7/6(木) 15:09配信　中央日報日本語版

共に民主党の朴院内代表は６日、福島汚染水の放出に関して「民主党はこの日午後７時から１７時間にわたり党議員が全員参加する『海洋投棄非常行動』に突入する」と明らかにした。

この日、朴院内代表は国会で開かれた政策調整会議で「核物質汚染水が海に捨てられる国民安全のメルトダウン（Ｍｅｌｔｄｏｗｎ・炉心溶融、原子炉の核燃料が全て溶けてしまう事故）に陥る恐れがあるという懸念を大統領や政府、国民の力に強く警告する意味が込められている」と述べた。

朴院内代表は「民主党が我々の海と安全のメルトダウンを阻止する。すべての力を結集し、国民の生命と安全を守る」と強調した。

朴院内代表は４日に公開された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書に対して「日本の要請により、日本が提供する根拠で作ったものであり、汚染水海洋投棄を勧めたり承認したりするものではない」とし「ＩＡＥＡの報告書が核物質海洋投棄保証書ではないということを自ら明確にしたもの」と話した。

また、昨年１０月、英国で開かれたロンドン条約当時、原発汚染水が海洋に放出される場合、海洋環境や生態系、周辺国の安全影響などに懸念を示した内容を盛り込んだロンドン議定書を引用し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に「国際海洋法裁判所に提訴するとともに、今年開かれたロンドン条約及びロンドン議定書当事国総会で環境問題として議題化せよ」と促した。

ロンドン条約及びロンドン議定書は海洋環境保護のために廃棄物の海上投棄を禁止し、各国がこれをきちんと履行しているかを点検・議論する国際条約だ。

また「必ずロンドン条約及びロンドン議定書の枠組みの中でこの問題が持続的に議論されるように外交力を総動員することを強く政府に求める」と再度強調した。

朴院内代表は岸田文雄首相が韓日首脳会談を推進しているという日本メディアの報道について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を基に福島核物質汚染水を捨てる前段階で利害当事国との対話を通じて了解を得ようとするそのような行動とみられる」と診断した。

さらに、「国民の８５％が反対する事案に対して、尹錫悦大統領は今でも反対している国民の意思を正確に日本に伝える必要がある」とし、「国民の生命と安全を守るのは大統領の第１責務であるため」と述べた。

民主党の李素永（イ・ソヨン）院内報道官は記者団に対し、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長の訪韓に関連し、「グロッシ事務局長が韓国を説得するために訪韓するという記事を見たが、この問題に反対して指摘する野党に会わなければ誰に会って説得すればいいのか疑問だ」とし、「説得の対象には韓国政府だけでなく、汚染水の放出に反対して懸念する国民や野党も含まれることを願う」と述べた。

また「民主党はグロッシ事務局長に会う意向があるが、まだ公式提案が届いたわけはない」と述べた。

一方、民主党は同日午後７時を皮切りに１泊２日間「尹錫悦政権汚染水投棄反対明確化要求非常行動」を行い、７日午前１１時国会で議員や院外地域委員長、首都圏地方議員、党役員、補佐官などが総結集して決議大会を開く。

https://news.yahoo.co.jp/articles/579bae7069484aca2e6e1ca7a3aaf52411506613

「自分はどれくらい安全な日々を送っているのか？」――安全に暮らしていると答えた国民の割合が最も高い国は、中央アジアのウズベキスタンであることが調査で分かった。英国の慈善団体「ロイドレジスターグループ」が2021年に121カ国を対象に行った「世界危険度調査」（World Risk Poll）を基に、オーストラリアに本部を置く国際シンクタンク・経済平和研究所（IEP）が分析した「安全認識指数（SPI：Safety Perceptions Index）2023」で、ウズベキスタンの指数（72）が最も低かった。数値が低いほど安全だと思う国民が多いという意味だ。

　同指数は飲食・水、暴力犯罪、悪天候、メンタルヘルス、職業安定の5つの日常生活領域で国民がどれくらい安全な生活を享受していると感じているかを分析し、数値化したもの。また、被害に対する懸念と実際の被害の経験を分けて安全認識を調査した。最初の評価である「SPI2022」で3位だったウズベキスタンが1位に上がった一方、1位だったシンガポールは5ランクも下がった。

　国民が快適に暮らしていることで知られる北欧諸国が、中東のアラブ首長国連邦（2位）とサウジアラビア（3位）より下位にランクされた。また、伝統的な欧州先進国である英国（24位）、ドイツ（48位）、フランス（52位）よりも東欧のハンガリー（12位）、チェコ（15位）の順位が高かった。中央アジアのアルメニア（13位）やカザフスタン（14位）、タジキスタン（17位）、ジョージア（21位）なども上位グループに入った。この指数は当該国の国民の主観的認識によるもので、治安状態を中心に社会の安全度を評価する調査とは異なる。

　テロと腐敗犯罪が絶えないパキスタンは78ランクも上がり、カナダ（33位）とニュージーランド（34位）を上回った。中国（9位）が以前の調査に比べて4ランク下がったが、引き続き10位圏に含まれたことも関心を集めている。韓国は1ランク上がったものの、50位で中位圏にとどまっており、日本は26ランク上がって22位を占めた。

　自国がより安全になったと国民が思う国（65カ国）が、不安が高まったと思う国（54カ国）より多かった。実際の経験よりも、リスクから不安を感じる傾向が強かった。暴力犯罪と悪天候、水・食料の分野でリスクに基づく不安度が経験より高く、メンタルヘルスと職業安定では経験の比重の方が大きかった。

ハンギョレ　2023-04-19 06:21 修正:2023-04-19 07:48
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/46514.html

本紙・KSTATリサーチが実施した新年企画世論調査で、回答者の32.3％が「毎日1、2本の政治・時事関連ユーチューブ動画を見る」と答えた。毎日数本見ると答えた人も14.6％いた。韓国国民の半数近くが、政治関連のユーチューブ動画を毎日見ているのだ。イデオロギーの傾向別では、自分を保守だと明かした回答者のうち54.2％、進歩だと明かした回答者のうち52.9％が、政治関連のユーチューブ動画を毎日視聴すると答え、中道層（39.1％）よりも高い割合を示した。年齢別では、50代（57.3％）が政治関連のユーチューブ動画を最も多く見ており、20代（26.7％）が最も少なかった。

　ユーチューブの政治・時事動画の視聴は、日常における「政治対立」にも影響を及ぼす。「政治的傾向が異なる人との食事・酒席は居心地が悪い」という回答の割合は、ユーチューブの政治・時事動画を見ないと回答した人の中では37.6％だったのに対し、毎日数本見るという回答者層では53.3％で、15ポイント以上も高かった。また、ユーチューブの政治動画を多く見ている人ほど「政治的傾向が異なる相手を自身の配偶者や子どもの配偶者とすることが不都合」と回答する割合も高かった。

　ユーチューブの政治・時事動画には、市民に多様な政治的討論の場を提供する、よき機能がある。選挙期間においては、候補に関するさまざまな情報を伝える役割も果たす。しかし一部の極端なチャンネルは、疑惑を掛け接ぎした動画を作ってフェイクニュースを無差別に波及させ、政治的二極化を拡大する。「好みに合った」動画に熱狂する極端な支持層ほど積極的に後援金を出すので、より刺激的なコンテンツを量産するという悪循環が繰り返されるのだ。

　既に見たコンテンツをベースに似たような動画を推薦するユーチューブのアルゴリズムも、視聴者の政治的信念を強めている。延世大学のハム・ミンジョン研究員は、ユーチューブの政治動画を見ている224人を対象に行った調査で「ユーザーの信念と一致するコンテンツに選択的にさらされるほど、政治的態度が極端になっていく」とし「既存の政治的所信と態度を固着化させ、政治的対立を誘導しかねない」と指摘した。

パク・スチャン記者

朝鮮日報日本語版　2023/01/23 17:40
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/19/2023011980159.html