢社会（２０％）に移るのに１５７年かかったが、韓国は２７年しかかからない」とし「我々の社会はジェットコースターに乗るような感じだ」と話した。

政府は２０１８年に国民年金の財政を見直した際（第４次財政再計算）、出生率を１．２４－１．３８人と仮定した。その結果、２０６５年には生産可能人口１人が０．９人の高齢者を扶養するということだった。しかし実際の出生率は昨年０．８４人にすぎず、今年は０．７人台と予想される。

李教授は「出生率を１．０５人（２０１７年）としても生産可能人口１人が高齢者を１人以上（１．０５人）扶養しなければいけないが、現実的に可能だろうか」と憂慮した。出生率を１．０５人と仮定しても基金減少時期（２０５７年）の赤字は１２４兆ウォン（約１２兆円）から２３９兆ウォンに増える。基金運用収益率が０．５％ポイント低下すれば２０５５年に、１％ポイント低下すれば２０５３年に基金が枯渇するという。

李教授は「グラフが急転直下する。深刻だ」とし「２０８８年に１京４０００兆－１京８０００兆ウォンの赤字が累積するが、これを未来の世代が負担できるだろうか」と強調した。

李教授によると、２０６５年に国民・私学・公務員・軍人など公的年金の財政赤字を埋めるには、その年の政府予算の２２．８％を投入しなければならない。出生率を１．０５人と仮定した場合２４％を投入するというのが、李教授の推計だ。現在の公的年金は収支相等（保険料負担が保険金給付額と等しい）原則に合わないためこうした問題が発生する。

李教授は「現在の年金制度は一種のポンジ・スキーム（出資金詐欺）のようで、後世代にずっと負担を転嫁する」と指摘した。続いて「百年大計の公的年金に対して５年任期の大統領が絶対的な権限を行使しているのが現実」とし「公的年金は政治失敗の可能性が高く、政界からの独立が保障されなければいけない」と述べた。さらに「（今の問題は）当局者の責任感欠如によるものであり、これに便乗して声を出さない専門家も反省しなければいけない」と指摘した。

ユン・ソクミョン現年金学会会長も同学術大会で「主な政策決定者がカルテルを形成して情報を遮断している。人口構造が世界で最も良くないが、（年金改革は）最も遅く進んでいる」と述べた。ユン会長は２２日の通話で「財政当局が公務員・軍人年金の国家負債（を少なく見せようと）推計をごまかしている」とし「国民年金も未積立負債が１５００兆ウォン（国民１人あたり２８９万ウォン）にのぼるが、国家負債に含めていない」と指摘した。続いて「ギリシャよりも深刻だ。出生率（０．８４人）反騰の可能性が低いが、税金で年金を給付すればばよい（賦課方式）という」とし「この場合、高い税金のため青年の脱韓国ラッシュが予想される。中国や日本で３Ｄ業種の仕事をする可能性が高いが、そうなれば国が滅びる」と話した。

ユン会長は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は支持率下落を覚悟して国民年金改革を、朴槿恵（パク・クネ）前大統領は専門家の意見を受けて公務員年金改革をした」とし「現政権は国民年金の負債をさらに増やす案を出した後、何もしていない」と批判した。

政府は２０１８年の第４次財政再計算で、２０４２年に赤字が始まり、２０５７年に基金が消耗すると推定した。これに基づき４つの改革案を出して同年１２月に国会に提出した。政府も国会もそれだけだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/30f19afa30d938893ee28431f5d5521e46f79a1f