まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国民

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/28(水) 16:14:02.45 ID:CAP_USER
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    ▲27日、京畿道議会本会議場で開かれた「京畿道議会第338回臨時会第2回本会議」でイ・ジェミョン京畿道知事が質問に答えている。

    イ・ジェミョン京畿道(キョンギド)知事が27日午前、京畿道議会本会議で日本との関係について道民の利益によって判断するという立場を明らかにした。

    この日第338回臨時会道程質問でイ・ジェミョン知事は「ドイツは真の謝罪でナチ清算のために努力しているが、日本はむしろ(過去の歴史を)否認し、かえって(韓国を)攻撃している」として「この様な行為は日本国民と国家自体に役に立たない」と批判した。

    引き続き「私たち国民の不買運動が国家交渉力を高めている。道もまた、文化体育活動の一部の日本派遣をしなかったこともある」と強調した。

    また「国民と地方政府、中央政府の対応は異なるべき。(日本との)公式交流事業を切ることが問題解決に役に立つのか悩んでいる。該当問題に対して熟考して道民に利益になる方向で処理する」と終えた。

    前日、イ知事は京畿道3次追加経費案提案説明を通じて「日本輸出規制被害を最小化することから進んで真の技術独立と経済跳躍を企て、危機を機会にする」と強調した。

    道は今回の追加経費に321億ウォンを緊急に投じて日本輸出規制による企業被害を最小化する方針だ。追加経費案には△素材・部品国産化研究開発事業100億ウォン△技術開発事業に100億ウォン△グローバル企業連係部品国産化支援事業課システム半導体国産化支援に各10億ウォンなどR&D支援のための4事業に220億ウォンが編成された。これと共に被害企業特例補償支援と素材・部品国産化ファンド造成など資金関連予算100億ウォンを反映して輸出規制対応戦略樹立のために1億ウォン投じる予定だ。

    ソース:ニュースピム(韓国語)イ・ジェミョン知事“国民の日本不買運動が国家交渉力高めて”
    http://www.newspim.com/news/view/20190827000862

    引用元: ・【韓国】 「国民の日本不買運動が国家交渉力を高めている」~イ・ジェミョン京畿道知事[08/27]

    【世界中から笑いものになってるのに気づかないのかよw【韓国】 「国民の日本不買運動が国家交渉力を高めている」~イ・ジェミョン京畿道知事[08/27] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/16(木) 16:04:13.19 ID:CAP_USER
    賃金引き上げを要求してストライキを決議した全国10地域のバス労働組合が15日にストライキを撤回・延期したことから、「バス危機」は起こらなかった。しかし、韓国政府がストライキを回避するために急ごしらえした対策の数々は結局、国民の負担につながらざるを得ないと見られている。国民の負担は直接または間接的に年間1兆5000億ウォン(約1400億円)前後になると推算されている。

     国土交通部(省に相当)などが15日に明らかにしたところによると、政府と各自治体がバス労組をなだめるために打ち出した対策は、現在勤務しているバス運転手の賃金引き上げ、料金引き上げ、自治体がバス会社に支援金を与える「準公営制」拡大の3つだ。

     賃金引き上げの場合、ソウル市や仁川市など8地域では確定したが、全羅南道と慶尚南道(昌原市)を除く6特別市・広域市地域だけでも年間約760億ウォン(約70億円)に達する。ソウル市・仁川市などほとんどの地域が準公営制を実施しており、賃金引き上げに必要な財源のかなりの部分を自治体が抱え込むことになる。

     料金引き上げの負担も大きい。京畿道は市内バス料金を200ウォン(約18円)引き上げ、ソウルなどを行き来する広域バス料金を400ウォン(約37円)引き上げることにした。これにより、一般バス利用客は1人当たり年間6万1000ウォン(約5600円)、広域バス利用客は同12万2000ウォン(約1万1200円)をさらに負担することになると京畿道では推算している。京畿道の市内バスは年間乗客数が321万人で、京畿道からソウルに通勤する広域バスは年間乗客数が50万人を超えることを考えると、乗客たちがさらに負担しなければならない料金は年間2500億ウォン(約230億円)に達する。

     準公営制拡大に必要な財源の推算は容易でない。国土交通部は「推算を試みていない」としている。政府は14日、「京畿道の広域バスに対して政府が直接、準公営制を実施する」と発表した。準公営制を実施しているソウル市・仁川市などの7広域自治体は昨年、バス会社に支援金1兆ウォン(約919億円)を支給した。

    まだ準公営制を実施していない10広域自治体にも準公営制が導入された場合の車両台数や標準運送原価などを考慮すると、自治体が負担しなければならない支援金額は4000億ウォン(約368億円)前後と推定される。今回のストライキは80%以上が準公営制のバス会社によるもので、賃金引き上げが主な要求事項だったが、今年6月以降に準公営制の適用を受けないバス会社が多数ストライキに入る可能性があり、準公営制拡大要求が強まるものと思われる。

     このほか、週52時間労働制の施行に基づき、バス運転手約1万5000人を追加採用するのに必要な人件費は年間7300億ウォン(約671億円)に達すると政府では推定している。これについてもバス会社で対処するのは難しいと見られており、政府や自治体の迂回(うかい)支援などが行われる可能性が高い。

     政府が「バス危機」を回避するために打ち出したこのような対策に対して、専門家らは批判的だ。檀国大学のキム・テギ教授は「『ストライキさえ避ければいい』という考え方で国民の負担となる料金引き上げなどの対策を乱発した」と語った。与党・共に民主党は「バス危機」を避けことに言及、「幸いなことに、大きな危機を迎えることなくバス労使間交渉がうまく妥結した」と評価した。こうした姿勢について、「1年前に路線バスを週52時間労働制の対象にした時から『バス危機』が予見されていたのにもかかわらず、これまで手をこまねいたままで、直前になって『税金投入』で一息ついたと思ったらさっそく自画自賛している」と批判する声も上がっている。


    郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者 , キム・ドンハ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/16/2019051680073.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/16 11:00

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国バス労組スト回避、国民は年1400億円負担増[5/16]

    【しばらく経つとおかわり要求 【朝鮮日報】韓国バス労組スト回避、国民は年1400億円負担増[5/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/20(火) 00:05:23.27 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国国民の8割以上が年内に日本を旅行する意向のないことが19日、分かった。

     韓国の世論調査会社、リアルメーターがCBSの依頼を受け、16日に全国の成人500人を対象にアンケートを実施した結果、81.1%が「今年は日本を旅行する意向がない」と答えた。「今年日本を旅行する意向がある」との回答は13.4%にとどまった。残りは「分からない」または無回答。

     日本を旅行しないとの回答は進歩(革新)層(92.4%)、中道層(80.3%)、無党派層(81.8%)で圧倒的に多かったが、保守系政党の「自由韓国党」「正しい未来党」の支持層も約3分の2が日本旅行の意向がないと答えた。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/19/2019081980139.html
    2019/08/19(月) 15:01:27.90
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566194487/

    引用元: ・【調査】 韓国国民の8割以上「今年は日本旅行しない」★2[08/19]

    【ぬるいぞ未来永劫だろ 【調査】 韓国国民の8割以上「今年は日本旅行しない」★2[08/19] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/27(火) 17:34:47.39 ID:CAP_USER
    韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を通告しながら、日本政府は毅然(きぜん)とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花(オ・ソンファ)氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。

     文政権は「脅し」のつもりでGSOMIA破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

     朝鮮半島の「恨(ハン)」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

     ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

     今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

    保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

     これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

     韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

     私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190827/pol1908270005-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsTop
    夕刊フジ 2019.8.27

    引用元: ・【夕刊フジ】韓国国民の心情に「劇的」変化 GSOMIA、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感 評論家・呉善花氏が緊急提言[8/27]

    【用日派が一番いらねえ 【夕刊フジ】韓国国民の心情に「劇的」変化 GSOMIA、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感 評論家・呉善花氏が緊急提言[8/27] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/16(金) 14:01:05.02 ID:CAP_USER
    韓国国民の4人に3人は、日本が経済報復を撤回しないかぎり、日本製品の不買運動が続くだろうと考えていることがわかりました。
    世論調査機関のリアルメーターが15日に発表したところによりますと、TBS=ソウル交通放送の依頼で、全国の成人男女1万1836人に日本製品の不買運動がいつまで続くと思うかについて質問したところ、「経済報復が撤回されるまで続くだろう」が34.9%、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」が28.1%、「謝罪や賠償を行ったあとも続くだろう」13.2%で、日本が経済報復を撤回しないかぎり不買運動は続くだろうと予想した回答は、合わせて76.2%でした。
    日本が経済報復を撤回する前に終わるだろうと予想した回答者は、全体の13%にとどまりました。
    一方、今回の調査では、世代や支持する政党によって回答の傾向にちがいがあることがわかりました。「経済報復が撤回されるまで続くだろう」という回答は野党「自由韓国党」支持者(42.7%)と60代(43.1%)に多く、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」という回答は与党「共に民主党」支持者(34.8%)や20代(31.2%)と30代(34.2%)に多く見られました。

    ソース KBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73040

    引用元: ・【韓国】国民の4人に3人「経済報復の撤回なければ日本製品の不買運動続く」と回答[08/16]

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