まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国民

    1: まぜるな!キケン!! 2023/08/27(日) 08:55:51.25 ID:eLK5Xetp
    日本で福島原子力発電所の汚染水(日本は「処理水」と表記)放流が始まった24日以降、中国各地では塩の買い占めが起こっている。中国は同日、日本からの水産物輸入を全面中断し、国営メディアは汚染水の危険性を毎日のように報じていることから、「汚染水への恐怖」が広がっているのだ。福島汚染水放流に対して中国人の間で動揺が広がっていることを受け、中国政府と国営メディアは「(すでに塩の買い占めが起こった)韓国のまねをするな」「我々は韓国人よりも理性的だ」などと呼びかけ、事態の沈静化に乗り出している。

     中国メディアなどによると、24日には山東省東部の港町、威海市内のある市場に塩を買うため数百人の市民が集まった。わずか1時間で販売された塩の量は4トンを上回ったという。また別の港湾都市、遼寧省大連のコンビニでは店主が数百箱の塩を積み上げ、通常の2倍の価格で売っていた。中国の美団、盒馬鮮生、ディンドン・ケイマンなど食品のネット通販サイトでも塩が全て売り切れている。

     中国当局や漁業関係者などは福島汚染水放流に強く反発してきたが、その一方で過度な不安の広がりには警戒を示している。また「警戒すべき非理性的恐怖」の事例として韓国を取り上げている。中国塩業連合会の王暁慶・理事長は24日、中国メディアの取材に「中国は厳格な食品安全規定を持つので、韓国人のやり方をまねしないよう願う」と述べた。中国の有名コラムニストの胡錫進・元環球時報総編集長は「上海の日本食堂にはたくさんの客が来ている。上海市民は韓国人よりも理性的だ」と記事に書いている。

     中国市場監督管理総局は25日、塩の価格に対するモニタリングに力を入れていると発表した。中国国営メディア各社は24日「青海省のチャカ塩湖には全国民が70年間使える量の塩がある」とニュースで一斉に報じた。

    北京=イ・ボルチャン特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/26/2023082680002.html

    【国際】中国、塩を爆買いで売り切れ続出 [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692896872/

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693007068/

    引用元: ・中国政府、自国民の塩買い占めに「韓国人のマネをするな」 ★2 [8/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/07/06(木) 23:34:19.07 ID:Sb2eG7Ee
    7/6(木) 15:09配信 中央日報日本語版

    共に民主党の朴院内代表は6日、福島汚染水の放出に関して「民主党はこの日午後7時から17時間にわたり党議員が全員参加する『海洋投棄非常行動』に突入する」と明らかにした。

    この日、朴院内代表は国会で開かれた政策調整会議で「核物質汚染水が海に捨てられる国民安全のメルトダウン(Meltdown・炉心溶融、原子炉の核燃料が全て溶けてしまう事故)に陥る恐れがあるという懸念を大統領や政府、国民の力に強く警告する意味が込められている」と述べた。

    朴院内代表は「民主党が我々の海と安全のメルトダウンを阻止する。すべての力を結集し、国民の生命と安全を守る」と強調した。

    朴院内代表は4日に公開された国際原子力機関(IAEA)の報告書に対して「日本の要請により、日本が提供する根拠で作ったものであり、汚染水海洋投棄を勧めたり承認したりするものではない」とし「IAEAの報告書が核物質海洋投棄保証書ではないということを自ら明確にしたもの」と話した。

    また、昨年10月、英国で開かれたロンドン条約当時、原発汚染水が海洋に放出される場合、海洋環境や生態系、周辺国の安全影響などに懸念を示した内容を盛り込んだロンドン議定書を引用し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府に「国際海洋法裁判所に提訴するとともに、今年開かれたロンドン条約及びロンドン議定書当事国総会で環境問題として議題化せよ」と促した。

    ロンドン条約及びロンドン議定書は海洋環境保護のために廃棄物の海上投棄を禁止し、各国がこれをきちんと履行しているかを点検・議論する国際条約だ。

    また「必ずロンドン条約及びロンドン議定書の枠組みの中でこの問題が持続的に議論されるように外交力を総動員することを強く政府に求める」と再度強調した。

    朴院内代表は岸田文雄首相が韓日首脳会談を推進しているという日本メディアの報道について「国際原子力機関(IAEA)の報告書を基に福島核物質汚染水を捨てる前段階で利害当事国との対話を通じて了解を得ようとするそのような行動とみられる」と診断した。

    さらに、「国民の85%が反対する事案に対して、尹錫悦大統領は今でも反対している国民の意思を正確に日本に伝える必要がある」とし、「国民の生命と安全を守るのは大統領の第1責務であるため」と述べた。

    民主党の李素永(イ・ソヨン)院内報道官は記者団に対し、IAEAのグロッシ事務局長の訪韓に関連し、「グロッシ事務局長が韓国を説得するために訪韓するという記事を見たが、この問題に反対して指摘する野党に会わなければ誰に会って説得すればいいのか疑問だ」とし、「説得の対象には韓国政府だけでなく、汚染水の放出に反対して懸念する国民や野党も含まれることを願う」と述べた。

    また「民主党はグロッシ事務局長に会う意向があるが、まだ公式提案が届いたわけはない」と述べた。

    一方、民主党は同日午後7時を皮切りに1泊2日間「尹錫悦政権汚染水投棄反対明確化要求非常行動」を行い、7日午前11時国会で議員や院外地域委員長、首都圏地方議員、党役員、補佐官などが総結集して決議大会を開く。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/579bae7069484aca2e6e1ca7a3aaf52411506613

    引用元: ・【韓国】汚染水放出で国民安全がメルトダウンの危機 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/19(水) 18:43:34.33 ID:3IzgX5TV
    「自分はどれくらい安全な日々を送っているのか?」――安全に暮らしていると答えた国民の割合が最も高い国は、中央アジアのウズベキスタンであることが調査で分かった。英国の慈善団体「ロイドレジスターグループ」が2021年に121カ国を対象に行った「世界危険度調査」(World Risk Poll)を基に、オーストラリアに本部を置く国際シンクタンク・経済平和研究所(IEP)が分析した「安全認識指数(SPI:Safety Perceptions Index)2023」で、ウズベキスタンの指数(72)が最も低かった。数値が低いほど安全だと思う国民が多いという意味だ。

     同指数は飲食・水、暴力犯罪、悪天候、メンタルヘルス、職業安定の5つの日常生活領域で国民がどれくらい安全な生活を享受していると感じているかを分析し、数値化したもの。また、被害に対する懸念と実際の被害の経験を分けて安全認識を調査した。最初の評価である「SPI2022」で3位だったウズベキスタンが1位に上がった一方、1位だったシンガポールは5ランクも下がった。

     国民が快適に暮らしていることで知られる北欧諸国が、中東のアラブ首長国連邦(2位)とサウジアラビア(3位)より下位にランクされた。また、伝統的な欧州先進国である英国(24位)、ドイツ(48位)、フランス(52位)よりも東欧のハンガリー(12位)、チェコ(15位)の順位が高かった。中央アジアのアルメニア(13位)やカザフスタン(14位)、タジキスタン(17位)、ジョージア(21位)なども上位グループに入った。この指数は当該国の国民の主観的認識によるもので、治安状態を中心に社会の安全度を評価する調査とは異なる。

     テロと腐敗犯罪が絶えないパキスタンは78ランクも上がり、カナダ(33位)とニュージーランド(34位)を上回った。中国(9位)が以前の調査に比べて4ランク下がったが、引き続き10位圏に含まれたことも関心を集めている。韓国は1ランク上がったものの、50位で中位圏にとどまっており、日本は26ランク上がって22位を占めた。

     自国がより安全になったと国民が思う国(65カ国)が、不安が高まったと思う国(54カ国)より多かった。実際の経験よりも、リスクから不安を感じる傾向が強かった。暴力犯罪と悪天候、水・食料の分野でリスクに基づく不安度が経験より高く、メンタルヘルスと職業安定では経験の比重の方が大きかった。

    ハンギョレ 2023-04-19 06:21 修正:2023-04-19 07:48
    https://japan.hani.co.kr/arti/economy/46514.html
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    引用元: ・【英調査】自国の安全に対する国民の認識調査、1位はウズベキスタン…日本は22位 韓国は50位 [4/19] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/01/24(火) 09:41:07.19 ID:Iut2EAER
    本紙・KSTATリサーチが実施した新年企画世論調査で、回答者の32.3%が「毎日1、2本の政治・時事関連ユーチューブ動画を見る」と答えた。毎日数本見ると答えた人も14.6%いた。韓国国民の半数近くが、政治関連のユーチューブ動画を毎日見ているのだ。イデオロギーの傾向別では、自分を保守だと明かした回答者のうち54.2%、進歩だと明かした回答者のうち52.9%が、政治関連のユーチューブ動画を毎日視聴すると答え、中道層(39.1%)よりも高い割合を示した。年齢別では、50代(57.3%)が政治関連のユーチューブ動画を最も多く見ており、20代(26.7%)が最も少なかった。

     ユーチューブの政治・時事動画の視聴は、日常における「政治対立」にも影響を及ぼす。「政治的傾向が異なる人との食事・酒席は居心地が悪い」という回答の割合は、ユーチューブの政治・時事動画を見ないと回答した人の中では37.6%だったのに対し、毎日数本見るという回答者層では53.3%で、15ポイント以上も高かった。また、ユーチューブの政治動画を多く見ている人ほど「政治的傾向が異なる相手を自身の配偶者や子どもの配偶者とすることが不都合」と回答する割合も高かった。

     ユーチューブの政治・時事動画には、市民に多様な政治的討論の場を提供する、よき機能がある。選挙期間においては、候補に関するさまざまな情報を伝える役割も果たす。しかし一部の極端なチャンネルは、疑惑を掛け接ぎした動画を作ってフェイクニュースを無差別に波及させ、政治的二極化を拡大する。「好みに合った」動画に熱狂する極端な支持層ほど積極的に後援金を出すので、より刺激的なコンテンツを量産するという悪循環が繰り返されるのだ。

     既に見たコンテンツをベースに似たような動画を推薦するユーチューブのアルゴリズムも、視聴者の政治的信念を強めている。延世大学のハム・ミンジョン研究員は、ユーチューブの政治動画を見ている224人を対象に行った調査で「ユーザーの信念と一致するコンテンツに選択的にさらされるほど、政治的態度が極端になっていく」とし「既存の政治的所信と態度を固着化させ、政治的対立を誘導しかねない」と指摘した。

    パク・スチャン記者

    朝鮮日報日本語版 2023/01/23 17:40
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/19/2023011980159.html
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    引用元: ・【世論調査】韓国国民の半数「政治系YouTube動画、毎日1本以上見る」1/24 [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/10(月) 06:32:02.12 ID:5bmhTx0b
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     大韓医師協会(医協)は8日、看護法案と医療法改正案が国会本会議で可決されれば全面ストライキに入ることを決議した。
    看護法案は看護師の業務範囲を広げるとともに処遇を改善する内容を含んでおり、医療法改正案(別名「医師免許取り消し法」)は禁錮以上の刑を宣告された医師の免許を取り消すことを規定している。
    両法案の内容が、医師たちが自らの本分である患者の診療を集団的に拒否するほど不当なのかは疑問だ。

     看護法案は、医療法に規定されている看護師の業務である看護と診療補助活動を、医療機関だけでなく地域社会でも行えるようにするもの。
    高齢化時代を迎えてますます需要が増えている「病院外での看護・介護サービス」を体系的に提供するためには、
    看護師の業務空間を家や福祉施設などの「医療機関の外」へと広げなければならないと指摘されたことから、看護法案は2021年に発議された。
    尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領も大統領候補時代に法制定を約束している。
    昨年5月の与野党合意で国会保健福祉委員会を通過したが、国民の力が委員長を務めている法制司法委員会で議論が進まず、今年2月に共に民主党の主導で本会議に直接付された。

     医協は、看護法が制定されれば看護師が別の職域として分離されるため、医療システムが崩壊する恐れがあると主張する。
    しかし、看護法体制に移行しても看護師は医師の指導の下で診療補助業務を行うことから、これはこじつけに近い。米国、英国、ドイツ、日本など多くの国でも看護師関連法が制定されている。
    放射線技師などをはじめとする12の保健医療関連の職域団体も、看護師による業務領域侵害の可能性を懸念して医協と歩調を合わせている。

     医療法改正案は、性暴力などの凶悪な罪を犯した医師が堂々と診療を行っているという不合理な状況を正すために、2021年2月の与野党合意により国会保健福祉委員会を通過した。
    犯罪者から患者を保護するという観点から常識的なものだ。弁護士、公認会計士、弁理士などのその他の専門職は、禁錮以上の刑を受ければ資格が剥奪されたり、一定期間停止されたりする。

     医協はこれまで医薬分業、医師増員など、医師の利益に反する政策が推進されれば、毎度病院を閉鎖すると脅す行為を繰り返してきた。
    2021年に「医師免許取り消し法」が国会保健福祉委員会を通過した際には「新型コロナウイルスワクチン接種協力中止」にまで言及し、国民の怒りを買った。
    医協が今回も既得権を守るために国民の命と健康を人質にすれば、その存在理由が疑われざるをえないということを肝に銘じてほしい。
    (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    登録:2023-04-10 05:25
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46422.html

    引用元: ・【ハンギョレ社説】 医師協会またも「診療拒否」宣言…国民の健康はそんなにも軽いものなのか [4/10] [仮面ウニダー★]

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