まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国民

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/11(水) 09:10:44.84 ID:rOugHSKG
     この5年間で国外に移住した韓国国民は1万7000人あまりにのぼることが分かった。移住先は米国が最多だった。

     共に民主党のファン・ヒ議員が外交部から提出を受けた資料の分析結果を8日に確認すると、2018年から2022年までの5年間に、国外への移住を届け出た人の数は1万7664人。

     2018年に6664人を記録した国外移住届け出人数は、2019年に4412人、2020年に1941人と減少傾向にあったが、2021年には2015人、2022年には2632人と小幅に増加した。

     移住類型を見ると、国外移住ではなく別の目的で出国し、現地滞在中に永住権や長期滞在資格を取得したケースに当たる「現地移住」届け出者が大半を占め、1万4725人だった。結婚や親族関係を理由に移住する「縁故移住者」は1938人、外国企業への就職や事業などを理由とする「無縁故移住者」は1001人だった。

     国別に見ると、米国が8458人(47.9%)で移住先1位を記録した。続いてカナダ(3552人、20.1%)、オーストラリア(1415人、8.0%)、日本(1150人、6.5%)、ニュージーランド(722人、4.1%)など。移住届け出者の約80%が米国、カナダなどの英語圏諸国に集中していた。

     ファン・ヒ議員は「グローバル時代を迎えて海外移住の増加は特別なことではないが、激しい生存競争に追い込まれ、未来に対する不安があり、個人の多様性も発現しにくい韓国社会の限界も反映されているだけに、国内での良質な雇用創出と優秀な人材の海外流出防止に向けて、国として考え対策を取ることも必要だ」と語った。

    イ・スンジュン記者

    10/9(月) 8:09 ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e05938e92ed9b796f1c9782ef8621a83a0e545e4

    引用元: ・韓国を去った国民、5年間で1万7千人…移住先2位はカナダ、1位は?[10/11] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/08/27(日) 08:55:51.25 ID:eLK5Xetp
    日本で福島原子力発電所の汚染水(日本は「処理水」と表記)放流が始まった24日以降、中国各地では塩の買い占めが起こっている。中国は同日、日本からの水産物輸入を全面中断し、国営メディアは汚染水の危険性を毎日のように報じていることから、「汚染水への恐怖」が広がっているのだ。福島汚染水放流に対して中国人の間で動揺が広がっていることを受け、中国政府と国営メディアは「(すでに塩の買い占めが起こった)韓国のまねをするな」「我々は韓国人よりも理性的だ」などと呼びかけ、事態の沈静化に乗り出している。

     中国メディアなどによると、24日には山東省東部の港町、威海市内のある市場に塩を買うため数百人の市民が集まった。わずか1時間で販売された塩の量は4トンを上回ったという。また別の港湾都市、遼寧省大連のコンビニでは店主が数百箱の塩を積み上げ、通常の2倍の価格で売っていた。中国の美団、盒馬鮮生、ディンドン・ケイマンなど食品のネット通販サイトでも塩が全て売り切れている。

     中国当局や漁業関係者などは福島汚染水放流に強く反発してきたが、その一方で過度な不安の広がりには警戒を示している。また「警戒すべき非理性的恐怖」の事例として韓国を取り上げている。中国塩業連合会の王暁慶・理事長は24日、中国メディアの取材に「中国は厳格な食品安全規定を持つので、韓国人のやり方をまねしないよう願う」と述べた。中国の有名コラムニストの胡錫進・元環球時報総編集長は「上海の日本食堂にはたくさんの客が来ている。上海市民は韓国人よりも理性的だ」と記事に書いている。

     中国市場監督管理総局は25日、塩の価格に対するモニタリングに力を入れていると発表した。中国国営メディア各社は24日「青海省のチャカ塩湖には全国民が70年間使える量の塩がある」とニュースで一斉に報じた。

    北京=イ・ボルチャン特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/26/2023082680002.html

    【国際】中国、塩を爆買いで売り切れ続出 [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692896872/

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693007068/

    引用元: ・中国政府、自国民の塩買い占めに「韓国人のマネをするな」 ★2 [8/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/07/06(木) 23:34:19.07 ID:Sb2eG7Ee
    7/6(木) 15:09配信 中央日報日本語版

    共に民主党の朴院内代表は6日、福島汚染水の放出に関して「民主党はこの日午後7時から17時間にわたり党議員が全員参加する『海洋投棄非常行動』に突入する」と明らかにした。

    この日、朴院内代表は国会で開かれた政策調整会議で「核物質汚染水が海に捨てられる国民安全のメルトダウン(Meltdown・炉心溶融、原子炉の核燃料が全て溶けてしまう事故)に陥る恐れがあるという懸念を大統領や政府、国民の力に強く警告する意味が込められている」と述べた。

    朴院内代表は「民主党が我々の海と安全のメルトダウンを阻止する。すべての力を結集し、国民の生命と安全を守る」と強調した。

    朴院内代表は4日に公開された国際原子力機関(IAEA)の報告書に対して「日本の要請により、日本が提供する根拠で作ったものであり、汚染水海洋投棄を勧めたり承認したりするものではない」とし「IAEAの報告書が核物質海洋投棄保証書ではないということを自ら明確にしたもの」と話した。

    また、昨年10月、英国で開かれたロンドン条約当時、原発汚染水が海洋に放出される場合、海洋環境や生態系、周辺国の安全影響などに懸念を示した内容を盛り込んだロンドン議定書を引用し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府に「国際海洋法裁判所に提訴するとともに、今年開かれたロンドン条約及びロンドン議定書当事国総会で環境問題として議題化せよ」と促した。

    ロンドン条約及びロンドン議定書は海洋環境保護のために廃棄物の海上投棄を禁止し、各国がこれをきちんと履行しているかを点検・議論する国際条約だ。

    また「必ずロンドン条約及びロンドン議定書の枠組みの中でこの問題が持続的に議論されるように外交力を総動員することを強く政府に求める」と再度強調した。

    朴院内代表は岸田文雄首相が韓日首脳会談を推進しているという日本メディアの報道について「国際原子力機関(IAEA)の報告書を基に福島核物質汚染水を捨てる前段階で利害当事国との対話を通じて了解を得ようとするそのような行動とみられる」と診断した。

    さらに、「国民の85%が反対する事案に対して、尹錫悦大統領は今でも反対している国民の意思を正確に日本に伝える必要がある」とし、「国民の生命と安全を守るのは大統領の第1責務であるため」と述べた。

    民主党の李素永(イ・ソヨン)院内報道官は記者団に対し、IAEAのグロッシ事務局長の訪韓に関連し、「グロッシ事務局長が韓国を説得するために訪韓するという記事を見たが、この問題に反対して指摘する野党に会わなければ誰に会って説得すればいいのか疑問だ」とし、「説得の対象には韓国政府だけでなく、汚染水の放出に反対して懸念する国民や野党も含まれることを願う」と述べた。

    また「民主党はグロッシ事務局長に会う意向があるが、まだ公式提案が届いたわけはない」と述べた。

    一方、民主党は同日午後7時を皮切りに1泊2日間「尹錫悦政権汚染水投棄反対明確化要求非常行動」を行い、7日午前11時国会で議員や院外地域委員長、首都圏地方議員、党役員、補佐官などが総結集して決議大会を開く。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/579bae7069484aca2e6e1ca7a3aaf52411506613

    引用元: ・【韓国】汚染水放出で国民安全がメルトダウンの危機 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/19(水) 18:43:34.33 ID:3IzgX5TV
    「自分はどれくらい安全な日々を送っているのか?」――安全に暮らしていると答えた国民の割合が最も高い国は、中央アジアのウズベキスタンであることが調査で分かった。英国の慈善団体「ロイドレジスターグループ」が2021年に121カ国を対象に行った「世界危険度調査」(World Risk Poll)を基に、オーストラリアに本部を置く国際シンクタンク・経済平和研究所(IEP)が分析した「安全認識指数(SPI:Safety Perceptions Index)2023」で、ウズベキスタンの指数(72)が最も低かった。数値が低いほど安全だと思う国民が多いという意味だ。

     同指数は飲食・水、暴力犯罪、悪天候、メンタルヘルス、職業安定の5つの日常生活領域で国民がどれくらい安全な生活を享受していると感じているかを分析し、数値化したもの。また、被害に対する懸念と実際の被害の経験を分けて安全認識を調査した。最初の評価である「SPI2022」で3位だったウズベキスタンが1位に上がった一方、1位だったシンガポールは5ランクも下がった。

     国民が快適に暮らしていることで知られる北欧諸国が、中東のアラブ首長国連邦(2位)とサウジアラビア(3位)より下位にランクされた。また、伝統的な欧州先進国である英国(24位)、ドイツ(48位)、フランス(52位)よりも東欧のハンガリー(12位)、チェコ(15位)の順位が高かった。中央アジアのアルメニア(13位)やカザフスタン(14位)、タジキスタン(17位)、ジョージア(21位)なども上位グループに入った。この指数は当該国の国民の主観的認識によるもので、治安状態を中心に社会の安全度を評価する調査とは異なる。

     テロと腐敗犯罪が絶えないパキスタンは78ランクも上がり、カナダ(33位)とニュージーランド(34位)を上回った。中国(9位)が以前の調査に比べて4ランク下がったが、引き続き10位圏に含まれたことも関心を集めている。韓国は1ランク上がったものの、50位で中位圏にとどまっており、日本は26ランク上がって22位を占めた。

     自国がより安全になったと国民が思う国(65カ国)が、不安が高まったと思う国(54カ国)より多かった。実際の経験よりも、リスクから不安を感じる傾向が強かった。暴力犯罪と悪天候、水・食料の分野でリスクに基づく不安度が経験より高く、メンタルヘルスと職業安定では経験の比重の方が大きかった。

    ハンギョレ 2023-04-19 06:21 修正:2023-04-19 07:48
    https://japan.hani.co.kr/arti/economy/46514.html
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    引用元: ・【英調査】自国の安全に対する国民の認識調査、1位はウズベキスタン…日本は22位 韓国は50位 [4/19] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/01/24(火) 09:41:07.19 ID:Iut2EAER
    本紙・KSTATリサーチが実施した新年企画世論調査で、回答者の32.3%が「毎日1、2本の政治・時事関連ユーチューブ動画を見る」と答えた。毎日数本見ると答えた人も14.6%いた。韓国国民の半数近くが、政治関連のユーチューブ動画を毎日見ているのだ。イデオロギーの傾向別では、自分を保守だと明かした回答者のうち54.2%、進歩だと明かした回答者のうち52.9%が、政治関連のユーチューブ動画を毎日視聴すると答え、中道層(39.1%)よりも高い割合を示した。年齢別では、50代(57.3%)が政治関連のユーチューブ動画を最も多く見ており、20代(26.7%)が最も少なかった。

     ユーチューブの政治・時事動画の視聴は、日常における「政治対立」にも影響を及ぼす。「政治的傾向が異なる人との食事・酒席は居心地が悪い」という回答の割合は、ユーチューブの政治・時事動画を見ないと回答した人の中では37.6%だったのに対し、毎日数本見るという回答者層では53.3%で、15ポイント以上も高かった。また、ユーチューブの政治動画を多く見ている人ほど「政治的傾向が異なる相手を自身の配偶者や子どもの配偶者とすることが不都合」と回答する割合も高かった。

     ユーチューブの政治・時事動画には、市民に多様な政治的討論の場を提供する、よき機能がある。選挙期間においては、候補に関するさまざまな情報を伝える役割も果たす。しかし一部の極端なチャンネルは、疑惑を掛け接ぎした動画を作ってフェイクニュースを無差別に波及させ、政治的二極化を拡大する。「好みに合った」動画に熱狂する極端な支持層ほど積極的に後援金を出すので、より刺激的なコンテンツを量産するという悪循環が繰り返されるのだ。

     既に見たコンテンツをベースに似たような動画を推薦するユーチューブのアルゴリズムも、視聴者の政治的信念を強めている。延世大学のハム・ミンジョン研究員は、ユーチューブの政治動画を見ている224人を対象に行った調査で「ユーザーの信念と一致するコンテンツに選択的にさらされるほど、政治的態度が極端になっていく」とし「既存の政治的所信と態度を固着化させ、政治的対立を誘導しかねない」と指摘した。

    パク・スチャン記者

    朝鮮日報日本語版 2023/01/23 17:40
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/19/2023011980159.html
    no title

    引用元: ・【世論調査】韓国国民の半数「政治系YouTube動画、毎日1本以上見る」1/24 [ばーど★]

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