「韓国国民年金、日本の輸出規制３年目にも戦犯企業への投資を維持」＝韓国国会議員

韓国に対する日本の輸出規制措置が３年間続いている中、韓国国民年金は依然として２兆ウォン（約２１００億円）台に達する戦犯企業への投資を維持していることが分かった。

２０日、国会保健福祉委員会のコ・ヨンイン議員がまとめた国政監査資料によると、今年２月末基準で国民年金公団が保有している日本製鉄、トヨタ自動車、三菱化学など戦犯企業への投資額は約１４億４０００万ドル規模と推算された。昨年より約１億ドル減ったが、韓国ウォンに換算すれば２兆ウォン台に達する投資額だ。　

コ議員は「国民年金公団に日本戦犯企業に対する投資制限基準が何かを尋ねると『戦犯企業に対する投資を制限する別途の基準は存在せず、投資制限対象は基金運用委員会で定めたものにより忠実に履行する』という曖昧な回答しか得ることができなかった」と説明した。

中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/d36506d1ad7712ba6141473eba9dbed1b4cceb5b
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韓国国民年金が来月、韓国銀行と100億ドル規模の通貨スワップを締結する。国民年金が、ソウル外国為替市場で直接ドルを買い入れる需要を減らしウォン·ドル為替レートの上昇圧力を下げるための措置だ。最近、為替レートが1400ウォンを超え、国民年金と外国為替当局が14年ぶりに通貨スワップを再開した。

国民年金は23日、基金運用委員会を開き、韓銀と外国為替スワップ締結計画について話し合ったと発表した。韓銀も報道資料を通じて「契約書締結など残った日程が終わり次第、早く取引を開始する予定」と明らかにした。

スワップが締結されれば、国民年金は今年末までに100億ドル限度内で満期6か月または12か月で韓銀からドルを調達できるようになる。韓銀が、国民年金にドルを支給すれば、国民年金は取引日の売買基準率を適用したウォンを外国為替当局に渡す方式だ。以後、満期日に国民年金がドルを返還し、韓銀は取引日のスワップポイント(ウォン·ドル先物為替レートから現物為替レートを除いた指標)を勘案して算出したウォンを支給する。例えば、ウォン·ドル為替レート1350ウォンに1億ドルのスワップ取引をする場合、取引日のスワップポイントが-11ウォン50銭だったとすれば、満期日に先物為替レート1338ウォン50銭(1350ウォン-11ウォン50銭)を適用し、1338億5000万ウォンを韓銀が国民年金に返す。韓銀が貸すドルは、外貨準備高から出ており、これには企画財政省が運営する外国為替平衡基金も含まれる。

韓銀は「国民年金の現物為替買い入れ需要が緩和され、外国為替市場の需給安定化にも寄与するものと期待される」と明らかにした。 国民年金と韓銀は、2005~2008年にも通貨スワップを締結したことがある。 当時の締結規模は計177億ドルだった。

韓銀が国民年金とスワップ取引をすれば、外貨保有高は一時的に減る。今回のスワップ契約で韓銀と国民年金ともに早期清算権限がない。05年契約の時は早期清算権限があった。韓銀関係者は「2005年スワップの時は満期が最長7年だったが、今回のスワップは満期が最長1年なので早期清算の必要性は大きくない」と話した。

国民年金はまた、外貨短期資金の保有限度を6億ドルから30億ドルに引き上げることにした。不要な外国為替取引を減らし、大規模な両替による外国為替市場の衝撃を減少させるための措置だ。 一方、この日企画財政省は米国の基準金利0.75%引き上げ以後、国債金利が急騰するや「債権市場状況を綿密にモニタリングしており、必要に応じて市場安定措置を施行する計画」と明らかにした。

記者 イム·ドウォン van7691@hankyung.com
9/23(金) 20:26配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/06312e5b5abd5cc9bd3be70b8d51167cb8c28338

▲ペク・ジョンホン国民の力議員(写真=議員室提供)

国民年金が海外年金基金投資排除リストに上がっている企業や戦犯企業など10兆ウォンを越える金額を社会的害悪企業に投資しているという指摘が出た。

13日、国会保健福祉委員会所属ペク・ジョンホン国民の力議員室が国民年金公団に提出させた資料によれば、国民年金は海外年金基金投資排除リストに9兆697億ウォン、戦犯企業に1兆6706億ウォンなど合計10兆6403億ウォンを社会的害悪企業に投資している。

ペク・ジョンホン議員は「全基金913兆ウォンのうち国民年金の責任投資（訳注：投資家がESG(環境・社会・支配構造)要因を運用資産に組み込むアプローチのことで、一般的には「持続可能な社会」の実現に役立つような企業に投資すること）は101兆6559億ウォンでまだ全体の11%しかならない。責任投資はかなり増えたが、まだ国内株式に対する責任投資をしているだけで初期段階という状況」と指摘した。

特に加湿器殺菌剤企業、日本戦犯企業などESG要素を無視する投資が行われているという指摘だ。

ペク・ジョンホン議員室によれば国民年金は2016年加湿器殺菌剤事件後、関連企業(SKケミカル、SKディスカバリー、ロッテショッピング、GSリテール、イーマート)投資比重を61%増やした。2016年1兆698億ウォンだった関連企業投資金額は今年2月基準で1兆3215億ウォンに増加した。

戦犯企業投資もやはり同時期1兆1943億ウォンから1兆5706億ウォンに31.5%増加し、海外年金基金の投資排除リストに投資した内訳も2016年5兆1496億ウォン水準で今年3月の9兆697億ウォンから76.1%増加したという説明だ。

ペク・ジョンホン議員は「国民年金は責任投資を適用したがまだ真似るレベル」としながら「正しい責任投資のためには主観的判断が多く入る投資より社会的害悪企業に対する正しい投資排除リストの制度化が先行すべきだろう」と強調した。

チョ・ヘヨン記者

ソース：イーデイリー（韓国語）"国民年金、社会的害悪企業に10兆6403億ウォン投資"
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=02033606629212592&mediaCodeNo=257

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1632017010/